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お客さまの満足と利便性向上

品質マネジメント体制の構築とさまざまな品質向上の取り組み

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品質マネジメント体制の構築

NTTグループは、お客さまにご満足いただける情報通信サービスを提供するため、常に製品・サービスの品質、技術の向上に努め、ブロードバンド・ユビキタス社会の基盤となる、安心・安全な通信の実現に取り組んでいます。

グループ各社では、こうした取り組みの一環として、品質マネジメント体制を構築し、その国際規格であるISO9001認証の取得などに取り組んでいます。

例えばNTTロジスコでは、品質保証規格であるISO9001と環境管理規格のISO14001を1999年に同時に認証取得し、保管、流通加工、輸配送および在庫管理業務の品質向上に努めています。さらに、同社は、医療機器メーカーさまへ安心・安全な物流サービスが提供できるよう2005年に医療機器ISO13485も認証取得しました。

また、取引先に対しても、品質保証についての啓発活動などを実施して、品質保証強化を働きかけています。

ISO9001認証の取得状況
事業会社名 認証日/更新日 適用組織 適用業務範囲 今後の計画
NTT東日本 1998年10月/2010年10月 ■NTT東日本ビジネス&オフィス事業推進本部
■NTT東日本ソリューションズ 神奈川支店、NTT東日本―神奈川、千葉支店、NTT東日本―千葉、埼玉支店、NTT東日本―埼玉、茨城支店、NTT東日本―茨城、栃木支店、NTT東日本―栃木、山梨支店、NTT東日本―山梨、福島支店、NTT東日本―福島、長野支店、NTT東日本―長野、新潟支店、NTT東日本―新潟、青森支店、NTT東日本―青森、岩手支店、NTT東日本―岩手、宮城支店、NTT東日本―宮城、山形支店、NTT東日本ー山形、北海道支店、NTT東日本―北海道
情報通信システムのコンサルティング、企画、設計、ソフトウェア開発、営業、施工管理、保守管理および運用管理など 2009年7月に支店、県等域会社の法人営業部(一部を除く)と認証統合を完了
NTT西日本 1999年10月/2011年7月 ■法人営業本部 情報通信システムのコンサルティングから、構築、運用・保守までのトータルなソリューションビジネス

NTTコミュニケーションズ 1998年2月/2010年2月 ■法人事業本部など ・情報通信システム(ソフトウェア開発含む)の計画、工事・保守・運用監理ならびに保守・運用のアウトソーシングサービス
・これらの活動に対するコンサルティングサービスおよびプロジェクトマネジメントの実施

NTTデータ 1998年12月/2009年2月 ■全社 お客さま要求に基づく情報処理システムのシステムインテグレーション(システムの企画・提案、設計・建設、運用・保全) 2009年10月に、定期審査を受審予定
NTTドコモ 2000年6月/2009年6月 ■本社法人事業部
(注) 全国8支社中、7支社の法人営業部門で個別に取得
情報通信システムの提案、設計、施工および保守業務 2009年秋に全国法人営業部門の認証統合を予定
NTTファシリティーズ 1999年3月/2010年9月 ■関西事業本部(初)
他に本社4事業本部および6つのブロック支店などで取得
・建築物の設計、工事監理および付帯サービス(瑕疵検査)
・電気通信設備に関わる電力設備の設計および工事監理
・ビル総合維持管理の企画および保守業務(建築物・設備管理、清掃管理、防犯管理、環境衛生管理など)
・電気通信設備に関わる電力設備の保守業務

NTTコムウェア 1997年11月/2007年1月 ■開発系の4事業本部および関連組織
顧客要求事項に基づく受託ソフトウェアの設計・開発、移行支援および保守
1999年3月/2008年3月 ■サービス事業本部および関連組織 情報システムに関わる
(1)各種設備のメンテナンス、オペレーションサービス
(2)情報処理サービス
(3)各種設備工事の設計および施工

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NTT東日本のロゴです。NTT西日本のロゴです。
広告表示の適正化に向け「広告表示審査室」を設置

NTT東日本とNTT西日本は、景表法などの関連法令の遵守を始めとした広告表示の適正化に向けた取り組みを進め、お客さまにとって一層わかりやすい内容にするために、さまざまな取り組みを推進しています。

NTT東日本では、2008年6月に、広告表示が適正且つお客さまに分かりやすい内容になることを目的として「広告表示規程」を制定し、当該規程に基づき社内に「広告表示審査室」を設置しました。広告表示審査室では、広告表示審査基準を策定し、すべての広告物について使用前に審査を実施し、広告表示の適正化に努めています。また、社外のご意見や審査で気づいた点を参考にした広告表示審査基準の随時見直しや、実際の広告物を利用したお客さまモニター調査などを実施し、広告表示の質向上に向けた取り組みを推進しています。

広告審査フロー図
NTT東日本の広告審査フロー図です。広告物を作成した組織は、自主審査を実施するとともに、本社の広告表示審査室に審査を依頼し、その結果通知を広告表示の適正化に役立てます。

NTT西日本では、お客さまにわかりやすい適正な広告物を提供するため、2008年6月に「広告表示審査室」を設置するとともに、広告表示に関する社内規程を整備し、すべての広告物を、広告表示審査室で事前に審査し、広告表示の適正化に努めています。また、全社レベルで広告物作成者のスキルアップを図るため、社内各組織を対象としたOJTを含めた研修を積極的に実施するとともに、弁護士や消費生活アドバイザーなど社外の意見や実際の広告物を利用した「消費者モニター調査」の結果を、広告物の作成や審査に取り入れて、消費者の目線を反映するようにしています。

今後も、これらの取り組みを通じて、お客さまにわかりやすい広告表示に努めていきます。

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NTTビジネスアソシエのロゴです。
国際生産性本部(IQPC)の「シェアードサービス最優秀賞企業賞」を日本企業で初めて受賞

NTTビジネスアソシエは、経理・財務、人事・給与、福利厚生、社宅管理などの間接業務に関する高いスキルを持った専門家集団です。設立以降の約10年間にわたる実績に裏打ちされたサービス品質の高さに加え、NTTグループ以外の企業にもワンストップでサービスを提供する独自の事業展開などが総合的に評価され、2008年4月に、あらゆる産業振興を支援するため世界中の経営幹部に対しセミナーや研修プログラムなどを提供している「国際生産性本部(IQPC)/本拠地・ニューヨーク」主催のイベント「Shared Services Week 2008」で、「シェアードサービス(注)最優秀企業賞(Best Mature Shared Services Organization)」を日本企業として初めて受賞しました。

本賞は、世界のシェアードサービス企業や組織の中から、サービスの成熟度や品質の評価を得た企業に与えられる賞です。
NTTビジネスアソシエは、今後もお客様へのさらに高品質なシェアードサービスの提供に努めていきます。

(注) シェアードサービス(業務集約サービス):
複数の組織に共通の業務を、個々の組織から切り離して集中・統合し、別組織・会社化してサービス提供させることで経営の効率化を図る手法。

国際生産性本部(IQPC)主催のイベント「Shared Services Week 2008」で、「シェアードサービス最優秀企業賞」を受賞した際の、盾の写真を掲載しています。「Shared Service Week 2008」受賞盾

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NTTコミュニケーションズのロゴです。
高品質で信頼性の高い「プレミアムデータセンター」をグローバルに拡充し、お客さまサポートを強化

NTTコミュニケーションズでは、「グローバルに統一された高品質な通信サービスを利用したい」というお客様のニーズに応えるため、ネットワークに「データセンター」「セキュリティ」「サーバ・マネジメント」などを組み合わせた付加価値の高いトータルなICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)ソリューションを提供しています。

2009年6月現在、国内外約100都市でデータセンターを提供していますが、グローバル統一基準による品質管理を実施し、さらに高品質で信頼性の高い設備と運用レベルを持つ「プレミアムデータセンター」を欧米・アジアにて展開。その品質向上に努めるとともに、センターの整備・拡充に取り組んでいます。

2008年度には、中国・上海の中国電信股有限公司上海分公司と「上海・園区データセンター」に関する協業について合意し、サービス提供を開始しました。2009年4月には、ベトナムでも「ハノイタンロンデータセンター」を新設し、サービス提供が始まっています。今後も、イギリス、アメリカ、シンガポールなどで設備の拡張を図る計画です。

また、事業拠点の拡充も進めており、2009年4月にインド・ニムラナ支店、2009年5月にベルギー・ブリュッセル支店を開設。2009年7月には、ロシア(サンクトペテルブルク)にも拠点を開設しました。

今後も、設備や拠点のさらなる拡充を通じて、国内外のNTTコミュニケーショングループが一体となって、グローバルに事業展開するお客さまのご要望に応えながら、一層きめ細やかなサポートを提供していきます。

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NTT DATAのロゴです。
「技術説明会」を毎年開催

NTTデータでは、生産性・品質向上や情報セキュリティ強化の支援などを目的とした「技術説明会」を開催しています。

2008年度は計3回実施し、ビジネスパートナー(BP)企業の方々からのべ144名に参加いただきました。これらの活動については、BP各社からも好評をいただいており、2009年度以降も継続していきます。

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