NTT西日本グループのNTTネオメイトが運営する「デジタル地図バーチャルファクトリ」は、ブロードバンド・ネットワークを活用して、デジタル地図の作成・編集業務などのテレワークを行う“仮想工場”です。
2003年7月の開設以来、障がいや育児等の事情で通勤が難しく就労できない方々などに仕事の機会を創出、提供してきました。

就業可能対象地域は、熊本、兵庫、三重、静岡、広島、愛媛、福井、石川の各県で、登録スタッフ数は85名です。

テレワークの業務の一部は、NTT西日本グループの障がい者雇用推進の取り組みの一環として2009年7月に設立した「NTT西日本ルセント」社に業務を移行し、在宅での雇用機会の拡大に努めています。

関連リンク：
http://www.ntt-neo.com/service/geospace/virtual.html

NTT Com チェオは、インターネットやパソコンの設定・操作などに関する研修・認定試験を実施し、合格したITスキルの高い人材を、NTTコミュニケーションズのプロバイダ「OCN」の在宅コールセンタースタッフ「CAVA(キャバ＝.com Advisor & Valuable Agent)スタッフ」に登用（契約）しています。

2007年度下期から、CAVAスタッフの募集や研修の回数を倍増させるとともに、インターネットを利用した在宅研修を導入するなど、全国的な研修受講機会の拡大を図りました。2008年度末時点で、CAVAスタッフ契約者数は1,650名に達しました。主婦層はもとより60歳以上の契約者が6％も占めており、団塊世代の大量退職などに対応した高齢者の就労機会拡大にもつながっています。

関連リンク：
http://www.nttcheo.com/cava/

NTTクラルティは、NTTグループの特例子会社^（注）の立場から、障がい者の雇用促進・就労促進をめざしてさまざまな活動に取り組んでいます。

2008年度は、香川県雇用支援協会、高齢・障害者雇用支援機構、視覚障害者就労障害学習支援センターが主催するイベントなどで、職場環境や雇用管理、実際の業務状況などについて講演を行いました。とりわけ「障がい者の就労におけるIT活用」をテーマにした講演では、視覚障がいのある社員が画面読み上げソフトを使ったデモンストレーションを実施。当事者ならではの視点がふんだんに取り込まれた内容が来場者の関心を集めました。

（注）特例子会社制度
障がい者の雇用促進のために導入された制度。企業に対する障がい者雇用義務の特例として、障がい者に配慮した子会社を設立することで、その子会社の雇用分を、親会社と一定の基準を満たしたほかの子会社の実雇用率に算入できる。