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ITU-Tにおける環境影響評価手法に関する国際標準化の取り組み
ICTサービスの利活用による社会全体のCO2排出量削減を、積極的かつ効率的に推進していくためには、個々のICTサービスの導入効果を比較・検証するための国際的な共通指標が必要になります。
このためITU-T（注）では、2008年7月のTSAG（電気通信標準化諮問委員会）において、「ICTと気候変動に関する検討を行うFG（Focus Group on ICTs and Climate Change）」を創設し、ICT利活用による気候変動の抑制効果を客観的に評価する手法の国際標準化に着手しました。
この取り組みは、TSAGにおいて日本や英国からの提案によってスタートしたもので、この提案につながるTTC（情報通信技術委員会）の「ICTと気候変動に関するタスクフォース」における国内検討において、NTTグループは積極的に寄与しました。また、FG創設後も、総務省の情報通信審議会の下に新設された「気候変動対策ワーキンググループ」を通じて、FGに対してさまざまな戦略的な提案を実施するとともに、FGの運営においても主導的な役割を果たしました。
FGは、2009年3月に広島で開催された最終会合を経て成功裡に終結しました。その成果は2009年4月に開催されたTSAGで報告されました。また、FG終了後の検討体制についても審議され、SG-5（Study Group 5）が「環境と気候変動」に改組され環境問題を中心に扱っていくことになりました。今後は、SG-5で具体的な勧告化の検討が開始されます。
（注）ITU-T（国際電気通信連合電気通信標準化部門）
国連の専門機関であるITU（国際電気通信連合）の1部門で、通信分野における国際標準を策定し、「勧告」という形で全世界に公開している。日本は1959年からITUの理事国として運営に参画している。
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「NTTソリューション環境ラベル制度」をスタート
NTTグループでは、「NTTグループソリューション環境ラベル制度」の取り組みを進めています。この制度は、グループ各社のICTソリューションのうち、環境負荷削減効果があるものを、環境にやさしいソリューションとして認定し、自己宣言型の環境ラベル（注）を付与するものです。
（注）環境ラベル
商品（製品やサービス）の環境に関する情報を定量データ化し表示する（もしくは要求に応じて提供できることを示す）ラベル。国際標準機構（ISO）で定められ、日本では環境省が「環境表示ガイドライン」を制定している。本制度では、自己宣言型の環境ラベル（タイプII：独自の基準を設けその基準を満たしている製品に対してつけるラベル）を対象とする。
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研究テーマの環境貢献度を評価
NTT情報流通基盤総合研究所では、環境方針に「環境に貢献する研究開発成果の創出、提供」を掲げており、この方針のもと、各研究所では、ICTを駆使した環境貢献型の商品やサービスの研究開発に努めています。
こうした研究を進めるうえで重要なのが、環境への貢献度を客観的に評価･検証することです。このため、同研究所では個々の研究テーマについて、ICTサービスの環境影響評価手法を用いた定量的な「環境貢献度評価」を実施しています。
2008年度は、マンション用ネットワーク配線向けに開発された「低摩擦細径インドアケーブル」や、研究所内の業務を電子化した「電子決済システム」について評価を実施し、従来製品や導入前と比較して、それぞれCO2排出量を大幅に低減できることを確認しました。特に「電子決済システム」では、紙の削減と申請書作成の処理に要する稼働が削減され、56％のCO2の排出量の削減ができることがわかりました。
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シンクライアントシステムの導入によるCO2削減効果を検証
近年、企業の情報システムにおいて、社員が使うコンピュータ（クライアント）には必要最小限の処理機能だけを与え、アプリケーションソフトやファイルなどは、すべてサーバ側で管理する「シンクライアントシステム」が注目されています。
シンクライアントシステムの導入には、個々の端末でアプリケーションソフトの更新やハードウェアのメンテナンスにかかる負担が軽減できるというメリットに加え、環境負荷低減にも効果があります。まず、クライアントの機能を絞り込んだことで、従来の端末に比べて消費電力を大幅に抑制可能です。また、クライアントには個別ファイルを保存しないため、複数スタッフでの共有が可能になり、クライアントの台数自体を削減できます。特に、出張が多い営業担当を抱えるオフィスなどでは、フリーアドレスとあわせて導入することで、スペースや端末の大幅な削減が可能になります。
NTTコミュニケーションズでは、1,000ユーザ規模のオフィスにおいて、シンクライアントシステムとフリーアドレスを導入した場合のCO2削減効果を算出しました。その結果、年間で46.3％のCO2削減効果があることがわかりました。
シンクライアントシステムの導入によるCO2削減効果
導入前：126t-CO2/年 → 導入後：68t-CO2/年
前提条件
・1000ユーザ：東京500台、大阪250台、名古屋250台
（導入前：デスクトップ → 導入後：A4ノートXpe（HP 6720t））
・システム管理稼動：導入前10時間/台・年→導入後：5時間/台・年
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「FOMA」の「iチャネル」サービスによるCO2削減効果を検証
NTTドコモでは、「FOMA」による「iチャネル」サービスを通じて、ニュースや気象情報など各種の情報を利用者に提供しています。
この「iチャネル」サービスを利用した場合のCO2排出量を、従来メディアから情報を入手した場合と、LCA（ライフサイクルアセスメント）（注1）により比較した場合、平均的な「iチャネル」サービス利用者で、年間約2kg-CO2が削減されるという結果が得られました。
この結果を当該調査時の「iチャネル」利用者数全体で考えてみると、杉の木約236万本分の削減効果に相当します。
（注1） LCA（ライフサイクルアセスメント）：製品の製造から廃棄まですべての段階での環境負荷を定量的に評価する手法です。
「iチャネル」による情報提供イメージ
（注）本評価結果に用いたiチャネルの項目は、イメージ図8項目を対象としています。評価に用いたデータは、2007年11月〜2008年10月の1年間利用データ実績です。
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環境省「脱温暖化2050プロジェクト」に参画し
ICTを活用したサービサイジングの実現性と効果を研究
NTT環境エネルギー研究所は、環境省主導で行われている「脱温暖化社会に向けた中長期的政策オプションの多面的かつ総合的な評価・予測・立案手法の確立に関する総合研究プロジェクト」（脱温暖化2050プロジェクト）に2004年から参加していました。
このプロジェクトは、2050年までを見越した日本の温室効果ガス削減のシナリオと、そこに向けた環境政策の方向性を提示するために、技術、制度、社会システムなどについて統合的な研究を2004年度から2008年度までの5年間行うものです。
2008年度は、同プロジェクトにおける後期研究計画として、低炭素社会の構築に寄与するサービサイジング・ビジネス（注）の事例として、カープールおよびカーシェアリング、音楽配信、電子新聞および電子書籍によるCO2排出削減可能量を推計しました。
（注）サービサイジング･ビジネス
製品の代わりにサービスを売るビジネスモデル。ユーザーのコストメリットだけでなく、製品（例えば、音楽配信サービスの場合はCD）の製造・輸送に関わるエネルギーを削減できるなど、社会全体での環境負荷削減という面からも注目されている。
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多地点を結べるテレビ会議システムで 年間約12万トンのCO2を削減
NTTコミュニケーションズグループのNTTビズリンクでは、多地点間のテレビ会議端末を同時に接続するネットワークサービス「テレビ会議多地点接続サービス」を提供しています。このサービスを活用することで、会議に出席するための移動に伴う環境負荷を低減することができます。
2007年3月に、NTT情報流通基盤総合研究所が開発した「情報通信サービス環境影響評価システム」を利用して同サービスによる環境負荷低減効果を算出した結果、年間で約12万トンのCO2排出量を削減できることがわかりました。
この結果は、2008年4月に総務省が発表した「ICTによる環境負荷低減事例の評価結果」にも掲載され、CO2排出量の削減効果は39事例のうち第2位でした。
（注）エネルギー消費量の算定方法を見直したことにより、2006年度データを一部修正しました。
テレビ会議多地点接続サービスのCO2削減効果（当社全てのお客さま1年間の値）
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リアルタイム遠隔監視システムによって警備に伴うCO2排出量を約81%削減
NTTコミュニケーションズは、OCN回線やネットワークカメラなどを利用して、店舗や工事現場、工場などの稼働状況をリアルタイムで遠隔監視する「OCN for モニタリング」を提供しています。
この仕組みを利用することで、出入監視・不正行為の監視などに警備員などを配置する必要がなくなり、警備スタッフの移動などに伴うエネルギー消費や光熱費を削減することができます。NTT情報流通基盤総合研究所が開発した「情報通信サービス環境影響評価システム」の算定では、人による監視と比べて約81%のCO2排出量を削減することができます。
遠隔監視する「OCN for モニタリング」
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多地点を結んだテレビ会議が簡単にできるWeb会議ソリューションを2つの形態で提供
マルチメディアサービスシステムの開発・販売を行うNTTアイティでも、多地点を結んで簡単にテレビ会議ができるWeb会議ソリューション「MeetingPlaza」を、システム販売とASPサービス（注）の2つの形態で提供し、移動に伴うCO2排出の抑制に貢献しています。
このソリューションは、固定電話や携帯電話からも会議に参加でき、市販のテレビ会議装置との相互接続も可能など、接続性の高さが特徴です。
2008年度は、市販のテレビ会議装置同士をインターネット経由で接続する「MeetingPlazaコネクタ」やエコーノイズ抑圧機能などの新機能を提供し、より簡単便利に使っていただけるようになりました。
（注）ASPサービス
インターネットを通じてビジネス用アプリケーションをレンタルするサービス。ユーザーは自社サーバ上にアプリケーションを導入する必要がないため、導入費を削減できる。
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