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環境マネジメント

基本方針とマネジメント体制

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グループ共通の憲章・ビジョンを策定

NTTグループは、1999年に地球環境保護に関する基本理念と方針を明文化した「NTTグループ地球環境憲章」を制定しました。この地球環境憲章では、グループの事業活動と地球環境保護の両立が必要であるという基本認識のもと、温暖化防止、廃棄物削減、紙資源削減を重要な活動と位置づけるとともに、2010年度までの「NTTグループ主要行動計画目標」を定めています。

さらに2006年5月には、「NTTグループ環境貢献ビジョン」を策定し、ICTサービスの提供を通じてお客さまと社会全体の環境負荷低減に貢献するための基本的な考え方、2010年度時点でのCO2削減量の指標値、活動内容を定めています。

現在、このページの6分の1程度です。

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NTTグループ地球環境憲章

【基本理念】

人類が自然と調和し、未来にわたり持続可能な発展を実現するため、NTTグループは全ての企業活動において地球環境の保全に向けて最大限の努力を行う。

【基本方針】

法規制の遵守と社会的責任の遂行
環境保全に関する法規制を遵守し、国際的視野に立った企業責任を遂行する。
環境負荷の低減
温室効果ガス排出の低減と省エネルギー、紙などの省資源、廃棄物削減に行動計画目標を設定し、継続的改善に努める。
環境マネジメントシステムの確立と維持
各事業所は環境マネジメントシステムの構築により自主的な環境保護に取り組み、環境汚染の未然防止と環境リスク低減を推進する。
環境技術の開発
マルチメディアサービス等の研究開発により環境負荷低減に貢献する。
社会支援等による貢献
地域住民、行政等と連携した、日常的な環境保護活動への支援に努める。
環境情報の公開
環境関連情報の公開により、社内外とのコミュニケーションを図る。

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NTTグループ環境貢献ビジョン

NTTグループはブロードバンド・ユビキタスサービスを中心とするICTサービスの開発・普及によってライフスタイルやビジネスモデルの変革を促し、お客さまや社会の環境負荷の低減に貢献します。

[2010年の指標]

[ICTサービスにより削減されるCO2量]−[ICTサービスの提供に伴うCO2量]=CO2削減量1,000万トン

[2010年に向けた活動内容]

  • 環境負荷低減に資するライフスタイル・ビジネスモデルを実現する光アクセス利用者の拡大
  • ブロードバンド・ユビキタスサービスの拡大
  • 事業活動に伴う環境負荷低減
  • お客さまの通信機器電力削減

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独自の「グリーンガイドライン」を設定・運用

NTTグループの事業活動には、「多数の製品を調達する」「研究開発部門を保有している」「多くの建物を保有している」という特徴があります。これら3つの特徴を踏まえて、いっそう効果的な環境負荷低減を推進するために、それぞれについて独自の「グリーンガイドライン」を設定しています。NTTおよび各グループ会社では、このガイドラインに沿って事業活動に取り組んでいます。

「3つのグリーンガイドライン」の概要

1.グリーン調達ガイドライン
NTTグループとサプライヤの皆さまが継続して環境保護に貢献していくために、有害物の使用抑制やリサイクルに適した材料の採用などを求めるとともに、サプライヤの環境保護に対する取り組みの評価基準を定めたものです。
2.グリーンR&Dガイドライン
研究開発活動における手段・工程および成果の環境負荷低減効果を評価する基準を定めています。
3.建物グリーン設計ガイドライン
建物の建築や保守などの分野で、長寿命化など7項目の評価基準を定め、効果的な環境負荷低減を推進しています。

現在、このページの6分の4程度です。

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グループを横断する環境マネジメント体制を構築

NTTグループは、CSR活動全体を推進していくために2005年に「CSR委員会」を設置しました。これに合わせて、グループ全体の環境保護活動を推進する「NTTグループ地球環境保護推進委員会」をCSR委員会のもとに位置づけました。同委員会は、「温室効果ガス削減」「廃棄物処理・リサイクル」「環境ICT」という課題別にわかれた3つの委員会とグループ横断的なプロジェクトを統括し、基本方針の立案や目標管理、課題の解決にあたっています。

NTTグループ地球環境保護推進体制
NTTグループの環境マネジメント体制を示した図を掲載しています。

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環境負荷の低減に向けて独自のガイドラインを策定・運用

NTTドコモは、「製品の調達」「研究開発」「建物の建設と運用」の3項目について独自のガイドラインを策定して、環境負荷の低減に取り組んでいます。

「3つのグリーンガイドライン」の概要

1.グリーン調達ガイドライン
環境に配慮した製品の調達に関する指針
2.グリーンR&Dガイドライン
製品やシステムなどの研究開発における環境負荷の低減に向けた指針
3.建物グリーン設計ガイドライン
建物の建設・運用におけるエネルギー消費や廃棄物の抑制に向けた指針

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