NTTグループは、人権を尊重し、同和問題をはじめとしたさまざまな人権問題の解決に努めることは、豊かで明るい社会を築いていくうえでの企業の重要な社会的責任であると考えています。また、このことは、全てのステークホルダーの皆さまに誠実に対応していくうえでの前提であり、CSRを果たしていくための基盤でもあります。

こうした認識をもとに、NTTグループは、組織的、多面的に人権問題に取り組んでいます。

具体的には、社員一人ひとりが人権問題を自分自身のこととしてとらえ、いっそうの認識と理解を深め、あらゆる差別を「しない、させない、許さない」という強い信念をもって日常業務のなかで人権意識に根ざした事業活動ができるように、人権啓発研修に力を注いでいます。研修では、同和問題、障がい者、高齢者、在日外国人、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどに関わる人権問題、ISO26000や人権侵害救済制度など人権をめぐる国内外の規格・法律化の潮流に着目しながら、幅広い視点から啓発を行なうように努めています。

また、NTTグループ各社では、集合研修やeラーニングを活用した研修などを通じて、多面的・継続的に啓発活動を推進するとともに、社員やその家族から「人権啓発標語」や「人権啓発ポスター」などを募集し、入選作品をカレンダーにして配布するなど、人権意識の高揚・定着に努めています。

さらに、NTTグループが参加する「東京人権啓発企業連絡会」^（注）は、人権の意識を広めるためにWebサイトで人権に関する基礎知識や最近のトピックスを掲載しています。Webサイトの編集・維持・管理は、NTTが行なっています。

(注）東京人権啓発企業連絡会
東京に本社を置く企業を主体に120社（2010年5月現在)で組織されている任意団体。1979年11月に発足して以来、さまざまな人権問題の解決に向けて取り組んでいる。

関連リンク：「ひろげよう人権」
http://www.jinken-net.com/

NTTファシリティーズは、人権問題の未然防止と発生時の的確な対応を徹底するため、各職場に人権啓発推進者を配置し、人権意識の定着・浸透を図っています。

毎年12月の人権週間には、社員とその家族を対象に募集した人権に関わる標語・作文・ポスターの優秀作品を表彰しています。

また、人権啓発推進者に向けてメールマガジンを毎月発信するほか、社内誌や社内Webサイトなどを通じた啓発活動を定期的に実施しています。

さらに、2004年9月には「人権やセクハラ、企業倫理に関わる問題についての連絡・相談先を一覧にした「人権セクハラ・企業倫理ヘルプライン連絡先一覧カード」を作成し、全社員に配布しています。

以降、適宜改訂を実施しており、2009年7月にもアドレス変更などの改訂を加え、全社員に再配布するとともに、配布機会を捉えてこうした問題に関する注意喚起を実施しました。

NTTコムウェアグループでは、人権啓発活動の一環として、社員とその家族を対象として、人権をテーマとした標語・ポスターを募集し、毎年12月の人権週間に優秀作品の発表・表彰を実施しています。

2009年12月には、「CSRフォーラム」と称して、表彰式と部外講師による講演を実施しました。

なお、最優秀賞・優秀賞に輝いた作品は、毎月29日のNTTコムウェアグループ「CSRの日」に紹介するなど、継続的な情報発信により人権意識の啓発に努めています。