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NTTは、2008年度に、グループ一体となってCSR活動を推進していくために
「NTTグループのCSR重点活動項目」を策定しました。
NTTグループは、この重点活動項目を今後どのように活用していくのか、また課題は何か、NTTグループが社会からの信頼を得るために何を果たすべきか――
さまざまな企業のCSR活動推進体制に造詣が深く、「ISO／SR国内委員会」の委員でもある東京交通短期大学の田中教授を招いて、CSR担当役員の金澤副社長、グループ各社の中堅社員が語り合いました。
企業が「グループ」として評価される時代グループの全体最適を目指して
田中 CSRを実践していくうえでは、単体でもグループでも、 CSRに取り組む基本理念が一番大事になると思います。NTTグループは、この点に関してどういう考えをおもちでしょうか。
金澤 NTTグループは、2006年に「CSR憲章」を策定しました。この憲章には大きく3つの考え方を込めています。
1つは、本業を通じてさまざまな社会的課題、例えば環境問題や少子・高齢化問題などの解決に貢献していくこと。2つめは、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて期待や要望をお聞きし、それらを経営課題と位置づけること。多様なステークホルダーの利害は必ずしも一致するわけではないので、そのバランスをいかにとっていくかが重要です。そして3つめが、国際標準的な規範・ルールにこたえていくということです。これらを通じ、企業と社会双方が持続的に発展していくことが、われわれの目指すCSRの本質であると考えています。
田中 私は日本のISO/SR国内委員会の委員を8年務めていますが、今のお話から、NTTグループは国際的なCSRに関する議論のエッセンス、トレンドをきちっと踏まえているという強い印象を受けました。
グループとしてのCSRマネジメントについては、どのようにお考えでしょうか。
金澤 NTTは、CSR活動に限らず、「グループ」という考え方をとても重視しています。その背景には、情報通信の世界における技術革新による「放送」と「通信」、IP化にともなう「固定」と「移動」の融合・連携の進展があり、サービスの充実・向上という点でグループ一体でシナジーを創出していく必要があります。また、内部統制や連結決算などにより、企業が「グループ」として評価される時代になったということもあげられます。そうしたなかで、ガバナンスやコンプライアンスの面でもグループとして評価を得る必要があり、したがって、CSRについてもグループ一体として取り組み、全体最適を目指していかねばなりません。
田中 NTTグループには、規模が大きく、それぞれ特徴を持った会社がありますが、多くの人々は、どの会社も「NTT」という一つのイメージで見ています。そういう世の中の見方に対して、個々の企業が社会から信頼を得ようとすると、今のお話のようにグループとしての理念や行動規範を統一しておく必要がありますね。
立野 事業会社の区分によらないお客さまニーズや社会的課題にこたえていくためには、個々の事業会社が部分最適な事業を行なうのではなく、グループの指針に基づいた活動を行なっていくことが必要だと思います。
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