「NTTグループ企業倫理憲章」を策定し、運用しています。
NTTグループ企業倫理憲章
NTTは、健全な企業活動を推進していくためには、法令を遵守し、高い倫理観をもって事業を運営していくことが不可欠という認識のもとに、2002年11月、「NTTグループ企業倫理憲章」を策定しました。
憲章は、NTTグループに所属する全ての役員および社員を対象に、企業倫理に関する基本方針と具体的行動指針を示しています。行動指針には、社会的責務の大きな情報流通企業グループの一員として、不正や不祥事の防止に努めること、企業内機密情報の漏えいを防止すること、お客さまやお取引先との応接の際の過剰な供授をなくすことなど、公私を問わず高い倫理観をもって行動することを定めています。
「NTTグループ企業論理憲章」Web画面
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研修・意識調査の実施
NTTグループ各社は、策定した憲章を実効あるものとするために、社員向けの企業倫理・CSR研修などを実施するとともに、社員への意識調査も行なっています。意識調査はグループ各社の社員、派遣社員、契約社員を対象としており、毎年実施することで、浸透度を計っています。
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相談窓口の設置
不正や不祥事の未然防止を図るために、各社ごとに社内の申告・相談窓口を設けているほか、全グループ企業を対象とした社外の申告・相談窓口「企業倫理ヘルプライン」（社外受付窓口）を開設しています。
これら窓口では、2006年4月に施行された公益通報者保護法などを踏まえて、NTTグループと取引関係のある会社からの申告も受け付けています。
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NTTグループ企業倫理憲章
- 経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、率先垂範して本憲章の精神を社内に浸透させるとともに、万一、これに反する事態が発生したときには、自らが問題の解決にあたる。
- 部下を持つ立場の者は、自らの行動を律することはもとより、部下が企業倫理に沿った行動をするよう常に指導・支援する。
- NTTグループのすべての役員および社員は、国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動する。とりわけ、情報流通企業グループの一員として、お客さま情報をはじめとした企業内機密情報の漏洩は重大な不正行為であることを認識し行動するとともに、社会的責務の大きい企業グループの一員として、お客さま、取引先などとの応接にあたっては過剰な供授を厳に慎む。
- NTTグループ各社は、役員および社員の倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育を積極的に実施する。
- NTTグループのすべての役員および社員は、業務の専門化・高度化の進展に伴い発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、NTTグループ各社は、契約担当者の長期配置の是正や、お客さま情報等の保護に向けた監視ツールの充実など、予防体制の整備を徹底する。
- 不正・不祥事を知ったNTTグループのすべての役員および社員は、上司等にその事実を速やかに報告する。
また、これによることができない場合は、「企業倫理ヘルプライン（相談窓口）」に通報することができる。なお、不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される。 - 不正・不祥事が発生したときは、NTTグループ各社は、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって問題の解決に取り組むとともに、社会への説明責任を果たすべく、適時・適確な開かれた対応を行なう。
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一部販売代理店への他事業者情報の不適切な情報提供とその再発防止策について
2009年度、NTT西日本から業務委託を受けている営業子会社（NTT西日本-兵庫、NTT西日本-北陸）の社員が、NTT西日本が契約している一部の販売代理店に対して、他の通信事業者をご利用されているお客さまに関する情報を不適切に提供していたことが判明しました。
NTT西日本-兵庫においては、2009年8月〜10月にわたって、またNTT西日本-北陸においては、2008年3月〜2009年11月にわたって、いずれも、自社のADSL利用情報や自社以外のDSL利用情報などを一部の販売代理店に対して提供していました。事態の判明後、Webサイトや新聞広告でお詫び文を掲載するとともに、専用フリーダイヤルを設けてお客さまからのお問い合わせにお答えしました。また、当該販売代理店がこの情報を用いて営業活動を行なった事実はありません。
営業子会社ではこのような事態が発生したことを重く受け止め、即座に再発防止策を講じるとともに、お客さま情報保護に関する社員への再教育や日常業務における管理を徹底するなど、お客さまや関係者の皆さまからの信頼回復に全力をあげて取り組んでいます。
また、NTT西日本では、本件に関し、2010年2月4日に総務大臣から電気通信事業法に基づく業務改善命令を受け、同月26日に顧客情報管理システムの見直しなど11項目の業務改善計画書を提出しました。
お客さま情報保護ならびに公正競争ルールに照らして不適切な取り扱いであったことを厳粛に受け止め、業務改善計画を着実に実施していきます。
関連リンク：NTT西日本グループCSR報告書2010
http://www.ntt-west.co.jp/csr/2010contents.html
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NTTデータ社員による特許庁職員に対する贈賄に関する報告
2010年6月22日、NTTデータ社員が特許庁職員への贈賄の容疑で逮捕されました。この事態を受け、NTTデータは当局の捜査に全面的に協力するとともに、翌6月23日に社長を委員長とする「社内調査委員会」を設置し、事実関係に関する確認と社内調査を開始しました。また、7月8日には、社内調査委員会による調査結果やこれらを踏まえた再発防止策について客観的な検証を行なうために「社外有識者検証委員会」を設置しました。
これら調査や検証の結果、2009年末までの数年間にわたり、NTTデータ社員が特許庁職員に対してタクシーチケットおよび飲食の提供を行なっていた事実が確認されました。またその際、当該社員が社内ルールを逸脱して意図的に手続きを操作していたことが判明しました。
こうした事実を踏まえ、NTTデータは、コンプライアンス教育の徹底や、長期配置による弊害が懸念されるポストの解消、ITの積極導入によるタクシーチケットや交際費の手続き・運用の見直し、内部統制の強化、内部監査の充実などの再発防止策を策定しました。さらに、7月13日には「再発防止策実行管理委員会」を設置して、これら再発防止策の早期かつ確実な実施に取り組んでいるところです。
また、9月6日には「コンプライアンス宣言」を発表し、コンプライアンスに関するNTTデータとしての確固たる意思を社内外に表明しました。NTTデータとしては、今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止策を踏まえた企業倫理の確立ならびに再発防止のための社内体制や仕組みの見直しを着実に実行し、早期の信頼回復に努めていきます。
なお、「社内調査委員会による調査報告書」や「社外有識者検証委員会による検証報告書」などの詳細は、NTTデータグループCSR報告書2010Webサイトでご覧いただけます。
関連リンク：NTTデータグループCSR報告書2010（12月公開予定）
http://www.nttdata.co.jp/corporate/csr/report/
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