お客さまの防災・災害対策の支援
NTTグループ各社は、自然災害などに備えたオペレーションセンタの開設や、緊急地震速報を配信するサービスや災害時などに法人のお客さまにおける緊急連絡や安否確認ができるシステム、事業継続計画（BCP）（注）支援ソリューションなど、お客さまの災害対策に役立つさまざまな防災システムやソリューションを提供しています。
とくに近年は、自然災害リスク、新型インフルエンザなど感染症の世界的流行、ステークホルダーからの要求の高まりなどを受け、事業継続性に対する法人のお客さまからの要請が高まっています。そうした要請に対し、NTTグループでは、各社が強みを生かし、ICT（情報通信技術）を活用した情報収集・情報共有・意志決定・情報伝達の支援を通じて、法人のお客さまにおけるICT環境の堅牢化の支援に取り組んでいます。
2009年10月には、「防災」「防犯」「リスク管理」という危機管理の分野を横断的に統合し、約300社が出展する「危機管理産業展2009」に、NTTグループ12社が共同出展し、各社が取り組む事業継続・防災ソリューションを紹介しました。
（注） BCP：事業継続計画（Business Continuity Planning）
災害など予期しない緊急事態が発生した際、最低限の事業活動を継続しながら、早期に通常体制に復旧するために事前に策定される行動計画。
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住民への効果的な避難勧告を支援する「緊急対応行動促進技術」を開発
自治体による災害情報配信においては、配信すべき情報に関するガイドラインなどが存在せず、避難勧告などを配信しても住民が避難しないことも多いのが現状です。そこで、災害情報の配信を効果的に避難行動に結びつけることが課題になっています。
NTT環境エネルギー研究所は、住民の心理面も含めた特性を考慮し、情報を適切に提示することで緊急時の避難行動を促進させる技術の研究開発を2008年から推進。2010年6月に、自治体による効果的な減災を支援する「緊急対応行動促進技術」を開発しました。
この技術の特徴は、自然災害や危機に関する住民の思考プロセスをモデル化し、このモデルに基づく適切な情報配信のテンプレートを、健常者向けのほか、高齢者・障がい者・病人・外国人など災害時に最も被害を受けやすい「要援護者」向けに作成したことです。
開発にあたっては、2008年から2009年にかけて、被災経験のある全国約100カ所の社会福祉法人でヒアリング調査を実施して、避難における問題点や考え方を明確化。さらに、複数の自治体との共同実験によって災害種別と避難勧文の種別に対する避難行動意識への影響などを調査し、健常者と要援護者とでは避難勧告文の受け止め方や要望が異なることを明らかにしました。この結果と、避難行動を起こそうとする潜在的な心理面の分析調査の結果も踏まえて、健常者・要援護者向けに適切な情報配信の仕組みを構築し、状況に応じて簡単に選択できるテンプレート形式の情報コンテンツを作成しました。
本テンプレートを自治体の防災情報配信システムに適用することで、災害発生もしくはその兆しが確認された時点で、避難関連情報を効果的に配信することができ、自治体の効果的な減災への貢献が期待されています。
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災害に強い通信サービスの提供
NTTドコモでは、従来の衛星電話サービスよりも、さらに災害時などにおいても安定した通信を確保できる新しい衛星電話サービス「ワイドスターII」の提供を、2010年4月12日から開始しました。
赤道上空にある2機の静止衛星を使って、日本全土と日本沿岸おおむね200海里までの海上エリアをカバーする「ワイドスター」は、地上災害や気象の影響にも強く、24時間365日安定したサービスです。主に山間部、船舶、島しょ部における通信手段として、音声・パケット通信サービス、ファクスとの接続サービスをご利用いただけます。
また「ワイドスターII」は、従来の「ワイドスター」で最大64kbpsだったパケット通信速度を、下り最大384kbpsに高速化しました。今後も、さらに高度で多様なニーズに対応できるサービスの提供を目指しています。
「ワイドスターII」
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ICTソリューションによって、災害時における企業の事業継続を支援
NTTコミュニケーションズは、地震や台風などの自然災害やテロ、感染症のパンデミック（世界的流行）といった企業の事業継続を脅かすリスクを回避し、企業とその従業員を守る事業継続計画（BCP）策定を各種ICTソリューションによって支援しています。
そのひとつとして、災害発生などの緊急時に従業員やその家族の安否状況などを迅速かつ確実に収集・集計するとともに、従業員への行動指示を緊急通知する「モバイルコネクト安否確認・一斉通報サービス」を提供しています。
また、地震の揺れを事前に知らせるだけでなく、エレベーターの停止などの機器制御とも連携可能な「緊急地震速報配信サービス」を提供し、従業員の安全確保と減災を図ることで、お客さまの事業継続を支援しています。
このほか、コミュニケーションインフラの確保や、重要な業務システムやデータといった企業の情報資産を守るさまざまなICTソリューションによって、有事の際の業務継続を支え続けます。
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携帯電話・PHSの災害用伝言板の「全社一括検索」機能の提供を開始
NTTドコモは、（社）電気通信事業者協会の会員であるほかの携帯電話・PHS事業者4社と共同で災害用伝言板の「全社一括検索」機能を開発し、2010年3月に提供を開始しました。
これまで、携帯電話・PHSの災害用伝言板は各事業者が個別に提供していたことから、安否情報を確認する場合は相手が加入している携帯電話事業者を事前に知っておく必要がありました。「全社一括検索」機能は、災害時における緊急連絡用ツールとしての重要性を考え、各事業者の災害用伝言板を横断的に検索できるようにしたものです。
NTTドコモは、今後も災害時における携帯電話の有効活用に向けた取り組みを推進していきます。
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ドコモ・富士通の2社でIPネットワークにおける障害検出および
発生区間特定技術を共同開発
NTTドコモは、IPネットワークにおいて既存技術での解決が困難とされる「サイレント障害」の検出および発生区間の特定技術を、2009年に富士通（株）と共同開発しました。
サイレント障害とは、ルータ装置内部の障害によって、IPネットワーク上でのデータ送受信が停止しているにも関わらず、装置自身が故障を検出しないため、ネットワーク管理者にアラームが通知されない障害のことです。開発した技術は、障害発生の兆候も含めて早期にサイレント障害を検出することが可能で、通常の障害とサイレント障害を区別し、「サイレント障害の発生区間を迅速に特定することができます。
この技術開発によって、NTTドコモが進めているネットワークのIP化において、障害発生時におけるサービス復旧時間のさらなる短縮を図ることが可能となり、ご利用いただいているお客さまにいっそう安心・安全かつ快適なサービスをご提供することができます。
今後も、さらなるネットワーク品質技術の向上を目指して、研究開発を進めていきます。
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事業継続マネジメントシステム規格（BCMS）の認証を取得
〜建物・設備に関わる保守・運用業界では国内初の取得〜
NTTファシリティーズは、2010年1月15日に、災害対策の中核である「事前準備」「初動対応」「復旧対応」の取り組みについて、事業継続マネジメントシステム（BCMS）（注）の事実上の世界標準である英国規格「BS25999-2：2007」の認証を取得しました。これは、建物・設備に関わる保守・運用業界では国内初の認証取得です。
NTTファシリティーズの事業継続の専門資格保有数は国内トップレベルで、「100年BCP」をはじめ、事業継続マネジメントに関する実績やノウハウによって、お客さまの事業継続力向上に貢献しています。
今回の認証取得によって、その事業継承力の高さが証明されたことになりますが、今後は、さらなる事業継続力の強化を図り、情報通信サービス分野を中心とした社会基盤の信頼性確保についての責任を果たしていきます。
さらに、この認証取得の実績・経験を生かし、日本において事業の中断を引き起こす最大の要因であると想定される「地震」に着目し、当社の耐震技術を用いたソリューションを提供していきます。
（注） 事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management）
リスクが多様化している現代社会において、経営戦略のひとつである事業継続マネジメント（BCM）とは組織や企業において、自然災害、伝染病、事故などが発生した際にも、影響を受ける重要業務（製品やサービスの提供）を継続するための手順の確立、およびその手順を有効に機能させるための教育や訓練、更新、災害に対する事前対策までを含めたマネジメント手法です。
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世界で初めて大型3次元振動試験システムを開発
NTTファシリティーズは、マグニチュード8クラスの巨大地震における超高層ビル内の揺れを忠実にシミュレートするため、揺れの振動変位（±110cm）・周期領域（0.01秒〜20秒）ともに世界最大となる大型3次元振動試験システムを世界に先駆けて開発し、2010年3月に完成させました。
今後、このシステムを利用して、NTTグループおよびデータセンタ関連企業のICT装置をはじめとする各種重要設備における先進的な耐震対策技術の研究開発を進めます。
大型3次元振動試験システム
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デジタルペンで操作できる「タンジブル災害情報管理システム」
NTTコムウェアは、災害発生時に自治体などの災害対策本部で使用することを想定して、デジタルペンと専用紙を用いた「タンジブル災害情報管理システム」を開発し、2009年8月から販売しています。
「タンジブル」とは、「実体のある、触れて知覚しうる」といった意味で、このシステムでは、専用紙にプロジェクターで投影された地図に、デジタルペン（ペン型の入力装置）を用いて、あたかも直接、紙に書き込むように、災害の情報などを記録することができます。入力された情報は、時系列・災害種別ごとにデータとして管理されているため、後で対応履歴などを確認・検証し、次の災害に向けた対策検討にも活用できます。
2010年3月にリニューアルオープンした東京消防庁池袋都民防災教育センターでは、主に各地域の自主防災組織などを対象にした、平常時の災害図上訓練用として導入されています。
本システムでは、東京消防庁管内の地図情報を投影でき、来館者は自分の住む町の地図を見ながら、災害時に発生する火災からの避難や、消火活動、また、震災時における自宅までの避難経路などをシミュレーションすることができます。
システム・イメージ
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パンデミック対策にも有効な在宅勤務シンクライアントソリューションを発売
NTTアドバンステクノロジは、自宅のパソコンにCD-ROMを読ませるだけでオフィスにいるのと変わらない業務環境を再現できる在宅勤務シンクライアントソリューション「WarpDesk（ワープデスク）」を、2009年10月1日から発売しました。
「WarpDesk」は、起動したパソコンのハードディスクを一時的に無効化し、自宅などオフィス外のパソコンにも機密情報は一切残しません。セキュリティ対策も万全で、簡単・低コストに、新型インフルエンザのパンデミック対策が行なえます。また万が一、自宅PCがウィルスに感染していたとしても、社内システムなどへの影響を及ぼすことはありません。
日本経団連が2009年6月に行なった新型インフルエンザ対策に関する企業アンケート（日本経団連会員企業および東京経営者協会会員企業計2,025社454社より回答）を見ると、約8割の企業で何らかの対策をはじめており、今後一年間でBCP（事業継続計画）の策定・整備を重点的に取り組む予定の企業が多いことが示されています。また、春季の流行期間を経て、ICTを活用した情報共有・在宅勤務の仕組みがBCPに対して有効であることも認められています。
こうした社会的状況を踏まえて、NTTアドバンステクノロジは、自宅パソコンからインターネット経由でオフィス内にあるパソコンを遠隔操作し、出社しているのと同様に業務ができる在宅勤務シンクライアントソリューションを開発しました。
今後は、多地点電話会議やWeb会議などと併せて、付加価値の高いトータルソリューションシステムとして展開していきます。
「WarpDesk（ワープデスク）」の仕組み
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アンテナや気象レーダードーム用超撥水材料「HIREC」を販売
NTTアドバンステクノロジでは、降雨時や降雪時に生じるアンテナや気象レーダードームの電波減衰を軽減する超撥水材料「HIREC（ハイレック）」を1996年4月から販売しています。
降雨や降雪によってアンテナやレーダードーム表面に形成される水膜は、電波減衰の原因となりますが、水を寄せつけない「撥水性」という性質をもつHIRECを表面に施工することによって、水膜が発生せず、電波減衰を軽減させる効果があります。
2009年度には、国土交通省が都市部のゲリラ豪雨対策として設置した9GHz帯の気象レーダードーム11基全てにHIRECが施工され、レーダーの電波減衰対策材料として使用されました。また、着雪対策材料として自治体管理の橋梁にも施工され、橋梁からの落雪の危険性を回避するために使用されています。
今後は電波減衰対策材料としての特徴を生かし、空港の誘導アンテナや沿岸監視レーダーなどへの展開を強化していきます。
通常の撥水施工面
「HIREC」施工面
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企業のBCPを支援するICTシステムの総合監視・運用センタを開設
NTTコミュニケーションズグループのNTTコムテクノロジーでは、自然災害が比較的少ない北海道に、企業のICTシステムやネットワークを常時監視・運用する「札幌ビジネスコンティニュイティセンタ（札幌BCセンタ）」を2008年6月に開設し、運用しています。
専門スタッフが24時間365日、システムを監視・運用し、故障に即応した問い合わせや修理などにあたるほか、企業の総合的な事業継続計画（BCP）の管理を支援しています。
企業活動の要であるICTシステムのオペレーションセンタは、広域災害などに即応できるよう離隔分散設置へのニーズが高まってきています。しかし、従来、システムを常時監視・運用する有人のオペレーションセンタは、高度なスキルをもった人材確保の観点から首都圏に集中する傾向にあり、分散したシステムを同一のセンタで監視するケースも少なくありませんでした。
センタ開設は、こうした背景を踏まえ、企業の事業継続計画の管理ニーズに応えたもので、建物は震度7の地震に耐える耐震設計がされ、自家発電によって電源供給にも万全の体制をとっています。
開設以降、センタの運用業務は質・量ともに拡大しており、2009年度には年間1万件を超える対応処理を行なっています。また、サービス品質を向上させるとともに、センタの効率・生産性を上げるため、2009年12月に、ITサービスマネジメント・システムの国際規格であるISO20000の認証を取得しました。さらに、2009年10月には、サービスデスク 業務の集約センタとして「札幌サポートデスクセンタ」を同じビル内に設置しました。
今後、大規模な自然災害などで生じるシステム被害の復旧・修復を含め、BCPへの要求はますます高まっていくと想定されます。なかでも、クラウドコンピューティング（注）の適用が企業で加速しており、システムの運用監視もこれに対応するため、社員教育を徹底するとともに、高度な保守技術の導入によって高品質で低コストのICTシステムの運用環境を提供していきます。
（注） クラウドコンピューティング
企業が自前でコンピュータをもたず、ネットワークの先にICT事業者が用意する共通のコンピュータによって、各企業の要求する機能を効率よく低価格で実現するサービス。
札幌BCセンタ
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緊急時の意思決定をサポートする「AGADIS」
近年、自然災害だけでなく、事件や事故、テロなど、発生するインシデント（重大事故に至る恐れがある事態）が多様化・複雑化してきており、インシデントへの対応が自治体・企業の運営に大きな影響を与えるようになってきています。
そこで、NTTデータでは、自治体や企業向けに緊急時の対応行動マニュアルを電子化した緊急時指揮支援システム「AGADIS（アガディス）」を、2008年3月1日から販売しています。
本システムでは、想定される緊急事態に即した意思決定基準や対応方法をシナリオ化してデータベースに蓄積。これをもとに緊急時に最適なシナリオを選択することで、企業や組織の緊急対応指揮者などが素早い意思決定をすることが可能です。
従来の紙ベースの緊急時対応マニュアルでは、状況変化に応じたフレキシブルで迅速な対応が困難で、実践的な訓練で活用しにくいというデメリットがありました。しかし、本システムでは、複数台のパソコンをサーバに接続し、インターネットやイントラネットを用いて、関係者間の情報交換もスムーズに行なえます。
今後は、危機管理においてお客さまが必要としている情報を必要なタイミングで提供できる仕組みの構築を目指します。
緊急時指揮支援システムの概要
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事業継続をサポートする「100年BCP」
情報通信サービス分野を中心とした社会基盤の信頼性確保に取り組んでいるNTTファシリティーズでは、長きにわたって日本の通信インフラを守ってきた実績をもとに、そのノウハウを「100年BCP」として、2008年4月からサービスメニュー化しています。
企業に対する事業継続計画（BCP）策定支援コンサルティングから減災対策（地震・停電・雷害対策など）、トレーニング・演習までをワンストップで提供し、お客さまの事業継続をサポートしており、とくに社会的責任や取引先からの要請によってBCPの必要性を感じている企業から多くの問い合わせが寄せられています。
「100年BCP」の概念図
（注） IMP
インシデントマネジメント計画の略。緊急事態に対する初動対応で、人名の保護や2次災害の防止を目的とした緊急対応計画。
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緊急連絡システム「Emergec@ll（エマージコール）」
災害時には、被害をできるだけ少なくするために、一刻も早く正確な情報を伝え、避難を促す必要があります。NTTグループは、緊急時に役立つさまざまな情報送信システムを提供しています。
NTTアドバンステクノロジでは、災害時などの緊急時に、安否確認や災害対策担当者への一斉連絡のために利用できる緊急連絡システム「Emergec@ll（エマージコール）」を2005年3月から提供しています。主に国・自治体の機関および企業に提供しており、災害時の職員・社員の安否確認や参集を目的に利用されています。
このシステムでは、インターネットや携帯電話網を通じて、ユーザーの携帯電話などに一斉連絡できるもので、携帯電話の画面上に常駐させられる「待ち受けアプリ（注）」を利用するため、お客さまが携帯電話の扱いに熟練していなくても簡単に返信が可能です。緊急時のみならず、平常時の連絡網としても利用できます。2007年2月から提供している「Emergec@ll type-A」では、地震情報や津波情報などの防災気象情報をもとに、登録されたお客さまに自動的に連絡する機能が追加されました。
2009年度は、お客さまからの安否確認と参集機能の高度化に対する要望を踏まえて、配信、集計、音声確認などをさらに高機能化しました。
今後は、お客さまの要望に合わせて低価格化や他システムとの連携を図っていく予定です。
（注） 待ち受けアプリ
携帯電話の待ち受け状態で画面に起動、常駐できるアプリケーションのこと。これまでアプリケーション起動中に電話やメールの機能を利用するには、いったんアプリケーションを終了する必要がありましたが、待ち受けアプリはそうした利用者の操作の手間を省くことができます。
緊急連絡・安否確認システムの携帯電話画面
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