NTTグループは、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無などに関わらず、多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。従来の取り組みをさらに強化していくために、2007年10月に「ダイバーシティ推進室」をNTTに設置し、2008年4月までにグループ各社に「ダイバーシティ推進担当」を配置しました。

ダイバーシティ推進室では、グループ各社のダイバーシティ推進担当と連携することで、共通する課題についての情報を共有し、優良施策は各社で導入・実施しています。このようにしてグループ全体で多様な人材が活躍できる風土づくりを進めています。

2009年1月には、こうした連携の一環として、女性管理者のさらなる活躍支援のため、「女性管理者のネットワーク作り」や「後輩の育成を促す動機付け」を目的とするフォーラムを合同開催しました。また2009年3月には、社員一人ひとりのワークライフバランスを支援する「コミュニケーションハンドブック」を作成・配布しました。

これらに加えて、ダイバーシティに関する施策や情報をグループ全体で共有するための取り組みとして、社内用イントラネットを通じて、女性活躍のお手本となる社員（ロールモデル）を紹介するなど、ワークライフバランスに関する情報を発信しています。さらに、職場でのコミュニケーションのあり方や働き方に関する啓発パンフレットを作成・配布しているほか、啓発セミナーなどを開催しています。

NTTは、2004年に特例子会社「NTTクラルティ」を設立するなど、障がいのある方々の積極的な採用と雇用機会拡大に努めています。その結果、2009年6月1日時点での特例グループ連結会社^（注）の障がい者雇用率は法定雇用率1.8%を上回る1.93%となっています。

NTTクラルティでは、障がい者雇用のさらなる拡大を目指し、2009年度から知的障がい者の雇用拡大に向けた新規事業として、名刺印刷業務に着手しました。今後は事業領域をさらに拡大していく予定です。

また、障がい者の就労を支援するジョブコーチ養成機関や、就労を希望する生徒を持つ特別支援学校からの職場実習の受け入れ（2008年度実績：7件・16名）、行政・特別支援学校・就労支援機関からの職場見学（2008年度実績：107名）に対応するとともに、NTTグループ会社に向けて、障がい者の採用方法や雇用管理、バリアフリーな職場環境の整備などに関する情報やノウハウを提供しています。

NTTデータは、障がい者雇用の促進を目的として、2008年7月に子会社「NTTデータだいち」を設立しました。同社は、NTTデータグループの名刺印刷や、古紙回収・再生といったオフィス業務、福利厚生の一環として提供しているマッサージ業務、農産物の栽培支援・加工・販売などの農業ビジネスを行っています。
また、通勤が難しい重度障がい者を在宅勤務形態で雇用してホームページの制作業務を展開するなど、IT業務を担う人材の育成・輩出にも取り組んでいます。

「NTTデータだいち」は2008年12月に特例子会社の認定を受け、NTTデータと連結した障がい者雇用率は2009年6月1日時点で1.61%で、2009年度中に障害者法定雇用率の達成を目指しています。

（注） NTTクラルティの特例グループ連結会社、NTT、NTTクラルティ、関係会社36社。

NTTグループの研究所には、外国籍の研究者が多く勤務しています。また、海外研究者招聘制度やインターンシップなどを通じて、さまざまな国から研究者や実習生を受け入れています。

＜2008年度の実績＞

• 外国籍正社員18人（NTT、NTTドコモ）
• 任期付研究員25人（NTT）
• インターンシップ受け入れ44人（NTT）

NTTデータは、将来の国際関係を担う人材の育成を目指して、1998年から日欧産業協力センターを通じてヨーロッパの学生を対象とした8カ月間のインターンシップを実施しています。2008年度は、情報セキュリティに関する研究開発をテーマに、イタリアの大学から学生1人を受け入れました。

NTT物性科学基礎研究所は、自らの研究計画や研究成果に対して社外から客観的な評価を受けることを目的として、著名な外国人研究者からなるアドバイザリボードを2001年に設置しました。以後、2年に1回、毎回一部のメンバーを入れ替えて評価を受けています。2009年には第5回を迎え、ノーベル賞受賞者3人を含む9人のボードメンバーに物性科学基礎研究所の研究活動を紹介し評価をいただきました。外部評価によって得られる助言は、基礎研究のマネジメントに大いに役立っています。