近年、地球環境に配慮したICT利用を追求する「Green ICT」に注目が集まっています。NTTグループは、ICT利活用をはじめとする、自社の事業活動にともなう環境負荷を低減する「Green of ICT」と、ICT利活用による効率化を通じて、お客さま、ひいては社会全体の環境負荷低減に貢献する「Green by ICT」の両面から推進しています。
ここでは、「Green ｂｙ ICT」のうち、お客さまの環境負荷低減につながる取り組みを紹介します。
「ソリューション環境ラベル制度」をスタート
NTTグループでは、ICTサービスを通じた環境負荷低減を促進するため、早くから自己宣言型の環境ラベル（注）の活用を検討してきました。2009年度には、「ソリューション環境ラベル制度」を策定し、その試行運用を開始しました。
この制度は、グループ各社のICTソリューションのうち、一定の環境負荷低減効果があるものを、「環境にやさしいソリューション」として認定し、NTTグループの制定した環境ラベルを付与するものです。具体的な認定基準としては、「CO2排出量の削減量を定量的に評価した時に、その削減率が15％を超えるもの」としています。
2009年度は、第3四半期にグループ各社から案件を公募し、以下の4件を「環境にやさしいソリューション」として認定しました。また、この制度の周知を図るべく、「つなぐ。それは、ECO」サイト内にソリューション環境ラベルの紹介コーナーを公開したほか、シンボルマークの利用ルールを定めました。
今後は運用における課題を洗い出し、制度の本格的な運用につなげていきます。
（注） 環境ラベル
商品（製品やサービス）の環境に関する情報を定量データ化し表示する（もしくは要求に応じて提供できることを示す）ラベル。国際標準機構（ISO）で定められ、日本では環境省が「環境表示ガイドライン」を制定している。本制度では、自己宣言型の環境ラベル（タイプII：独自の基準を設けその基準を満たしている製品に対してつけるラベル）を対象とする。
ソリューション環境ラベル| ソリューション | 提供企業 |
|---|---|
| 公共料金自動引落サービス「公振くん」 | NTTデータビリングサービス |
| 電子帳票システム「Pandora-AX」 | NTTデータビジネスブレインズ |
| IC認証基盤ソリューション「【u:ma】認証プリント」 | NTTデータ |
| 金融機関向け債権流動化・売掛債権一括信託 ビジネス支援ASPサービス「LinkFlow」 |
NTTデータ |
関連記事：
オフィスの環境負荷低減に貢献する認証プリントソリューション「【u:ma】認証プリント」を開発
http://www.ntt.co.jp/csr/2010report/ecology/activity06.html
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テレワークに必要なネットワーク環境を整備し、産業界での普及促進に貢献
近年では、ICTを利活用して、ネットワークを通じて自宅などでもオフィスと同様の業務環境を実現する「テレワーク」が普及しつつあります。社員にとっては、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方によりワークライフバランスが可能となり、経営者にとっては生産性の向上やコスト削減を実現できるメリットがあります。また、通勤が不要になるため、移動に関わる環境負荷を低減できる効果もあり、社会全体で普及を促進する動きが見られています。
NTTグループでは、高度な情報セキュリティを完備したネットワーク環境を整備し、社会に提供することで、テレワークの普及に貢献しています。
また、産業界全体での普及促進に向けて、NTTグループ主要各社でもテレワークによる在宅勤務制度を導入しています。
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環境省：オフセット・クレジット（J-VER）創出モデル事業の採択について
NTT東日本グループのNTTテレコンは、電話回線などを利用して、ガスの使用状況を遠隔集中監視・制御する「集中監視システム」を提供しています。その実績を生かして、環境省の2009年度「オフセット・クレジット（J-VER）（注）創出モデル事業」の公募に「集中監視システム導入によるLPガスボンベの配送効率化」を提案し、2009年11月にモデル事業として採択されました。
その後、モデル事業の実施によって、日本で初めて情報通信技術（ICT）を活用した二酸化炭素削減方法論として認められ、“情報通信技術を活用した、検針等用車両による燃料消費量削減”、“情報通信技術を活用した、輸送の効率化による燃料消費量削減”の2案が2010年5月にJ-VER制度のポジティブリストに掲載されました。
「検針等用車両による燃料消費量削減」とは、集中監視システムを利用し、これまで人手で検針を行なっていたところを、遠隔で検針することによって自動検針を可能にし、検針の際に使用していた車両の燃料使用量とCO2排出量を削減するというものです。
一方、「輸送の効率化による燃料消費量削減」は、集中監視システムを利用し、ボンベのガスの残量を監視することで、配送のタイミングを最適化し、配送にともなう車両の燃料使用量を削減することでCO2排出量を削減するというものです。
これら集中監視システムを導入した企業は、J-VER制度に基づいた検証を受けることで、温室効果ガスの排出削減量に応じたオフセット・クレジットの発行を受けることができます。このクレジットは、カーボン・オフセットなどへの活用と市場における流通が可能であり、金銭的な価値をもちます。これまで費用的な問題で温室効果ガスの削減を実施できなかった事業者などに売却することによって、投資コストの一部を回収することも可能です。
NTTテレコンは、集中監視システムを導入するお客さまに対して、J-VER制度の活用をサポートしていくことで集中監視システムの導入を促進し、「低炭素社会形成」に貢献していきます。
オフセット・クレジット（J-VER）創出モデル事業
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（注） オフセット・クレジット（J-VER）制度
国内のプロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いることのできるオフセット・クレジット（J-VER）として認証する制度。
遊休地を利用した「ECOレンタル菜園」を展開
NTT西日本-北陸は、NTTグループの不動産活用会社であるＮＴＴ西日本アセットプランニング北陸支店とともに、2009年3月から、NTTの保有する遊休地を有効活用して「ECOレンタル菜園」事業を展開しています。
石川県金沢市に設けた菜園では、“徹底したECOへのこだわり”をコンセプトに、すみずみまでECOを意識した菜園づくりを行なっています。
NTT出羽町ビル食堂の生ゴミを肥料化して使用することで、生ゴミ排出量の削減を図るほか、菜園内に雨水タンクを設置して水遣りや道具洗いに使用し、水資源の節約を図っています。さらに、菜園の造作資材には植物由来にこだわり、通路・スロープ、フェンスに木材を使用しています。
また、この菜園ではフレッツ光回線を利用してWebカメラによるモニタリングを可能にしており、大変好評をいただいています。
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25の企業・自治体と連携して充電インフラサービスの実証事業を実施
電気自動車は低炭素社会における輸送手段として普及促進が期待されています。しかし、そのためには利用者が安心して走行できる充電インフラの充実が不可欠です。
そこで、NTTデータは、経済産業省資源エネルギー庁が推進する「平成21年度 電気自動車普及環境整備実証事業」の一環として、電気自動車の充電インフラサービスの実証事業を2010年1月〜2月にかけて実施しました。これは、各社・各自治体が個別に保有している充電設備をネットワークでつなぎ、共用可能なプラットフォームとすることで、利用者がシームレスに充電設備を利用できる環境の構築を目指すものです。
実証事業の実施にあたっては、25の企業・自治体との連携体制を構築し、東京・神奈川・大阪の22拠点の充電設備および114台の電気自動車を利用して、さまざまな利用形態での実態把握に努めました。
充電インフラネットワークの概念図
（注1） 一部充電設備では、充電サービスセンタとは接続しない運用実験も行ないます。
（注2） 一部機能については、将来実装となります。
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PCの消費電力を一元管理することで、オフィスのエコ対策に貢献
2010年4月から施行される改正省エネルギー法では、温室効果ガス排出量の報告義務が、従来の事業所単位から会社単位に変更され、これまで管理対象ではなかった一般オフィスにも、温室効果ガス排出量の実態把握・削減対策が求められるようになります。これにともない、オフィスにおける電力消費量の比重が高まり続けているPCなどのIT資産について、省電力対策が急がれています。
こうした社会の要請に応えるべく、NTTデータ先端技術は2010年1月から、高い導入実績を誇るIT資産管理パッケージ「NOSiDE Inventory Sub System/資産管理」に、オフィスのIT資産の消費電力を削減する「エコ管理機能」を標準搭載しています。
PCごとの電力消費量を算出する機能に加え、組織単位で集計・管理する機能、さらには集計値に基づき省エネルギー対策を実施した場合の削減効果を推計するシミュレーション機能など、豊富なエコ管理機能により、オフィスにおける省電力化をサポートします。
なお、同社では、これら機能の提供により、今後3年間で同パッケージの30,000ライセンスの販売を目指しています。
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国産ヒノキの間伐材を使用した携帯電話試作機「TOUCH WOOD」を開発
森林を育てるためには、密集した森から木を間引く「間伐」が重要です。しかし、近年は間伐が行なわれず荒廃する森林が増えており、間伐材の用途開拓も課題となっています。
NTTドコモは、森林の重要性を訴え、森林を育てていくために、間伐材を使用した“木のケータイ”を開発するプロジェクトを推進。国産ヒノキの間伐材を使用して、美しい木目や自然素材ならではのぬくもりや香りをもった携帯電話の試作機「TOUCH WOOD」を開発しました。
試作機
試作機
環境センサーネットワーク事業の推進について
NTTドコモは、花粉の飛散量や大気情報、紫外線の照度、CO2の濃度などを収集・提供する「環境センサーネットワーク事業」を、2010年1月から開始しました。
この事業は、携帯電話の基地局などに設置したセンサーで測定したデータを、携帯電話ネットワークを介して蓄積し、加工・分析を施した後、環境情報として有償提供するものです。個人向けに情報配信を行なっている気象予報事業者を対象とした「B to B to Cモデル」をはじめ、製薬会社や医療機関などを対象とした「B to Bモデル」、さらには自治体などを対象とした「B to Gモデル」など、幅広い事業領域に対して情報を提供していく予定です。
2010年1月の事業開始にあたっては、関東と静岡県の300カ所にセンサーを設置しました。今後は、2010年度中に全国2,500カ所に、将来的には9,000カ所まで拡大し、測定項目も順次追加していく予定です。
環境情報の提供イメージ
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産業用太陽光発電システムの普及促進に向けてシステム構築のコストダウンに寄与する架台を開発
NTTファシリティーズは、産業用太陽光発電システムの普及促進に向けて、システム構築費用の低廉化に寄与する設置用架台を開発しました。
太陽光発電システムの構築費用は、太陽電池本体だけでなく、周辺機器や架台・配線などの構築方法にも大きく左右されます。とくに産業用システムでは、住宅用に比べて規模が大きいため、架台構築にコストの3割程度を要します。
そこで、同社は、太陽光発電システムの設置に関する豊富な実績・経験を生かし、コストミニマム化を図る太陽電池架台の構築システムおよび標準架台を開発しました。これを用いることで、構築費用を地上設置タイプで約30%、建物屋上設置タイプで約20%の削減が可能です。
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ソフトウェア配布用CD-ROMをバイオマス（注）製品に切り替え
NTT西日本は、リモートサポートサービスをご利用いただくにあたり、お客さまにCD-ROMでソフトウェアを配布しています。2009年1月より、このCD-ROMの一部をNTTネオメイトが「ECO&B」ブランドで提供するバイオマス製品に切り替えました。
このCD-ROMは、通常のCD-ROMと比べて、製造過程で石油の使用量を20%削減できるとともに、CO2排出量をトータル（製造時+焼却時）で約52%削減できます。
2009年度は約55万枚のCD-ROMをバイオマス製品に切り替え、甲子園球場約7.5個分の森林が1年間に吸着するCO2の削減に貢献しました。
2010年度は、このバイオマスCD-ROMをフレッツ 光ネクストの超カンタン設定CD-ROMにも採用する予定です。
ソフトウェア配布用CD-ROM
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データセンタの電力消費を抑制する「グリーンデータセンタ」サービス開始
近年、世界中のデータセンタでサーバ運用や高発熱機器の冷却にともなう電力消費量が急増しています。NTTデータは、国内最大級の床面積を有するデータセンタ事業者としての責任を果たすために、データセンタの電力消費の抑制やCO2排出量削減を促進し、環境負荷低減とICT効果向上を目指した「グリーンデータセンタ」サービスを2008年1月から開始しています。
本サービスは、「iDCサービス」、「設計構築サービス」、「ハウジングサービス」、「共通IT基盤サービス」の4つのサービスで構成され、次世代に向けた企業のICT基盤戦略を推進し、環境とICTの両面から新たな企業価値の創出を支援します。
2009年1月からは、省エネルギー型データセンタを目指した新たな取り組みとして、「高電圧直流給電システムの実証実験」を開始しました。この実験は、NTTグループをはじめ、IT機器メーカ6社が共同で実施するもので、稼働中システムを利用した環境の実証試験としては国内初となります。実験は2009年7月に終了し、これまでの交流給電に比べて約18%の消費電力削減が達成できました。この結果をもとに、高電圧直流給電の普及による省エネルギー化を推進していくため、2010年度下半期からはNTTグループ全体で商用システムに向けた実用化検証を予定しています。
なお、この実験を含めた取り組みが、先進性・独創性について高い評価を受け、NTTデータはNTTファシリティーズと共同で「グリーンITアワード2009経済産業大臣賞」を受賞しました。
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エネルギー消費の「見える化」をサポートするモニタリングサービスを提供
CO2排出量の削減や改正省エネルギー法への対応を進めるためには、事業者単位でのエネルギー管理が必要となります。このため、各企業では、全国各地に展開している事業所や店舗などを含め、企業全体でのエネルギー消費を、いかに「見える化」するかが重要な課題となっています。
NTTファシリティーズは、2009年2月より、省エネルギー法改正後のエネルギー管理業務を支援するサービスのひとつとして、複数拠点でのエネルギー使用量の「見える化」を実現するエネルギーモニタリングサービス「Remoni（リモニ）」を提供しています。
Remoniは、電力量(積算)や電力値(瞬時)、温度、湿度、CO2濃度など、さまざまな計測データを、インターネットを利用して収集し、ASP（注）方式で提供するサービスです。同社は、このサービスの提供に加え、収集したデータを活用した分析・評価や、CO2排出量削減・省エネルギー施策の提案まで、トータルサポートを実施しています。
2009年度は、監視業務の有人対応メニュー化や、グリーンNTT（太陽光）への適用など、機能の充実を図るとともに、グループ内でもNTT武蔵野研究開発センタに導入しました。これらの結果、適用分野の拡大とともに認知度も向上し、2009年度末時点で、実証試験なども含めて累積で約400ビル、6,400点の計測を実施しています。
今後も社会のニーズに合わせて機能やサービスを充実させるとともに、サービスの低価格化により事業領域の拡大を図ります。
（注） ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）
NTTファシリティーズが運用・管理するサーバをご利用いただくサービスで、インターネット環境およびIDとパスワード認証によりご利用可能です。通常必要となる、サーバに要する投資費用や運用費用が不要で、月々のサービス料金をお支払いただくことで、小規模計測から経済的にご利用いただけます。ただし、計測装置の費用および設置工事費用は別途必要となります。
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省エネルギー・長寿命で人や環境にやさしい建物「GreenITy Building（グリニティ・ビルディング）」
NTTファシリティーズは、安全性、信頼性、省エネルギー、フレキシビリティ、環境配慮など、独自に整理・体系化した要素技術を効果的に統合させて、環境性能が高く、長寿命な建物「GreenITy Building（グリニティ・ビルディング）」を提案しています。
豊富な実績を通じて培った多彩な環境技術を、最適かつ効果的に組み合わせて採用することで、既存オフィスビルと比較して約40%のCO2排出量削減が可能となります。
また、NTTファシリティーズは、現在、建物の環境性能を評価するスタンダードな手法になりつつある「CASBEE（注1）」と呼ばれる建築環境総合性能評価システムを積極的に活用。日本でトップクラスの336人（2010年3月現在）のCASBEE評価員を擁しており、その確かな評価能力を「GreenITy Building」の設計・構築に生かしています。
2009年度は、高い環境提案力により、芝浦水再生センタ―、田町駅東口再開発などの大型案件を受注しました。また、こうした活動が評価され、経済産業省の主催する「ZEB研究会（注2）」に参画しています。
2010年度は、「GreenITy Renewal（グリニティリニューアル」としてリニューアル市場に重点的に取り組むとともに、新たな環境要素技術の自社開発をはじめ、グリーンオフィス市場への総合的な取り組みを展開していきます。
（注1） CASBEE
建築物の環境性能を評価・格付けする手法で、2001年に国土交通省の主導のもと、（財）建築環境・省エネルギー機構（IBEC）内に設置された委員会において開発された。なお、IBECではCASBEE評価に関する専門技術者を養成し、「CASBEE評価員」として登録する資格制度を運営している。
（注2）ZEB研究会
ZEBは｢ゼロ・エネルギー・ビル」の略で、その実現と展開に向けた研究会が2009年5月から開催されている。
「CASBEE Aクラス」の評価を得た朝日放送新社屋
「GreenITy Building」コンセプト
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省エネルギーかつ信頼性の高いデータセンタを実現する統合ファシリティサービス「Fデータセンター」
サーバ自体の電力消費に加え、サーバを安定稼動させるための空調装置などで多量の電力を必要とするデータセンタにおいて、CO2排出削減に向けた電力消費量の削減が大きな課題となっています。
NTTファシリティーズは、国内データセンタの約30%の設計・構築に携わってきた実績と、エネルギー消費を抑える先進の技術を駆使して、「設備」「建物」「運用」の観点から、データセンタの環境負荷抑制および高信頼化を実現する統合ファシリティサービス「Fデータセンター」を2009年4月から展開しています。
「Fデータセンター」では、高効率な空調装置に加えて、気流設計から信頼度設計、運用管理まで空調にかかるエネルギー負担をトータルで最小限にするソリューション「ACORDIS（アコーディス）」をはじめ、電力消費量を最大15%削減するとともに、給電信頼度を10倍向上させる直流給電システム「DC POWER」、ICTの稼働状況に応じたファシリティの連携制御によるデータセンタ運用の全体の最適化など、さまざまな環境技術を提供しています。
2009年度は、「ACORDIS」のラインナップ拡充に加え、アイルキャッピング（注）や高機能アルミ二重床「FIT Floor」などの新技術の提供を開始。さらに、データセンタの消費電力や施工コスト低減に寄与する高電圧直流給電（HDVC）の開発などに取り組みました。
（注） アイルキャッピング
ラック列間の通路を壁や屋根で区画し、IT装置への給気（低温）とIT装置からの排気（高温）を物理的に分離して効率的な空調環境を実現する気流制御技術。
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