NTTグループは、夏休みの子ども向けイベント「NTTドリームキッズ 〜ネットタウン2010〜」を、2009年に引き続き、全国5箇所で開催しました。

本イベントは、NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモが共同で2006年から毎年実施しており、今回で5回目の開催となります。インターネットや携帯電話などの情報通信サービスについて、実際に体験しながら楽しさや便利さを学んでいただくと同時に、安心・安全にご利用いただくための注意点（ルールやマナーなど）についても学んでいただく内容で、夏休みの自由研究にも役立つものとなっています。

2010年は、全国の会場で計約1,300人の子どもたちがイベントに参加しました。イベント期間中は、会場のイベントに参加できない子どもたちのために、参加型学習サイトを開設しました。

NTT西日本は、6月18日に、2009年度の情報通信月間の一環として、（社）テレコム振興センターとの共催で、「わいわいkid's 2009」を開催しました。

日頃、遠隔地のために交流がしにくい山口市、熊本市、宮崎県清武町それぞれの小学校同士を、超高速ブロードバンド回線「フレッツ光」で結び、参加児童が学校生活や地元の特徴を紹介したりすることによって、交流を深めてもらうとともに、テレビ会議を通じて遠隔コミュニケーションのおもしろさを実感できる場を提供するために開催したものです。

3つの小学校では、4年生と5年生の児童、計101人が参加しました。

NTTコミュニケーションズは、運営する個人向けインターネットプロバイダサービス「OCN」のお客さまを対象に、親子で安心してパソコンやインターネットを利用できる環境をサポートするための新サービス、「OCNキッズケア」を2009年5月から提供しています。

このサービスは、専用プログラムを子どもが使うパソコンにインストールすることで利用できます（月額315円）。有害情報が含まれる可能性のあるサイトをブロックできるほか、子どもに使わせたくないプログラムを起動できない設定が可能で、子どもが適切にパソコンやインターネットを利用できる環境をつくることができます。利用可能な時間帯を設定したり、1日の利用時間の上限を設定してパソコンやインターネットの使いすぎを防止したりすることも可能です。

また、子どもが有害サイトを閲覧しようとした場合などには、事前に設定した保護者の携帯電話宛にメールで通知。子どもが見ているパソコンの画面を定期的に保存し、その画像を携帯電話やインターネット経由で確認することができるなど、保護者による子どものパソコン利用の見守りをサポートする機能も備えています。

関連リンク：OCNキッズケア
http://kidscare.ocn.ne.jp

NTT東日本、NTT西日本は、総務省などが開催している「e-ネットキャラバン」に、講師を派遣しています。

e-ネットキャラバンは、ウイルス、迷惑メール、個人情報漏えい、架空請求詐欺など、インターネットが引き起こすトラブルから子どもたちを守るために、主に児童・生徒の保護者と教職員向けに、安全なインターネット利用についての講演などを実施するものです。2006年度から、全国キャラバンとして実施されています。

NTT東日本の2009年度の講演回数は70回で、児童・生徒と保護者・教員合わせて6,036人が参加しました。

NTT西日本の2009年度の講演回数は62回で、児童・生徒は1,639人、保護者・教員は1,558人が参加しました。

関連リンク：e-ネットキャラバン
http://www.fmmc.or.jp/e-netcaravan/

NTT東日本は、ICT時代のコミュニケーションのしかたやマナーをテーマに、出張授業「ネット安全教室」を実施しています。
シチュエーションに応じて「対面」と「メール」での対話を使い分け、トラブルを防ぐためのコミュニケーションの方法などをアニメや実技などを通して学ぶもので、2009年度は、469クラス、12,613人が受講しました。

また、2009年度は、社外向けブログの開設や各支店の対応窓口を公式Webサイトで公開するなど、教室の認知度向上と対応力強化を図りました。

NTT東日本は、子どもたちがインターネットなど通信ネットワークを生活のなかで正しく使えるような情報提供を目指したWebサイト「スーパーメディアキッズ」を運営しています。

アニメやクイズ、ゲームといった、子どもが興味をもてる表現手法をふんだんに取り入れながら、コンテンツを充実させてきました。また、ご家庭や学校の授業など教育現場でも活用してもらえるよう、わかりやすく解説した「つうしんキーワード」などのコンテンツを公開し、ICTに関する基本の知識を身につけてもらう場を提供しています。

また、大人向けのコーナー「コミュニケーションを教える」では、ネット安全教室の概要やレポート、有識者を招いた情報モラルインタビューや情報モラル教育に関する情報・活用ツールを紹介しています。

関連リンク：スーパーメディアキッズ
http://www.ntt-east.co.jp/kids/kids.html

NTTコミュニケーションズグループのNTTレゾナントは、子どもたちに安心・安全にインターネットを利用してもらうことを目的に、「学んで、遊んで、役に立つ」サービスを提供する子ども向けポータルサイト「キッズgoo」を2001年度から運営しています。安全性と実用性を兼ねた子ども向けポータルサイトとして、子ども、保護者、先生方を中心に多くのお客さまにご利用いただいています。

「キッズgoo」の大きな特徴としては、独自のフィルタリング機能を搭載した検索サービスがあげられます。検索結果のなかから、子どもにとって安全と思われる情報だけを表示しています。また、約1,700種類の生き物図鑑、環境や星座を楽しく学べるコーナー、無料で遊べるFlashゲーム、簡単につくれるお料理レシピ、親子で楽しめる歳時記など、幅広いジャンルのコンテンツも数多く展開。子どもたちがインターネットを安全に利用するためのルールやマナーを絵本を読むような感覚で身につけられるページもあります。さらに、保護者向けには、インターネット利用に関する注意点などのコラムを掲載し、先生向けには「情報モラル」に関する情報を提供するなど、大人が子どものインターネット上の安全を考える機会も提供しています。

なお、NTTレゾナントでは、情報モラル教育について研究している「『家庭と学校を授業でつなぐ情報モラル教育研究会」を、（株）ジャストシステムと共同で支援しています。同研究会では、子どもたちが情報モラルをを身につけるために効果的な仕組みづくりを研究しており、その成果は「キッズgoo先生のページ」に随時公開してきましたが、このほど成果の内容が『コミュニケーション力が育つ　情報モラルの授業』として書籍化され、2010年4月から発売されています。

関連リンク：キッズgoo
http://kids.goo.ne.jp/

NTTドコモは、子どもたちが携帯電話を使う際のマナーやトラブルへの対処方法について啓発する「ケータイ安全教室」を実施しています。2009年度も、全国の小中高等学校や地域コミュニティなどに講師を派遣し、約5,500回開催しました。2004年から2009年度末までに全国で約229万人が受講しています。

さらに、学校で先生が子どもたちに携帯電話の安心・安全な使い方を説明する際の補助ツールとして映像教材も作製。2009年度は、小中学校約31,500校へ無料でお届けしました。なお、「ケータイ安全教室（小学生用）」テキストは、2010年6月に第7回「消費者教材資料表彰」^（注1）の優秀賞を受賞しました。

2009年4月からは、振り込め詐欺対策などを盛り込んだシニア向けの「ケータイ安全教室」も開催。2009年度末までに全国で約600回開催し、約14,800人が受講しました。ご要望いただいた社会福祉関連団体などへ映像教材の配布も実施しました。

今後も、携帯電話を安心してご利用いただけるよう、同様の取り組みを継続・強化していきます。

「ケータイ安全教室」の内容

＜小学生向け＞

携帯電話の安心・安全な使い方、使用の基本的なルールやマナーについてアニメーションを使用して説明。

＜中学生・高校生向け＞

携帯電話の安心・安全な使い方、使用のルールやマナーを被害者の立場と加害者になる立場のそれぞれの視点から、再現ドラマを織り交ぜながら具体的な事例を用いて説明。

＜保護者・教員向け＞

「子どもを守る」という観点に立ち、保護者や教員の指導ポイントを紹介。

（注）「消費者教育教材資料表彰」
（財）消費教育支援センターが、企業や業界団体などがもつ最新情報を盛り込んだ資料などを、学校での指導教材や教員の教材研究などに活用してもらい、学校における消費者教育の充実発展に寄与することを目的として、1997度に創設されたもの。

近年、いわゆる振り込め詐欺の被害が増加し、社会問題化していることを受け、NTTドコモでは、不正に契約された携帯電話を用いた振り込め詐欺の防止を強化するため、行政やほかの携帯電話事業者などとともに、次のような不正契約の防止強化に取り組んでいます。

主な振り込め詐欺防止対策

＜受付審査の強化＞

• 個人契約の利用料金の支払方法を原則としてクレジットカードまたは銀行口座引落に限定。ドコモショップなどの店頭でクレジットカードやキャッシュカードを確認。
• 警察から本人確認の求めがあり、本人確認に応じていただけずに利用停止となった回線に関する契約者情報を事業者間で共有、受付審査に活用。
• 同一名義での大量不正契約を防止するため、原則として、同一個人名義での契約回線数を累計5回線までに制限。

＜警察への情報提供＞

• お客さまに事前に説明したうえで、運転免許証などの本人確認書類に偽造などの疑いがある場合はその情報を警察に提供。