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デジタルディバイドの解消に向けた取り組み
総務省は「デジタルディバイド解消戦略会議」において、2010年までに「ブロードバンド・ゼロ地域の解消」と「超高速ブロードバンドの世帯カバー率90％以上」について整備目標として掲げています。ブロードバンドが利用できない地域が、山間部などの条件不利地域を中心に存在していますが、その利用ができる地域、できない地域における利便性の格差の解消を図っていくことが、地域の発展において喫緊の課題となっています。
NTT東日本のエリアでは、2009年6月までに、IRU方式（注）の実績は37件に及んでいます。今後も、国の政策や財政補助等の動きを見つつ、各自治体との連携を強化し、デジタルデバイドの解消および地域のニーズに合わせたブロードバンドサービス環境整備に努めていきます。
NTT西日本のエリアでは、2009年4月時点で約400自治体に光ファイバーなどの未整備地域があり、現在、その半数近くの自治体とブロードバンド整備に向けて折衝しています。自治体からのIRU方式（注）などの財源支援のもと、ご要望に合わせ、フレッツ光、フレッツADSLなどを整備していきます。
関連リンク：総務省 デジタル・ディバイド解消戦略
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html
（注）IRU方式
他者が保有する光ファイバーなどについてIRU（Indefeasible Right of User：関係当事者の合意がなければ、破棄または終了ができない回線使用権）の設定を受け、伝送路設備として借りる方式。
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