2010年に向けた環境負荷低減目標などを定めた「NTTグループ主要行動計画目標」を達成するため、NTTグループは、毎年、「温暖化防止」「廃棄物削減」「紙資源削減」という3つのテーマについて数値目標に対する達成度を確認し、改善のための施策に生かしています。
NTTグループ主要行動計画目標（注1）（2010年度の目標）の達成度
| 目標 |
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|---|---|
| 具体的な 取り組み |
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| 実績 （グラフ） |
CO2排出原単位の削減率は、通信系、ソリューション系事業会社ともに目標を達成しました。 通信系事業会社におけるCO2排出原単位の削減率（1990年度基準） ソリューション系事業会社におけるCO2排出原単位の削減率（1990年度基準） （注2） 電力使用量からCO2排出量への換算係数は、2005年度は0.555kg/kWh、2006〜2007年度は電気事業者別排出係数を使用しました。2008年〜2009年度については、CO2排出原単位削減率は0.34kg/kWh、事業活動に伴うCO2排出量は電気事業者別排出係数を使用しました。 |
現在、このページの7分の1程度です。
| 目標 |
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|---|---|
| 具体的な 取り組み |
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| 実績 （グラフ） |
最終廃棄量は削減目標を達成し、前年に比べて減少しました。 |
現在、このページの7分の2程度です。
| 目標 |
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|---|---|
| 具体的な 取り組み |
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| 実績 （グラフ） |
純正パルプ総使用量は削減目標を達成し、前年に比べて減少しました。 |
現在、このページの7分の3程度です。
環境会計
NTTグループは、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進するために、2000年度から環境会計を導入し、事業活動における環境保全のためのコストと、その活動によって得られた効果の定量的な把握に努めています。2009年度は、省エネルギーに積極的に取り組んだ結果、2008年度に比べ地球環境保全コストが約0.7億円増加しましたが、CO2排出削減量を約4.3万t追加削減させることができ、電力使用量の削減などにより約48.8億円の費用を削減しました。
NTTグループは、今後も自らの環境活動を定量的に把握、分析することによって、さらに効率的・効果的な環境経営を目指します。
1.集計対象範囲
NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモおよびそれらのグループ会社（計174社）の環境会計データを集計しています。
2.集計対象期間
- 2009年度分のデータは、2009年4月1日〜2010年3月31日
- 2008年度分のデータは、2008年4月1日〜2009年3月31日
3.集計方法
- NTTグループ環境会計ガイドラインに基づいて集計しました。このガイドラインは、環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」に準拠しています。
- 環境保全コスト（貨幣単位）と環境保全効果（貨幣単位および物量単位）を集計しました。
- 環境保全コストは、環境投資と環境費用に分けて集計しました。また、2003年度より減価償却費を環境費用に組み入れました。環境費用には人件費も含んでいます。
- 省エネルギー施策によるCO2排出削減量は、施策を行わなかった場合の予測排出値（成り行き値）との差分により算出しています。
現在、このページの7分の4程度です。
| 環境省ガイドライン分類 | 環境投資 （億円） |
環境費用 （億円） |
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|---|---|---|---|---|
| 2009年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2008年度 | |
| 1. 事業エリアコスト | 77.8 | 74.3 | 203.3 | 197.8 |
| ・公害防止コスト | 3.7 | 2.1 | 5.7 | 8.6 |
| ・地球環境保全コスト | 72.0 | 69.9 | 41.4 | 40.7 |
| ・資源循環コスト | 2.1 | 2.2 | 156.2 | 148.4 |
| 2. 上・下流コスト | 0.0 | 0.1 | 56.4 | 53.2 |
| 3. 管理活動コスト | 0.1 | 0.1 | 53.4 | 50.9 |
| 4. 研究開発コスト | 56.5 | 59.9 | 119.8 | 116.2 |
| 5. 社会活動コスト | 0.0 | 0.0 | 0.8 | 1.0 |
| 6. 環境損傷コスト | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| 合計 | 134.4 | 134.4 | 433.6 | 419.0 |
現在、このページの7分の5程度です。
| 環境省ガイドライン分類 | 経済的効果（億円） | ||
|---|---|---|---|
| 2009年度 | 2008年度 | ||
| 1. 事業エリアコスト | |||
| ・公害防止コスト | |||
| ・地球環境保全コスト | 省エネルギーによる費用削減 | 48.8 | 41.2 |
| ・資源循環コスト | リサイクルにより得られた収入額 | 51.2 | 33.8 |
| 撤去通信設備のリユースによる費用削減 | 259.8 | 216.0 | |
| オフィス廃棄物のリユースによる費用削減 | 0.4 | 0.1 | |
| 2. 上・下流コスト | リサイクルにより得られた収入額 | 77.5 | 32.8 |
| 電子化にともなう郵送費削減額 | 42.3 | 38.3 | |
| 3. 管理活動コスト | |||
| 4. 研究開発コスト | |||
| 5. 社会活動コスト | |||
| 6. 環境損傷コスト | |||
| 合計 | 480.0 | 362.2 | |
現在、このページの7分の6程度です。
| 環境省ガイドライン分類 | 物量効果（万t） | ||
|---|---|---|---|
| 2009年度 | 2008年度 | ||
| 1. 事業エリアコスト | |||
| ・公害防止コスト | |||
| ・地球環境保全コスト | 省エネルギー施策によるCO2排出削減量（注） | 9.4 | 6.6 |
| ・資源循環コスト | 撤去通信設備リサイクル量 | 26.9 | 30.1 |
| 建築廃棄物リサイクル量 | 26.2 | 25.8 | |
| 土木廃棄物リサイクル量 | 17.8 | 18.0 | |
| オフィス廃棄物リサイクル量 | 4.2 | 4.0 | |
| その他リサイクル量 | 1.3 | 1.5 | |
| 2. 上・下流コスト | お客さま通信機器などの回収量（万個） | 1,492 | 1,262 |
| 3. 管理活動コスト | |||
| 4. 研究開発コスト | |||
| 5. 社会活動コスト | |||
| 6. 環境損傷コスト | |||
| 合計 | |||
（注）電力使用量からCO2排出量への換算係数は、年度ごとの電気事業者別排出係数を使用。
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