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特集 地球温暖化防止と廃棄物削減に向けて

NTTグループに期待すること(ステークホルダーの声)

  • 環境対策などでも規模の大きな取り組みの方が効果があり、先進的な企業が積極的に取り組む意味は大きい
  • 環境問題に関して、グループ一体として取り組みを強化すべき
  • ICTの利活用や資源の有効活用についてもっと詳しく知りたい
地球や森林など、環境を表すイメージ写真を掲載しています。

NTTグループの取り組み

「NTTグループ主要行動計画目標」を掲げ、3つのテーマについてグループ一体となって取り組んでいます。

NTTグループは、2010年までの環境負荷低減に向け「NTTグループ主要行動計画目標」を掲げ、「地球温暖化防止」「廃棄物削減」「紙資源削減」という3つのテーマについて、数値目標に対する達成度を確認し、改善に向けた取り組みを推進しています。

「地球温暖化防止」では、NTTグループが提供するサービスによってライフスタイルやビジネスモデルの変革を促し、「社会全体のCO2排出量を削減する」ことと、「自社のCO2排出量を削減する」ことの2つの観点で取り組んでいます。

また、通信設備や電話機・電池などのリサイクルによる「廃棄物削減」、回収した電話帳を再利用したり、インターネットで請求書をご確認いただけるサービスなどによる「紙資源削減」にも取り組んでいます。

現在、このページの3分の1程度です。

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お客さまのご協力のもと携帯電話の再資源化を推進

NTTドコモのロゴです。

NTTドコモでは、廃棄物削減や資源の有効利用を推進するために、早くから携帯電話のリサイクルに取り組んできました。1993年に電池パックの回収を開始して以来、1998年からは本体を含むドコモ全商品の回収を実施。2001年からは携帯電話・PHS事業者および端末メーカー各社による自主活動組織「モバイル・リサイクル・ネットワーク」にも参加し、自社・他社製品を問わず回収しています。

回収した携帯電話は、本体、充電器、電池パックなどに分別して焼却・粉砕処理。金・銀・銅・パラジウムなどの金属資源を回収しているほか、工程から生じる残りかすをコンクリート・セメントの原料となるスラグ(人工砂)として、また、各種プラスチックを補助燃料や再生プラスチックとして活用するなど、廃棄物を出さないリサイクルを進めています。

回収をさらに促進するために、2008年度はドコモショップに来店されたお客さまに対して専用ツールをもとにリサイクルのご案内をしているほか、一部 の店舗では、リサイクルに関する映像を配信しています(本社・関西・東海のみ)。また、全国のドコモショップスタッフに向けた研修用DVDを配布しました。

携帯電話リサイクルの案内ツールの写真を掲載しています。回収PRステッカー
携帯電話リサイクルのPRステッカーの写真を掲載しています。

お客さまの認知度向上に向けて

携帯電話のリサイクルにはお客さまのご協力が欠かせません。2008年度は、お客さまの認知度向上のための取り組みに注力しました。とくにお客さまとの接点となるドコモショップでの説明が重要と考え、専用ツールやPRステッカーの配備、そして待ち時間に見ていただくためのリサイクル映像の配信を一部の店舗で開始しました。より多くのお客さまにご協力いただけるよう、今後も積極的に取り組んでいきます。

社会環境推進部 環境担当 村瀬温子の写真を掲載しています。
社会環境推進部
環境担当
村瀬 温子

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「グリーンNTT」を支え、自然エネルギーの利用拡大に貢献

NTTファシリティーズのロゴです。

「グリーンNTT」は、太陽光発電(ソーラーシステム)を中心とした自然エネルギーをNTTグループの事業活動に活用することでCO2排出量削減を図る取り組みです。

NTTファシリティーズでは、ソーラーシステムの豊富な導入実績や全国の電気通信網を100年以上にわたって支えてきた技術力を生かして、研究所、通信ビル、データセンタといったグループの各施設にソーラーシステムを効率的に設置するなど、「グリーンNTT」を支える重要な役割を担っています。

またNTTグループは、2008年8月、ソーラーシステムによる電力供給サービスや「グリーン電力証書(注)」の発行などを行う「NTT-グリーン有限責任事業組合(LLP)」を設立しました。将来的にはグループ企業だけでなく、他企業や自治体からも出資や設置スペースの提供を受け入れることにより、社会における自然エネルギーのいっそうの利用拡大を目指しています。

(注)グリーン電力証書:
自然エネルギーによって発電された電気の環境付加価値を取引可能な証書としたもの。

NTTグループの施設に設置されたソーラーパネルの写真を掲載しています。ソーラーパネル(NTT西日本 高知支店)

ソーラーシステムの普及拡大モデルとして

通常は、1つの企業が自社ビルなどに設備導入を行うのですが、「LLP」は、複数の企業が共同で設備導入を行っています。この環境保護への取り組みは、企業価値を向上させるばかりでなく、ソーラーシステムの普及拡大モデルになると考えています。今後は、取り組みを通じて、新たな環境付加価値の創造にも努めたいと思います。

ソーラープロジェクト本部 企画・開発担当 鷲津いくるの写真を掲載しています。
ソーラープロジェクト本部
企画・開発担当
鷲津 いくる

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