NTTグループは、情報通信産業の責任ある担い手として、
ブロードバンド・ユビキタス社会の実現に向けて取り組みます。

NTTグループは、ICTがさまざまな社会的課題への解決の手段として、社会の持続的発展に大きく貢献するものと考え、お客さま志向で、フルIPネットワークの基盤を活用したブロードバンド・ユビキタスサービスを創造、展開していきます。2008年3月には、世界に先駆けて構築を進めてきたNGNの商用サービスを開始し、その普及と拡大を進めています。

またソリューションビジネスについては、お客さタスオフィスを実現します。まのパートナーとして、付加価値の高いソリューションの提供をグループで連携して進めています。高度なネットワークと新サービスを実現する基盤技術の研究開発、将来を見据えた基礎技術についての研究開発にも、引き続き積極的に取り組みます。

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地域情報化基盤の整備は、快適なインターネット利用を可能にするだけでなく、それを利活用することで「地域生活水準の向上」「地域経済の活性化」「行政の効率化・高度化」「福祉サービスの向上」などの波及効果も期待されています。ところが山間部などでは、ブロードバンド・ゼロの地域も存在しており、デジタル・ディバイド解消が地域の発展にとって喫緊の課題となっています。

こうしたなか、NTT東日本は、ブロードバンド・ゼロ地域の解消や「テレビ再送信サービス」などの整備を進める自治体 に光ファイバ網による地域情報化基盤整備のお手伝いをしています。自治体が公的補助などを活用して各種サービスを提供するために、各家庭まで整備する光ファイバの一部をIRU方式^（注）によりNTT東日本が借り受け、その地域にフレッツ光を提供します。住民の皆さまからは、自治体が提供するサービスに加え、希望すればフレッツ光のご利用もできることで喜ばれています。

NTT東日本は、今後も豊かな暮らしの実現とデジタル・ディバイド解消に向けて、地域情報化基盤整備の普及に注力していきます。

（注）IRU方式
自治体が整備した光ファイバのインフラ設備をNTT東日本が借り受け、その設備を活用して光サービスを提供する方式。

光ファイバ網整備計画

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NTTコミュニケーションズは、ユビキタス社会の実現に向けたBizCITYコンセプトに基づくビジネスコミュニケーションツール「Biz Communicator」を提供しています。
「Biz Communicator」は、日常に用いる電話やファクス、Web・電話会議システムなどを自席パソコン上から利用することで、迅速なコミュニケーションを可能にします。

またリモートサービスでは、インターネット環境があれば、専用USBキーを使って外出先のパソコンからオフィスのパソコンをシンクライアント感覚で遠隔操作することができ、出張時やテレワーク環境でも普段のオフィスと同様にメールやファイルの編集・操作を行うことができます。さらに、2008年7月にはリモートサービスに「USBソフトフォン機能」を追加。国内外のどこからでもソフトフォンや電話会議を利用することが可能になりました。これによって、外出先での大幅な業務効率化を図ることができます。

場所や時間を選ばないワークスタイルを実現する「Biz Communicator」は、さまざまな業務形態に対応したユビキタスオフィスを実現します。

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