NTTグループは、人権を尊重し、同和問題をはじめとしたさまざまな人権問題の解決に努めることは、豊かで明るい社会を築いていくうえでの企業の重要な社会的責任であると考えています。また、このことは、全てのステークホルダーの皆さまに誠実に対応していくうえでの前提であり、CSRを果たしていくための基盤でもあります。

こうした認識をもとに、NTTグループは、組織的、多面的に人権問題に取り組んでいます。

具体的には、社員一人ひとりが人権問題を自分自身のこととして捉え、いっそうの認識と理解を深め、あらゆる差別を「しない、させない、許さない」という強い信念をもって日常業務のなかで人権意識に根ざした事業活動ができるように、人権啓発研修に力を注いでいます。研修では、同和問題、障がい者、高齢者、在日外国人、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどに関わる人権問題、ISO26000や人権侵害救済制度など人権をめぐる国内外の規格・法律化の潮流に着目しながら、幅広い視点から啓発を行なうように努めています。

また、NTTグループ各社では、集合研修やe-ラーニングを活用した研修などを通じて、多面的・継続的に啓発活動を推進するとともに、社員やその家族から「人権啓発標語」や「人権啓発ポスター」などを募集し、入選作品をカレンダーにして配布するなど、人権意識の高揚・定着に努めています。