新しいウィンドウを開きます。
「安心・安全なサービスを提供し続け、いつでも皆さまに信頼される企業としてお役に立ち続ける」ために取り組みます。
基本的な考え方
NTTは、お客さまや社会からの信頼にこたえ、ともに持続的な発展を遂げていくために、NTTグループのコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題として位置づけています。そして、（1）経営の健全性の確保、（2）適正な意思決定と事業遂行の実現、（3）アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、（4）コンプライアンスの徹底、を基本方針としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンス体制
現在、このページの7分の1程度です。
取締役会・監査役会の構成
NTTは、社外取締役2人を含む計12人の取締役が取締役会を構成し、原則毎月1回開催する取締役会において、経営に関する重要事項を決定および報告しています。2008年度の社外取締役の参加率は、96%でした。
NTTは、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役3人を含む5人で構成しています。
現在、このページの7分の2程度です。
幹部会議と各種委員会
NTTは、会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、社長、副社長、常勤取締役およびスタッフ組織の長で構成する幹部会議における審議を経たうえで決定しています。幹部会議は週1回程度開催しており、2008年度は合計28回開催しました。また、幹部会議のもと、NTTグループ各社の経営戦略を課題ごとに議論する委員会を設置しています。各委員会は、原則として社長・副社長を委員長とし、必要に応じて関係する取締役なども参加しています。
現在、このページの7分の3程度です。
監査役監査
NTTは、各監査役が取締役の業務の執行状況に関して適宜監査を行なっています。また、会計監査人などと定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するほか、グループ会社の監査役との連携した監査も行ない、監査機能の強化に努めています。
現在、このページの7分の4程度です。
内部統制制度
NTTは、グループ各社の業務の適正さを確保する体制として「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、規程や体制などのいっそうの整備に取り組んでいます。
米国企業改革法および金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性についても、業務の文書化整備を進め、テストを繰り返すことで、有効性の確認を行なっています。
またNTTは、内部統制室を中心に、グループ全社を対象としたグループ統一的な監査、グループ各社の内部監査の取り組み状況の確認などを行なうことで、グループ全体の内部統制の整備・運用状況を検証するとともに、改善の推進に努めています。
現在、このページの7分の5程度です。
NTTグループにおける内部統制システムの整備に関する基本方針（取締役会決議）
- NTTは、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。
- 上記内部統制システムの整備のため、内部統制室を設置し、規定・体制等の整備を統括するとともに、監査レビューの実施やグループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な監査を実施することにより、内部統制システムの有効性を評価した上、必要な改善を実施する。
- 米国企業改革法及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取り組みを実施する。
- 社長は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任を持って実施する。
現在、このページの7分の6程度です。
アカウンタビリティの明確化
NTTは、適時・適切かつ公平な情報開示に努めており、このことによって市場から適切な企業評価を得ることが重要であると認識しています。そのため、NTTは四半期決算を行ない、社長をはじめとする関係役員による説明会を開催するとともに、各種記者会見・報道発表などを通じてNTTグループの経営戦略を表明するとともに、Webサイトにおいても迅速に情報開示を行なうなど、アカウンタビリティの徹底を図っています。
本文はここまでです。CSRのメインメニューへ戻る
