NTTグループは、社員一人ひとりの「仕事と生活の調和」を重視し、従来から法定基準を上回る育児・介護支援制度を整備してきました。また社会の少子・高齢化に対応して、社員への扶養手当について、対象となる扶養親族^（注）の数に応じて上限を設けずに増額する仕組みも整えています。

2008年度は、育児に専念するために退職した社員の再採用制度、高校3年生以下の子どもの養育や不妊治療などのために取得できる有給休暇制度を整備しました。このように制度の充実を図る一方、社内用イントラネット上にNTTグループ育児介護支援サイト「NTT-LIFE+」を設けて、各種制度の内容や利用方法、利用者の体験談など、さまざまな情報を発信しています。

（注） 次に該当する親族であって、他に生計のみちがなく、かつ、他企業などが支給する扶養手当に相当する手当の支給対象となっていない者で、主として社員の扶養を受けている者
（１）配偶者（内縁関係にある者を含む（以下同じ））
（２）満２２歳未満の子
（３）満６０歳以上の父母
（４）心身障がい者

NTTは、社員の子育て支援に関する成果が認められ、厚生労働省が認定する「次世代認定マーク（愛称「くるみん」）」を2008年4月に取得しました。また、グループ各社でも「くるみん」マークの取得をしています。2008年度は、日本情報通信が6月に「くるみん」）」を取得しました。

また、育児と介護の支援に特化したサイトとして育児・介護支援サイト「NTT-LiFE＋」を開設し、制度周知のみならず、FAQや社員間の情報共有のための掲示板、育児経験者の体験談を掲載するほか、行政や民間の各種サービスに関する情報などを提供しています。

NTTコミュニケーションズでは、近年は社内広報コンテンツも追加し、これら全ては、休職中の社員が自宅からも閲覧できる環境となっています。さらに、育児休職から復職した社員を対象に「復帰支援セミナー」を開催するなど、社員の子育て支援活動に力を入れています。

＜主な取得会社＞

NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ、NTTコムウェア、日本情報通信、NTTソフトウェア など

NTT東日本は、2008年4月から1年間、本社と一部のグループ会社で在宅勤務のトライアルを実施し、160人の社員が在宅勤務を実施しました。実施した社員から、「仕事と育児の両立が容易になった」、「子育てをしながら仕事を継続できる自信が持てるようになった」、「家族と過ごす時間が増え、家族からも喜ばれた」、「業務に集中できて能率が向上した」、など制度の継続を希望する声が寄せられ、2009年4月から全県域で展開しています。また、外部からのアクセスができないVPN方式を採用し、専用のシンクライアント端末の貸与、指紋認証を用いたユーザ認証によるリモートアクセスにより、「情報セキュリティ対策」についても十分に講じています。

NTTコミュニケーションズは、社員のワークライフバランス向上の観点から、仕事と家庭の両立を支援するために、2007年8月からeワーク（在宅勤務）を導入しています。これは、家庭で育児や介護に携わる社員が週2回を限度として利用できる制度です。開始当初60名だった申請者も、2009年3月には約100名と増加しており、制度としての定着が図られてきています。

NTTデータは「ワークスタイル・イノベーション」をグループビジョンの1つに掲げて、社員自らが仕事のしかたを改善し、職場環境をより働きやすいものへ変革していく取り組みに力を入れています。その一環として、2006年7月からトライアル実施してきた在宅勤務制度「テレワーク」の運用を、2008年2月から本格的に開始しました。2008年度の利用者は約300人、男女比はほぼ1対1で、管理職比率は約15%となっています。

この「テレワーク」は、社員有志による検討プロジェクト「新・行動改革ワーキンググループ」活動の中から生まれた取り組みの1つです。プロジェクトメンバーからの提案を受けて経営幹部と関連各部署が連携し、正式な在宅勤務制度として整備しました。これまで在宅勤務を検討するうえで課題となっていた「情報セキュリティ」についても、会社が専用のシンクライアント端末を貸与するなど、十分に配慮しています。

また、この「テレワーク」の考え方は、育児や介護など特定の事情のもとで利用するだけではなく、社員一人ひとりの豊かな自己実現に向けて、生産性と働き方の革新につながるワークスタイルを実現していこうというものです。今後は、誰もが仕事・生活スタイルに応じて選択できる働き方の1つとして、社員へ浸透を図り、利用者を増やしながら企業風土として定着させていくことを目指します。

NTTグループは、社員一人ひとりの「仕事と生活の調和」、すなわちワークライフバランスを重視しています。その実現を支援していくために「コミュニケーションハンドブック」を2009年3月に作成し、社員に配布しました。このハンドブックでは、結婚や育児・介護と仕事を両立させるうえで必要になる社内外への対応や行動について、具体的な事例をあげながら解説しています。また、社内用イントラネットを通じて、ワークライフバランスに関する情報を発信しているほか、職場でのコミュニケーションのあり方や働き方に関する啓発パンフレットを作成し、配布しています。

またNTTコミュニケーションズは、社外から講師を迎えて、労働時間の短縮に向けた「実践的な取り組み」や「意識・行動の変革」をテーマとする「ワーク・ライフ啓発セミナー」を2008年10月に実施しました。このセミナーはマネジメント層を対象に、各職場での実践につなげることを目標として、日々の業務の進め方を見直し、効率的な時間の使い方を考える機会として開催しました。