3つの基本方針に基づいた通信ネットワークの災害対策
NTTグループでは、お客さまへ安心と安全を届けるために、下記3つを基本方針とし、日々災害対策に取り組んでいます。
通信ネットワークの信頼性向上のための対策
NTTグループは、過去に経験した大きな災害を教訓に、災害時にも通信サービスが途絶しないよう、中継伝送路の多ルート化や中継交換機を設置した重要通信センタの分散設置などの対策によって、通信ネットワークのさらなる信頼性向上に努めています。
さらに、通信設備への対策のほか、通信設備を有する建物・鉄塔などについては、地震、水害、火災などを考慮した設計基準を定めて耐災性の確保・向上に努めています。
重要通信の確保
災害発生時には、被災地への問い合わせや見舞いの電話が集中し、電話がつながりにくい状況になります。このような場合には、一般の通話を規制し、災害の救助・復旧活動や、公共秩序の維持に必要な重要通信、110番・119番・118番（注）を確保しています。
また、一般のお客さまには、被災地の方との安否確認手段として、「災害用伝言ダイヤル（171）」、「災害用ブロードバンド伝言版（web171）」、携帯電話による「ｉモード災害用伝言板」を提供しています。また、被災地の方の通信手段を確保するために、避難所などへの特設公衆電話の設置や街頭公衆電話の無料化などを実施しています。
（注） 118番
海上における事件・事故の緊急通報用番号。海難人身事故に遭遇あるいは目撃した時、油の排出、不審船を発見した時など、海上でのSOSが必要な時に使用するもので、118番にダイヤルすると海上保安庁につながる。2000年5月から運用を開始。
特設公衆電話
通信サービスの早期復旧
NTTグループは、被災地における通信の迅速な復旧および確保を目的に、通信回線が途絶した場合の孤立防止用として、移動電源車、ポータブル衛星装置、可搬型移動無線基地局車など、機動性に優れた災害対策機器を全国に配備しています。災害などで通信サービスに支障が生じた場合には、これらの災害対策機器を用いて、通信サービスの迅速な復旧に努めています。
また、大規模な災害発生時には速やかに災害対策本部などの非常体制を構築するとともに、被害の規模に応じて全国のグループ会社や協力会社などによる広域支援体制を構築し、通信サービスの早期復旧にあたります。
関連リンク：NTTグループにおける災害対策の取り組み
http://www.ntt.co.jp/saitai/
移動電源車
復旧模様
2009年度の災害発生時における早期復旧への取り組み
NTT西日本
2009年8月に西日本各地で水害を発生させた台風9号では、兵庫県西北部で中継光ケーブルが土砂崩れによって切断され、電話1,291回線、専用線137回線が不通となりました。
NTT西日本では兵庫支店の災害対策室を中心に災害復旧体制を整え、その指揮のもと、NTTネオメイト関西支店兵庫ネットワーク運営センタが遠隔操作による光ファイバ損失試験や現地出動によって、被災箇所を確認。河川の両側から新たなケーブルを渡して回線を接続する方法で、通信復旧にあたりました。河川の橋の上で、1本ずつ回線を確認しながら接続作業を続け、作業開始から約6時間後に仮復旧、回線異常の確認から約53時間で、全ての通信サービスを回復させました。
NTTドコモ
災害の発生時の連絡手段として携帯電話は重要な役割を果たします。そこで、NTTドコモでは、被災地において携帯電話による連絡手段が途絶えないよう、さまざまな対応をしています。
2009年度は7月〜8月に山口県、兵庫県などで豪雨が、10月には台風18号による風水害被害が発生しましたが、それぞれ移動基地局車や移動電源車の出動、周辺基地局からの電波救済などによって、影響エリアの早期復旧にあたりました。台風18号復旧の際には、新たに導入した衛星エントランス搭載移動基地局車を初めて運用しました。また自治体や陸上自衛隊の災害復旧活動を支援するために、各避難所で携帯電話や充電器を貸出しました。
現在、このページの3分の1程度です。
被災された方々への支援
NTTグループ各社では、国内外の大災害の発生に際し、被災者の方を支援するさまざまな対応を実施しています。
NTT西日本
NTT西日本では、大災害の被災地において、被災された方々への電話基本料金の無料措置や、被災によって仮住居への移転工事などが生じた場合の工事代金をいただかない措置をとっています。
2009年8月に、本州・四国に接近して被害を出した台風9号に際しては、兵庫県宍粟市および徳島県の一部において、避難指示や避難勧告によって実質的に電話が使用できなかったお客さま、また、建物の損壊などによって電話が使用できなかったお客さま、約2,000世帯に対して、その期間中、電話基本料金をいただかない措置をとりました。
NTTドコモ
NTTドコモでは、大災害の被災地において、各自治体などへの携帯電話などの貸出しや料金お支払い期限の延期など、被災された方々に対するさまざまな支援措置を実施しています。
2009年度は、台風9号による集中豪雨にともない、災害救助法が適用された兵庫県佐用郡佐用町、同宍粟市、同朝来市、岡山県美作市を対象に、被災地域のお客さまに対して、自動引き落としでお支払いのお客さまを除いて料金のお支払期限の延期や破損・故障した携帯電話機の故障修理代金などの一部減免の措置をとりました。
NTTコミュニケーションズ
NTTコミュニケーションズのグループ会社であるNTTぷららは、2010年1月12日に発生したハイチ大地震、同2月27日に発生したチリ地震に際し、自社が運営する映像配信サービス「ひかりTV」を通じて、被災者支援に取り組みました。
ハイチ大地震では2月1日〜28日、チリ地震では3月5日〜31日の期間中、「ひかりTV」を契約しているお客さま全てに対し、自然災害に関するビデオ作品を無料提供し、視聴されたお客さまあたり50円を、同社が救援金として日本赤十字社を通じ、被災地に届けました。期間中の視聴数はハイチ大地震では3,498件、チリ地震では6,375件に上りました。
現在、このページの3分の2程度です。
自治体との災害協定
NTT西日本では、大規模災害発生時などに必要となる非常用備蓄物資の保管場所として、NTT各支店が所有するビルの空きスペースを無償で提供する「災害用備蓄物質保管場所の使用に関する協定」を、2007年度からエリア内の自治体と結んでいます。
2009年度は、大阪府富田林市（2009年9月）、茨木市（2009年12月）、池田市（2010年2月）の各自治体と協定を締結しました。
本文はここまでです。CSRのメインメニューへ戻る
