近年、地球環境に配慮したICT利用を追求する「Green ICT」に注目が集まっています。NTTグループは、ICT利活用をはじめとする、自社の事業活動にともなう環境負荷を低減する「Green of ICT」と、ICT利活用による効率化を通じて、お客さま、ひいては社会全体の環境負荷低減に貢献する「Green by ICT」の両面から推進しています。
ここでは、「Green of ICT」のうち、グループ全体で進める電力消費量削減の取り組みと、太陽光発電の導入促進の取り組みについて紹介します。
「TPR運動」によるグループ一丸となった電力消費量削減の取り組み
NTTグループの事業活動におけるCO2排出量の90%以上は、オフィスや通信設備の電力使用にともなうものです。CO2排出量を削減するためには、この電力消費量を減らすことが最優先となるため、NTTグループは1997年10月から、「TPR（トータルパワー改革）運動」と名付けた電力削減対策にグループ一丸となって取り組んでいます。
TPR運動では、NTTグループが全国に所有するビル4,000棟におけるエネルギーマネジメントの推進、エネルギー効率の高い電力装置や空調装置の導入・更改、サーバ・ルータなどのブロードバンド関連装置の直流給電化による低消費電力の推進のほか、太陽光発電などクリーンエネルギーシステムの設置に努めています。
2009年度は、TPR運動によってグループ全体で前年度比2.15億kWhの電力消費量を削減しました。
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太陽光発電システムの導入拡大を目指す「グリーンNTT」を推進
NTTグループは、2008年5月から、環境にやさしい自然エネルギーの普及促進施策「グリーンNTT」を推進しています。これは、低炭素社会のシンボルともいえる太陽光発電システムの導入拡大に努め、2012年度までにグループ全体で合計5MW規模のシステム導入を進める計画です。
この「グリーンNTT」の推進主体として、2008年8月に有限責任事業組合「NTT-グリーンLLP」を設立しました。グループ会社の保有不動産を中心に太陽光発電システムの効率的な設置を進めており、グループ各社はLLPに出資・参画することで、自然エネルギーの普及拡大に貢献できます。また、LLPでは、第三者認証機関の承認を得て、発電量実績に応じた「グリーン電力証書」を発行し、出資した企業に対して出資割合に応じて交付します。企業グループのLLPによる太陽光発電システムの導入と、グリーン電力証書を融合した環境事業は、日本初の取り組みになります。
2009年度は、グループ保有施設3カ所で太陽光発電施設の運用を開始しました。なお、3施設の合計発電容量は530kWとなります。グループ各社が個別で導入したものと合わせると、2009年度末時点で全国約140カ所に達し、グループ全体での発電容量規模は合計で約3MWとなります。
2010年度中にはさらに3カ所、540kWの設備構築を行なう予定であり、2012年度までにLLPにより2.1MWの設備構築を目指します。
NTTグループは、今後も低炭素社会の実現に向け、国内における自然エネルギーの普及拡大に貢献するため、自らも率先して取り組んでいきます。
関連リンク：NTT環境活動「グリーンNTT」
http://www.ntt.co.jp/kankyo/greenntt/index.html
NTTファシリティーズ 久米島
ハイブリッド発電所
| 設置場所 | 所属会社 | 発電容量 | 運用開始日 |
|---|---|---|---|
| 筑波研究開発センタ （茨城県つくば市） |
ＮＴＴ | 100kW | 2010年2月1日 |
| 東日本ロジスティクスセンタ（注2） （埼玉県加須市） |
NTT東日本 | 300kW | 2010年2月1日 |
| 名古屋ロジスティクスセンタ（注2） （愛知県丹羽郡） |
NTT西日本 | 130kW | 2010年2月1日 |
（注1） 推定発電量は上記建物で現在利用されている電力消費量の約9%に相当し、発電量のうち建物内消費分の環境価値はグリーン電力証書として証書所有者に帰属します。
（注2） 当該施設を使用して「物流センタ」を運営するNTTロジスコが電力消費者となります。
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通信設備やオフィスの省エネルギー化に向けて「NTTグループ省エネ性能ガイドライン」を制定
NTTグループが排出するCO2排出量の90％以上は、通信設備やオフィスの電力使用にともなうものです。これを効果的に削減するためには、NTTグループが構築する電力システムに対して、省エネ性能の高い装置を開発・調達することが不可欠です。
そこでNTTグループでは、社内で使用するルータ・サーバなどのICT装置の開発・調達にあたって、基本的な考え方や装置別の目標値を定めた「NTTグループ省エネ性能ガイドライン」を制定し、2010年5月1日から運用を開始しました。本ガイドラインは「NTTグループグリーン調達ガイドライン」と「NTTグループグリーンR&Dガイドライン」のICT装置に関する省エネルギー規定を具体化したものです。
今後は、NTTグループ内で使用するICT装置について、機能、性能、コストに加え、省エネ性能を考慮した装置を開発・調達していきます。同時に、この取り組みによりお客さまの通信にともなって消費される電力と電力消費に起因するCO2排出量の削減に取り組んでいきます。
（注） 「ICT分野におけるエコロジーガイドライン」に基準値の定めのあるICT装置を対象とする。
関連サイト：NTTグループ省エネ性能ガイドライン
http://www.ntt.co.jp/kankyo/guideline/index.html
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グループが保有する社用車をハイブリッド車、天然ガス車に切り替え
NTTグループ各社は、社用車のCO2排出量削減のために、リース車両更改時に低公害車の導入を推進しています。
また、不要なアイドリングの禁止、タイヤの空気圧のチェックなどによって燃料消費量を節約し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。
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