リスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合でも
損失を最小限に抑えることができるよう、予防や対策に注力しています。
情報通信分野における競争の激化など、NTTグループを取り巻く経営環境が激変するなかで、NTTグループ各社が抱えるビジネスリスクはますます増加しています。
NTTグループは、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えることができるように努めています。その一環として、NTTは、グループ一体となってリスクマネジメントに取り組んでいけるよう、共通のマニュアルを策定し、各社に配布しています。また、グループ各社では、個々の事業内容や経営環境などに応じた独自のマニュアルなどを策定し、ビジネスリスクのコントロールに役立てています。
NTTグループビジネスリスクマネジメントマニュアル
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ビジネスリスクマネジメントの取り組み
NTT東日本グループでは、ビジネスリスクの発生を未然に防ぐ体制や環境を構築するために、これまでの“リスクが顕在してからの対応”ではなく“潜在的なリスクにも対応”へと転換。全社的に共通するリスクを「共通リスク（自然災害・情報漏えいなど）」、事業活動に直結するリスクを「事業リスク（営業・設備・法人など）」に分類し、各リスクに対する事業継続計画書を策定するなど、さまざまな取り組みを推進しています。
2009年度は、過去に発生したリスクおよび想定されるリスクについて、共通リスクの可視化（リスクマップ作成）を図ったうえで、事前予防・緊急時対応項目などを確定させた事業継続計画書を策定。社内用イントラネットなどにも掲載し、グループ内での共有・周知を図りました。
また、新型インフルエンザ（H1N1）については、国の方針や地域の感染状況などに応じて、主体的に対策を講じ、集団感染の拡大防止に取り組みました。さらに、NTT東日本では、将来的に強毒性のインフルエンザ（H5N1）の発生も懸念されることを踏まえ、パンデミック発生に備えた事業継続計画についても策定しました。
2010年度については、事業リスクに対する事業継続計画の策定に着手するなど、引き続き、ビジネスリスクマネジメント強化に取り組んでいきます。
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非常時の事業継続性確保に貢献する電話会議サービスを提供
NTT西日本グループの総合コールセンター会社、NTTマーケティングアクトでは、複数場所の電話回線を接続して、同時に会話ができる電話会議サービス「コーラスライン」を提供しています。
新型インフルエンザの発生をはじめ、災害や事故などの予期せぬ事態が発生した場合にも、同サービスを利用することで、BCP（事業継続計画）の基本となる連絡手段を確保できるため、企業のリスクマネジメント対策としても注目を集めています。
NTT西日本グループでは、リスクマネジメントの一環として、グループ各社がこのサービスを導入し、万一の事態に備えています。
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災害発生時における事業の継続と早期復旧を目指し事業継続計画を策定
災害の発生時に通信ネットワークを確保することは通信事業者としての重要な責任です。
ドコモでは、そうした際にも事業を継続し、また継続できなかった場合にも短期間で復旧させられるよう、全社的な「事業継続計画（BCP）運用マニュアル」と「事業継続計画ガイドライン」を策定しています。
これらのマニュアルやガイドラインでは、事業の推進を支えている社員の安全確保を最優先事項としており、シミュレーショントレーニングや安否確認訓練などを定期的に実施しているほか、家庭における防災対策を社員に呼び掛けています。また、各組織においては、このマニュアルやガイドラインにそって具体的な計画を立案し、全社的な事業の継続と早期復旧に取り組んでいます。
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大規模地震などを想定した事業計画（BCP）を見直し
NTT都市開発では、同社が保有するオフィス賃貸ビルなどに対して、大規模地震をはじめとする災害を想定した「事業継続計画（BCP）」を2008年12月に策定。あわせて、これに基づく「災害対策マニュアル」を制定しました。
2010年4月には、事業継続体制のさらなる充実・強化を図るため、対象範囲を従来の賃貸物件から開発中の物件・分譲物件にも拡大するなど、マニュアルの改訂を行ないました。
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