サプライヤの皆さまとともに
豊かなブロードバンド・ユビキタス社会の実現を目指します。
NTTグループが競争力のある最先端のサービスを適切な価格でお客さまに提供していくためには、コストパフォーマンスの優れた技術・製品をタイムリーに取り入れることが不可欠であると考えています。そのためにはお客さまのニーズを的確にとらえ、サプライヤの皆さまと信頼のおけるパートナーシップを構築し、ともにブロードバンド・ユビキタス社会の実現に向けて歩んでいくことがますます重要となります。また、環境への影響を考慮した製品の調達（グリーン調達）も欠かせません。
そこでNTTグループは、調達において信頼のおけるパートナーシップをオープンに築いていくため、1999年から調達の基本方針を制定・公開しています（下図）。さらに、サプライヤの皆さまの利便性を高めるため、Webサイトに調達に関する情報を随時公開するとともに、調達に関するご相談やお問い合わせの窓口を国内のほか、北米・ヨーロッパに設置しています。
調達活動における基本方針
- ビジネスニーズを踏まえ、オープンで透明な調達を実施します。
- 国内外のサプライヤの皆様に対し、内外無差別に競争機会を提供します。
- ビジネスニーズに適した競争力ある製品を、グローバルに、また市場原理に基づいて調達します。
NTTグループ グリーン調達ガイドライン
本ガイドラインは、グリーン調達に関するNTTグループの基本的考え方であり、NTTグループとサプライヤが継続して環境問題に取組む一般的な項目を示しています。
関連リンク：国際調達Webサイト
http://www.ntt.co.jp/ontime/
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CSR調達ガイドラインの制定とビジネスパートナー向け説明会
NTTドコモは、調達方針として、オープンかつ透明に、また国内外のサプライヤに対し公平に競争機会を提供し、ビジネスニーズに適する競争力ある製品を、市場原理に基づいて調達することを掲げ、サプライヤとの健全なパートナーシップの維持に努めています。これに加え、サプライヤから調達する製品の生産過程における人権の配慮や労働慣行の遵守、安全衛生の確保、環境保全の推進、公正取引の徹底、製品品質・安全の確保、情報セキュリティの確保、社会貢献の推進といった社会的な責任を果たすことはCSRの重要な課題であると考え、2009年9月に「NTTドコモCSR調達ガイドライン」を定め、CSR調達に取り組んでいます。このガイドラインは、市場のグローバル化が進展する社会情勢に応じて、JEITA（（社）電子情報技術産業協会）のガイドラインを基準にしています。
NTTドコモでは、サプライヤとともにCSR調達に取り組むことを基本スタンスとしており、双方でCSR活動を推進することを目指しています。こうした考えを理解していただくために、2009年8月には、サプライヤに参加いただき、説明会を開催しました。また、10月から同ガイドラインをWebサイトにも公開しました。さらに、サプライヤには原則として、1年に1回、「CSR調達チェックシート」の提出の協力を依頼しています。初年度となる2009年度は、同ガイドラインに定めた項目に対する取り組み状況の把握を実施しました。
2010年度は、こうしたモニタリングの定常的な運用を図るとともに、その結果を踏まえてCSR調達の定着を目指し、さらなる改善に取り組んでいきます。
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ドコモ、NEC、パナソニックモバイル、富士通の4社がLTE対応の通信プラットフォームを共同開発
NTTドコモ、日本電気（株）、パナソニック モバイルコミュニケーションズ（株）、富士通（株）の4社は、LTE（注1） に対応した通信プラットフォーム（注2） 「LTE-PF」の共同開発を進めてきましたが、このほどこの「LTE-PF」に対応したLTE端末チップセットのエンジニアリングサンプル（注3）の開発を完了し、主要な機能の性能評価を進めています。
「LTE-PF」は、今後日本国内のみならず全世界の携帯電話市場に向けて、ライセンスとして提供することを検討中です。携帯電話メーカーやチップセットメーカーは、「LTE-PF」を採用・搭載することで、LTEに係る携帯電話の基本機能の独自開発が不要となり、開発期間の短縮や開発コストの低減が可能になります。これにより、携帯電話メーカーは、携帯電話端末の差別化や、端末ラインナップの充実などへ注力することができます。
(注1）LTE
Long Term Evolutionの略。標準化団体3GPP（3rd Generation Partnership Project）で仕様が作成された移動通信方式。下りリンクにおいて、最大100Mbps以上の伝送速度が実現される。ドコモがSuper 3Gとして提唱したもので『3.9G』と位置づけられる。
(注2）通信プラットフォーム
携帯電話に必要な通信機能を処理するベースバンド処理ソフトウェアなどから構成される携帯電話の通信に係る基本システムのこと。
(注3）エンジニアリングサンプル
主要な機能の性能評価をハードウェアへの実装レベルで評価を行なうための試作。
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自動車メーカー3社のカーナビ向けに携帯電話からの目的地情報送信サービスを提供開始
NTTドコモは、トヨタ自動車（株）、日産自動車（株）、および本田技研工業（株）のカーナビ向けに、ドコモの「地図アプリ」で検索した目的地情報を送信するサービスを2009年11月より提供しています。
本サービスは、今後順次発売される2009年度冬春モデル20機種のうち、12機種に搭載される「地図アプリ」を利用し、自宅や外出先などの場所を問わず、検索した施設名や住所などの目的地情報を上記各社のテレマティクスセンターへ送信するものです。利用者は乗車時に情報をカーナビに取り込むことで目的地設定を行なうことができ、携帯電話で調べた情報をカーナビに文字入力するなどの操作が不要となります。
ドコモは、今後も携帯電話とITS（Intelligent Transport Systems ： 高度道路交通システム）を融合させたさまざまなサービスを展開していきます。
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技術の伝承と新たな技術へのチャレンジを推進する「ソフト道場」を新設
NTTソフトウェアは、自社内のプロフェッショナルが保有する高度な技術を、実践を通して若い世代に伝えて行くための組織「ソフト道場」を2009年4月に新設しました。
日進月歩のICT業界において、最先端の技術を吸収し、ビジネスに活用できる社員を育成することが企業の発展に不可欠です。「ソフト道場」では、社内技術者を対象に、技術分野ごとの「プロフェッショナル人材（テクプロ）制度」に登録された技術者などを講師として、プロフェッショナルスキルや最新の技術トレンドに関する実践訓練を中心とした研修を実施します。
また、技術チャレンジや新商品企画を支援するための環境をタイムリーに提供することにより、ビジネス化活動の加速を図ります。
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