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災害に強い通信サービスの提供

お客さまの防災・災害対策の支援

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お客さまの防災・災害対策の支援

NTTグループ各社は、自然災害などに備えたオペレーションセンタの開設や、緊急地震速報を配信するサービスや災害時などに法人のお客さまにおける緊急連絡や安否確認ができるシステム、BCP支援ソリューションなど、お客さまの災害対策に役立つさまざまな防災システムやソリューションを提供しています。

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緊急時に備え、企業の事業継続計画の管理を支援するICTシステムの総合監視・運用センタを札幌市に開設

NTTコミュニケーションズグループのNTTコムテクノロジーでは、自然災害が比較的少なく、本州から離れた北海道・札幌市に、企業のICT(情報通信技術)システムやネットワークを常時監視・運用する「札幌ビジネスコンティニュイティ センタ(札幌BCセンタ)」を2008年6月に開設しました。

専門スタッフが24時間365日、システムを監視・運用し、故障に即応した問い合わせや修理などを実施するほか、企業の総合的な事業継続計画(BCP)(注)の管理を支援しています。

企業活動の要であるICTシステムのオペレーションセンタについては、広域災害などに即応できるよう離隔分散設置へのニーズが高まってきています。わが国でも、従来から、広域災害やテロに備え、システムを収容するデー タセンタを離隔分散するなど対策がとられてきました。

しかしながら、システムを常時監視・運用する有人のオペレーションセンタは、高度なスキルを持った人材確保の観点から首都圏に集中する傾向にあり、分散したシステムを同一のセンタで監視するケースも少なくありませんでした。

今回の札幌市でのセンタ開設は、こうした背景を踏まえて、企業のお客さまの事業継続計画の管理ニーズに応えるもので、24時間・365日体制でお客さまシステムの運用管理をサポート。建物は震度7の地震に耐える耐震設計がされ、自家発電によって電源供給にも万全の体制をとっています。
また、開設に伴い、北海道在住のICTスキルの高い人材を積極的に活用し、地域活性にも貢献していきます。

(注) BCP:事業継続計画(Business Continuity Planning)。
災害等予期しない緊急事態が発生したさい、最低限の事業活動を継続しながら、早期に通常体制に復旧するために事前に策定される行動計画。

首都圏で広域災害などが発生した場合でも継続してオペレーションを提供できるよう、自然災害が比較的少なく、本州から離れた北海道に開設された「札幌BCセンタ」の写真を掲載しています。札幌BCセンタ

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災害情報を大型ディスプレイに配信するソリューション

NTTコミュニケーションズグループのNTTレゾナントでは富士通エフ・アイ・ピー(株)と共同で、緊急地震速報と災害発生時に有用な情報を公共施設、スーパー、百貨店、オフィスビルなどに設置されている大型ディスプレイに配信する「地震発生時情報配信ソリューション」を2009年1月23日から提供しています。

地震発生時に大きな揺れが来る前に緊急地震速報を通知し、予測震度・猶予時間などを表示して注意喚起を促すとともに、地震発生後は周辺状況の映像や地図、避難経路など被災者が避難するうえで有用な情報を表示させて地震発生時の混乱を防ぎます。平常時は設置場所周辺の情報案内や広告などをディスプレイに配信することが可能です。

本ソリューションは、総務省の「地域防災コミュニケーション支援システム」の構築に関する調査検討会が2008年12月から2009年1月まで実施した実地試験で採用されました。試験では、郵便局に設置された大型ディスプレイを利用して情報を被災者に効率的に提供し、駅に集中的に人が流入することを防ぎ、安全が確保できるまで不用意に移動しないよう誘導できるかを検証しました。

試験後に参加者にアンケートを実施した結果、7割近くの方が「大型ディスプレイの画像で被災した場所・状況を把握できた」、また7割を超える方が、本ソリューションのような災害情報を提供する大型表示装置について、「ぜひ利用したい」「利用してみたい」と回答しています。

平常時から利用でき、災害発生時に注意喚起、情報提供ができる本ソリューションを官公庁、民間など幅広いお客さまに提案していきます。

大型ディスプレイのイメージ写真を掲載しています。大型ディスプレイ

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緊急時の意思決定をサポートする「AGADIS」

NTTデータでは、緊急時の対応行動マニュアルを電子化した緊急時指揮支援システム「AGADIS(アガディス)」を、2008年3月1日から販売しています。

本システムでは、想定される緊急事態に即した意思決定基準や対応方法をシナリオ化してデータベースに蓄積。これをもとに緊急時に最適なシナリオを選択することで、企業や組織の緊急対応指揮者などが素早い意思決定をすることが可能です。

従来の紙ベースの緊急時対応マニュアルでは、状況変化に応じたフレキシブルで迅速な対応が困難で、実践的な訓練で活用しにくいというデメリットがありました。しかし、本システムでは、複数台のパソコンをサーバーに接続し、インターネットやイントラネットを用いて、関係者間の情報交換もスムーズに行えます。

すでに自治体や大手ライフライン企業など複数のお客さまに導入され、活用されています。

緊急時指揮支援システムの概要
緊急時指揮支援システムの概要を表した図です。マニュアルや人のノウハウに基づいて作成された緊急時対応行動シナリオをデータベースに蓄積し、緊急時には最適のシナリオを提供するとともに、安否システムなどの外部システムとも連携してユーザの意思決定を助けます。また、その際の行動記録をシナリオにフィードバックします。

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NTT東日本のロゴです。NTT西日本のロゴです。NTTファシリティーズのロゴです。
無停電電源装置による「ひかり電話」のバックアップ

NTT東日本、NTT西日本が提供している「ひかり電話」は、通常の固定電話と同等の品質を保証するIP(Internet Protocol)電話サービスですが、利用するためには常に関連機器に電力が供給されていなければなりません。

そこで、災害など緊急時においても通信回線を維持しなくてはならない自治体や企業のお客さま向けに、「無停電電源装置」を用いて、停電時にも電話機やひかり電話対応機器に給電するバックアップサービスを提供しています。

NTT東日本地域では、2007年3月から「あんしんホッとサービス」として、またNTT西日本地域では、2006年11月から「ひかり電話停電安心サービス」としてサービス提供を始めました。それぞれ、各エリアでひかり電話を提供している全地域が対象です。

万一、無停電電源装置が故障した場合も、故障機の回収に先立って代替機をお送りする「センドバック保守」によって、装置をご利用いただけない期間を最小限に留めています。

停電時にも電話機やひかり電話対応機器に給電するバックアップサービス「あんしんホッとサービス」に使用される無停電電源装置の写真を掲載しています。「あんしんホッとサービス」に使用される無停電電源装置

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NTTファシリティーズのロゴです。
事業継続をサポートする「100年BCP」

近年、企業の経営戦略のひとつとして、災害などの緊急時に事業活動を継続させ、万一中断した場合には早期に復旧させるための事業継続計画(BCP)の重要性が高まっています。

そこでNTTファシリティーズは、長きにわたって日本の通信インフラを守ってきた実績をもとに、そのノウハウを「100年BCP」として2008年4月からサービスメニュー化。BCP策定支援コンサルティングから減災対策(地震・停電・雷害対策等)、トレーニング・演習までをワンストップで提供し、お客さまの事業継続をサポートしています。

2008年度は、企業にとってのBCPの重要性やBCP策定のための手法やポイントなどを説明し、理解を深めていただく「BCPセミナー」などを開催しました。

「100年BCP」の概念図
災害時におけるお客さまの事業継続・復旧計画をサポートする「100年BCP」の概念を表した図を掲載しています。

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さまざまな緊急情報送信システム

災害時には、被害をできるだけ少なくするために、一刻も早く正確な情報を伝え、避難を促す必要があります。NTTグループは、緊急時に役立つさまざまな情報送信システムを提供しています。

つなげてトーク(おしらせ放送)

NTTアドバンステクノロジは、災害時、自治体が多数の住民に同時に緊急メッセージを伝えるために利用できるシステム、「つなげてトーク(おしらせ放送)」の提供を、2008年9月に開始しました。

テレビ電話などを使い、自治体・住民間、住民同士の双方向コミュニケーションが可能なシステムで、平常時には地域情報や生活情報の配信や高齢者の見守りなどの福祉サービスを提供し、災害時には、自治体からの避難メッセージなどを表示します。サービス提供後、2008年度末までに二つの自治体で導入され、ご利用いただいています。

なお、この「つなげてトーク」は、2009年3月16日に、日刊工業新聞社主催の「第19回ネーミング大賞」のビジネス部門第8位に選ばれました。この賞は、前年の秋までの1年間にリリースされた商品・サービスのネーミングの中から、内容を的確に、かつ感性豊かに表現されているという視点で同紙が選んだ商品・サービスを対象に、同紙と東京メトロ構内で配布されるタウン情報誌で投票を呼びかけ、獲得した票数によって決まるものです。

「つなげてトーク」は、「1人暮らしのご高齢者に遠方のご家族や近隣の住民の方と心のつながりを持ってほしい」という思いから名付けられたネーミングで、「商品やサービス内容が想像でき、わかりやすい」という点でたくさんの投票をいただきました。


緊急時に役に立つ情報送信システム「つなげてトーク」用のテレビ電話の写真を掲載しています。「つなげてトーク」用のテレビ電話

Emergec@ll(エマージコール)

NTTアドバンステクノロジでは、災害時などの緊急時に、安否確認や災害対策担当者への一斉連絡のために利用できる緊急連絡システム「Emergec@ll(エマージコール)」を、2005年3月から提供しています。

インターネットや携帯電話網を通じて、ユーザーの携帯電話などに一斉連絡するシステムで、携帯電話の画面上に常駐させられる「待ち受けアプリ(注)」を利用するため、お客さまが携帯電話の扱いに熟練していなくても簡単に返信が可能です。緊急時のみならず、平常時の連絡網としても利用できます。 2007年2月から提供している「Emergec@ll type-A」では、地震情報や津波情報などの防災気象情報をもとに、登録されたお客さまに自動的に連絡する機能が追加されました。

「Emergec@ll(エマージコール)」は、2008年度末までに自治体や国関連機関のお客さまを中心に累計40件導入いただいており、うち2008年度の新規導入は6件でした。

(注) 待ち受けアプリ
携帯電話の待ち受け状態で画面に起動、常駐できるアプリケーションのこと。これまでアプリケーション起動中に電話やメールの機能を利用するには、いったんアプリケーションを終了する必要がありましたが、待ち受けアプリはそうした利用者の操作の手間を省くことができます。


災害などの緊急時に一斉連絡ができる、緊急連絡・安否確認システムの携帯電話画面を写真で掲載しています。緊急連絡・安否確認システムの携帯電話画面

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