

データセンタの電力消費を抑制する「グリーンデータセンタ」サービス開始
近年、世界中のデータセンタでサーバ運用や高発熱機器の冷却に伴う電力消費量が急増しています。NTTデータは、国内最大級の床面積を有するデータセンタ事業者としての責任を果たすために、データセンタの電力消費の抑制やCO2排出量削減を促進し、環境負荷低減とICT効果向上を目指した「グリーンデータセンタ」サービスを2008年1月から開始しています。
本サービスは、「iDCサービス」、「設計構築サービス」、「ハウジングサービス」そして2008年10月から提供を開始した「共通IT基盤サービス(注)」の4つのサービスで構成され、次世代に向けた企業のICT基盤戦略を推進し、環境とICTの両面から新たな企業価値の創出を支援します。
また、この「グリーンデータセンタ」サービスと並行して、業界における標準仕様、ガイドライン、指標などを策定するため、2007年12月、世界規模でデータセンタの省電力・高効率化を推進する非営利団体Green Grid協議会(本部:米国オレゴン州)に加盟しました。
2008年度は、「共通IT基盤サービス」提供開始のほか、太陽光発電システムや省エネ型空調システムの導入、2009年1月には省エネ型データセンタを目指した新たな取り組みとして、「高電圧直流給電システムの実証実験」を開始しました。 本実験(2009年1月下旬〜2009年7月末)は、NTTグループをはじめ、IT機器メーカ6社が共同で実施するもので、稼働中システムを利用した環境の実証試験としては国内初となります。本実験の検証結果をもとに、高電圧直流給電の普及による省エネ化を推進していく予定です。
NTTデータは、今後も要素技術の継続的な検証によってデータセンタの省エネルギー化に関する技術・ノウハウを蓄積していくとともに、Green Grid協議会のメンバーとして、グローバルな視点でデータセンタの課題解決や有効な指標策定などに参加していきます。
(注) 共通IT基盤サービス
従来、システムごとに個別に構築されてきたIT基盤を、複数のシステムで共有することで、安定した基盤を安価かつ手軽に利用できるもの。建物やネットワーク、コンピュータなどのハード面だけでなく、OS、ミドルウェアといったソフト面、運用保守まで共有することが特徴。
データセンタ
現在、このページの11分の1程度です。


エネルギー消費の「見える化」をサポートするモニタリングサービスを提供
CO2排出量の削減や改正省エネ法への対応を進めるためには、事業者単位でのエネルギー管理が必要となります。このため、各企業では、全国各地に展開している事業所や店舗などを含め、企業全体でのエネルギー消費を、いかに“見える化”するかが重要な課題となっています。
NTTファシリティーズは、2009年2月より、省エネ法改正後のエネルギー管理業務を支援するサービスの1つとして、複数拠点でのエネルギー使用量の「見える化」を実現するエネルギーモニタリングサービス「Remoni(リモニ)」を提供しています。
Remoniは、電力量(積算)や電力値(瞬時)、温度、湿度、CO2濃度など、さまざまな計測データを、インターネットを利用して収集し、ASP(注)方式で提供するサービスです。エネルギー管理をはじめ、環境計測や遠隔設備監視など、幅広い分野でご利用いただけます。
Remoniの本格的なサービス開始は2009年2月からですが、2007年度からNTTグループおよび特定のお客さまに対する提案を行っており、現在1,500点のモニタリングを実施しています。
NTTファシリティーズでは、このサービスの提供に加え、収集したデータを活用した分析・評価や、CO2削減・省エネ施策のご提案まで、トータルサポートを実施しています。
今後も社会のニーズに合わせてサービスを充実させていく予定です。
(注) ASP(アプリケーションサービスプロバイダ)
NTTファシリティーズが運用・管理するサーバをご利用いただくサービスで、インターネット環境およびIDとパスワード認証によりご利用可能です。通常必要となる、サーバに要する投資費用や運用費用が不要で、月々のサービス料金をお支払いただくことで、小規模計測から経済的にご利用いただけます。ただし、計測装置の費用および設置工事費用は別途必要となります。
現在、このページの11分の2程度です。

ブロードバンド機器の低消費電力化
NTT東日本は、「ひかり電話」、「Bフレッツ」および「フレッツ 光ネクスト」を提供する際に、お客さま宅に設置するホームゲートウェイ(注)について、消費電力の低減が可能な機種を開発し、2007年度末から導入しています。
この装置は、お客さまのインターネット利用が少ない時間帯にLEDランプの消灯や処理速度を遅くするなど、お客さまの利用状況に応じた消費電力設定ができるもので、消費電力を最大10%低減します。
なお、この装置は、お客さまご利用時の環境負荷低減に資する開発成果として、NTT東日本の2008年度社長表彰「地球環境保護表彰」を受賞しました。
(注) ホームゲートウェイ
家庭内の通信機器間を結ぶネットワーク(ホームネットワーク)と外部のネットワークを接続するゲートウェイまたはルータのこと。
ホームゲートウェイ
現在、このページの11分の3程度です。

ソフトウェア配布用CD-ROMをバイオマス(注)製品に切り替え
NTT西日本は、リモートサポートサービスをご利用いただくにあたり、お客さまにCD-ROMでソフトウェアを配布しています。2009年1月より、このCD-ROMの一部をNTTネオメイトが「ECO&B」ブランドで提供するバイオマス製品に切り替えました。
このCD-ROMは、通常のCD-ROMと比べて、製造過程で石油の使用量を25%削減できるとともに、CO2排出量をトータル(製造時+焼却時)で約53%削減できます。
ソフトウェア配布用CD-ROM
現在、このページの11分の4程度です。

省エネルギー・長寿命で人や環境に優しい建物「GreenITy Building(グリニティ・ビルディング)」
NTTファシリティーズは、安全性、信頼性、省エネルギー、フレキシビリティ、環境配慮など、独自に整理・体系化した要素技術を効果的に統合させて、環境性能が高く、長寿命な建物「GreenITy Building(グリニティ・ビルディング)」を提案しています。
豊富な実績を通じて培った多彩な環境技術を、最適かつ効果的に組み合わせて採用することで、既存オフィスビルと比較して約40%のCO2排出量削減が可能となります。
また、NTTファシリティーズは、現在、建物の環境性能を評価するスタンダードな手法になりつつある「CASBEE(注)」と呼ばれる建築環境総合性能評価システムを積極的に活用。日本でトップクラスの276名(2009年3月現在)のCASBEE評価員を擁しており、その確かな評価能力を「GreenITy Building」の設計・構築に活かしています。
(注) CASBEE
建築物の環境性能を評価・格付けする手法で、2001年に国土交通省の主導のもと、(財)建築環境・省エネルギー機構(IBEC)内に設置された委員会において開発された。なお、IBECではCASBEE評価に関する専門技術者を養成し、「CASBEE評価員」として登録する資格制度を運営している。
「CASBEE Aクラス」の評価を得た朝日放送新社屋
概念図

現在、このページの11分の5程度です。

省エネルギーかつ信頼性の高いデータセンタを実現する統合ファシリティサービス「Fデータセンター」
サーバ自体の電力消費に加え、サーバを安定稼動させるための空調機器などで多量の電力を必要とするデータセンタにおいて、CO2排出削減に向けた電力消費量の削減が大きな課題となっています。
NTTファシリティーズは、国内データセンターの約30%の設計・構築に携わってきた実績と、エネルギー消費を抑える先進の技術を駆使して、「設備」「建物」「運用」の観点から、データセンタの環境負荷抑制および高効率化を実現する統合ファシリティサービス「Fデータセンター」を展開しています。
「Fデータセンター」では、高効率な空調機器に加えて、気流設計から信頼度設計、運用管理まで空調にかかるエネルギー負担をトータルで最小限にするソリューション「ACORDIS(アコーディス)」をはじめ、電力消費量を最大15%削減するとともに、給電信頼度を10倍向上させる直流給電システム「DC POWER」、ICTとファシリティの融合によるデータセンタ運用の全体の最適化など、さまざまな環境技術を提供しています。
現在、このページの11分の6程度です。

サーバ統合ソリューションによる電力使用量削減
近年では、サーバの増設による電力消費の増大が、オフィスの省電力化を進めるにあたっての大きな課題となっている企業が少なくありません。
NTTグループのシステムインテグレーターである日本情報通信は、こうした課題に対するソリューションとして、「サーバ統合ソリューション」を提案。ハイパフォーマンスなサーバ1台の中に、複数の仮想サーバを設置する「仮想化技術」によって、サーバの統合を実現することで、お客さまの電力使用量削減、そして社会全体のCO2排出量削減に貢献しています。
サーバ統合による省エネ効果は、例えば、6台のサーバを1台の統合サーバに集約した場合、年間で約74万円の電気代を削減でき、1kwh=21.25円として、年間で約35,000kwhの電力使用量が削減できる計算です。
日本情報通信は、2008年度に422台の統合サーバを納品しており、電力削減効果は合計で約1,400万kWhに達しています。これは、同社の本社オフィスにおける年間電気使用量の40倍に相当します。
こうした活動により、同社は2009年2月、ISO認定機関であるBSIマネジメントシステムジャパン(株)様より、高い評価を受けました。
現在、このページの11分の7程度です。

近赤外線を反射して屋根や金属BOXの温度上昇を抑える特殊塗料「サーフクール」「サーフクールS」を販売
NTTアドバンステクノロジは、太陽光に含まれる近赤外線(熱線)を効率よく反射する特殊な塗料「サーフクール」を2005年12月から販売しています。
サーフクールは、はけやローラー塗りによって建物の外壁や屋根に簡単に塗装することができ、照り付ける太陽光から生じる熱を緩和。塗装していない場合に比べ、外壁の表面温度を10〜25°C抑えることができ、建物内の冷房負荷を減らすほか、ヒートアイランド対策にも有効です。
また、バリエーションとして、太陽光から生じる熱を緩和するとともに、塗装対象内部の発熱を外部に放熱させ、内部温度の上昇を抑制する「サーフクールS」を用意し、通信系の金属BOXや金属プレハブの屋根・側壁などにご利用いただいています。
2008年度は、これら製品を都内小学校の屋上校庭のほか、都内に拠点を置く企業の薬品庫の屋根や工場の側壁、駐車場などに施工しました。
サーフクールを塗布した壁
現在、このページの11分の8程度です。


東京都の「ヒートアイランド対策推進エリア」で
サツマイモによる屋上緑化の実証実験を実施
NTT都市開発とNTTファシリティーズは、2006年5月から東京都が指定する「ヒートアイランド対策推進エリア(注1) 」に位置する品川区のアーバンネット三田ビル(当時NTT都市開発が所有)において、サツマイモ水気耕栽培システム「グリーンポテト」の共同実証実験を行なっています。
このシステムは、肥料を水に溶かした“液肥”を栽培ユニットに循環させることでサツマイモを育てるもので、土を使用しないため既存ビルへの適用が容易、収穫による楽しみやコミュニケーションが得られるなどの特長があります。実験の結果、屋上に降り注ぐ太陽の正味エネルギー(注2)の約80%がサツマイモの葉の蒸散作用によって吸収されること、サツマイモを栽培していない屋上と比べて、屋上表面の温度差は最大27°Cあることがわかりました。
この結果を受けて、NTTファシリティーズは2007年4月から商品としての販売を開始。2009年度5月末までに、オフィスビルや学校など、全国15カ所、合計1,500m2に導入しました。また、NTT都市開発では同システムをほかの所有ビル(アーバンネット上名古屋ビル[名古屋]、クレド基町ビル[広島])に導入しました。
同システムは、2007年11月に発表された「第4回エコプロダクツ大賞」(主催:エコプロダクツ大賞推進協議会、後援:財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)において、「エコサービス部門 農林水産大臣賞」を受賞しました。
(注1) ヒートアイランド対策推進エリア
東京都が、都市再生の一環として民間再開発などにおけるヒートアイランド対策の誘導と、保水性舗装、壁面緑化、校庭芝生化などを重点的に実施することを決めているエリア。新宿エリア、大崎・目黒エリア、都心エリア、品川駅周辺エリアの区部4カ所が設定されている。
(注2) 正味放射量
屋上表面に降り注いだ太陽からの正味のエネルギー量。太陽から地上に降り注ぐエネルギー量から、地表面で反射された分を差し引いた正味のエネルギー量を指す。
屋上で育ったサツマイモ
現在、このページの11分の9程度です。

環境ソリューションの提供
NTT西日本は、お客さまが環境問題に取り組むにあたり、さまざまなご支援を実施できるよう、「環境ソリューション」を充実しています。 TV会議システムやeラーニングシステムなどのICTサービスを活用して、人の移動や資源の使用を減らすことで、CO2排出量の削減を支援する「省エネ・省資源ソリューション」、環境パフォーマンスデータの収集・集計・分析業務を効率化し、情報公開や報告業務を支援する「環境パフォーマンス管理ソリューション」、企業の環境活動を多面的に支援する「環境コンサルティング」。これら3つのソリューションにより、環境経営の推進をトータルにサポートします。
現在、このページの11分の10程度です。

環境省「メガワットソーラー共同利用モデル」に参画し
長野県佐久市と高知県で目標の1MWの導入を達成
環境省が進める「メガワットソーラー共同利用モデル事業」は、太陽光発電を利用した地球温暖化対策と地域活性化のモデル事業として、長野県佐久市と高知県の両地域において、2006年にスタートしました。
NTTファシリティーズは、地元企業とともにLLP(注) に参画し、公共施設やオフィスビルなどの屋根や遊休地などを活用して、事業エリア内での太陽光発電設備の導入を強力に推進しました。その結果、2008年度までの設置容量は、佐久:1,053kW、高知:1,000.9kWとなり、「3カ年で1地域あたり1MW」という目標を計画通り達成できました。
なお、クリーン電力の活用に加えて、環境保全の意識向上につながる運動を実施したことが評価され、佐久市での活動が「平成20年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰(対策技術導入・普及部門)」を受賞しました。
NTTファシリティーズは、このほかにもNEDO(独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)からの委託を受けて、山梨県北杜市で2MW級の「大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証実験」を行なっています。
(注) 有限責任事業組合(Limited Liability Partnership)
2005年8月に施行された「有限責任事業組合契約に関する法律」によって認められるようになった事業形態。個人や法人が共同で営利を目的とする事業を営むために組合契約を結ぶことで成立する。資金がなくても、専門技術やノウハウをもった人的資源と企業が力を合わせて共同事業に取り組みやすくすることを目的としている。法人格がない組合組織であり、LLPで生じた損益は、LLP自体には課税されず、各出資者が全員一致で定めた比率に応じて、各出資者において課税される。
本文はここまでです。CSRのメインメニューへ戻る




新しいウィンドウを開きます。

