NTTグループが「SaaS事業者向けサービス基盤」を開発
IT投資の削減ニーズへの要請が高まるなか、情報系システムのSaaS（注）活用やサーバの集約・統合管理などを進める“クラウドコンピューティング”が注目されています。クラウドコンピューティングは、コスト削減だけではなく、スピードと柔軟さ、継続性、セキュリティ面など、さまざまな要請に応える技術でもあります。
NTT、NTTコミュニケーションズ、NTTデータの3社は、SaaS事業者やお客さま（企業）の多様なニーズに応える利便性の高いサービス基盤を提供するために、2008年9月から各社の技術を生かして「SaaS基盤共通機能群」の共同開発に着手し、2009年9月からNTTコミュニケーションズ、NTTデータの基盤に順次導入していきます。
SaaS事業者向けサービス基盤
企業向けクラウド型メールサービス「Bizメール」
NTTコミュニケーションズが提供する「Bizメール」は、いつでも、どこでも、安心・便利に業務ができるクラウド型のメールサービスです。
顧客との接点として、いまやメールシステムは日常のビジネスにおける“生命線”となっており、企業のシステム管理者や利用者からは、「いつでもどこでも自分のメール環境を使いたい」「いざという時でもメールデータがなくならないように備えておきたい」という要望が広がっています。
そこでNTTコミュニケーションズは、日本国内のデータセンタに標準的なメール利用で必要とされる2GB〜10GBのメール保存容量を用意。さらに、セキュリティ対策（ウィルスチェック、迷惑メールフィルタリング、コンテンツフィルタリング）を標準機能とし、受信メールのフォルダ管理、共有・個別アドレス帳、高度検索といった一般的なメールクライアントソフトと同様の使い勝手を実現しました。
いつでも、どこでも、安心・便利に業務ができる「Bizメール」
IT資産の圧縮と戦略的活用を支援するクラウドサービス「BizXaaS」
NTTデータでは、ネットワーク上のコンピュータリソースを“共同で利用する”というクラウドコンピューティングの考え方に基づくビジネスを以前から手掛けており、現在も統合ATMスイッチングサービスや地銀共同センターといった大規模なエンタープライズ向け共同利用システムを多数提供しています。
「BizXaaS（ビズエクサース）」は、NTTデータのこれまでの豊富な実績・ノウハウをベースに、最新のクラウド関連技術を盛り込み、お客さまにクラウドを活用いただけるようソリューションを整備したものです。
SaaS、PaaS（注1）、IaaS（注2）に広がるオンデマンド型のクラウドサービス提供のみならず、お客さま先でのクラウド構築、技術の活用に有益なコンサルティング、現行システムからクラウドへの移行サービス、大規模なプライベートクラウド構築まで、包括的なサービスを提供します。
（※クラウドサービスの拡大に合わせて、2010年4月、「BizCloud」を「BizXaaS」に名称変更しました）
（注1）PaaS （Platform as a Service）
アプリケーションソフトが稼働するためのハードウェアやOS、ミドルウェア、フレームワークなど、アプリケーション実行環境をインターネットなどのネットワーク上のサービスとして遠隔から利用できるように提供したもの。ユーザはハードウェアを意識せずにアプリケーションを開発可能である。
（注2）IaaS （Infrastructure as a Service）
サーバやネットワークなどのITインフラを仮想化して利用できるようにしたもの。ユーザーはハードウェアを意識せずに、インターネットなどのネットワーク経由でコンピュータリソースを利用することができる。
「BizXaaS」のサービスメニュー
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クラウドサービスの基盤となるデータセンタの構築
データセンタとは、サーバなどのシステムをお客さまからお預かりし、インターネットへの接続や保守・運用・管理などのサービスを提供する安全性・信頼性の高い堅守な施設のことです。それによって、お客さまが自らサーバ設置場所を確保したり、インターネット用の回線を引く必要がなくなるとともに、万一の災害やシステムトラブルからも情報資産を守ります。
NTT東日本、西日本ほか、NTTグループ各社では、データセンタの構築・サービスを提供。運用・保守からセキュリティ対策まで24時間365日ノンストップサービスするほか、無停電・地震対策、入退室管理など、万全の安全対策を講じています。
近年では、クラウド型サービスの基盤としてのデータセンタも構築し、複数の異なる企業にコンピューティングリソースを共有する「パブリッククラウド」、単一の企業がリソースを占有確保して企業内の異なる部門・システムでリソースを共有する「プライベートクラウド」などを運用しています。
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「RedTactonの研究・実用化」「Firmoの製品化」で日経BP技術賞を受賞
NTTのマイクロシステムインテグレーション研究所は、2008年4月、電界通信技術「RedTacton（レッドタクトン）」を実用化。またNTTエレクトロニクスは、この技術を使った通信装置「Firmo（フィルモ）」を、2008年8月から本格販売しました。
「RedTacton」および「Firmo」は、人体の表面の電界をデータ伝送に使うシステムで、ID情報を記録したカード型端末をもった人がカードをかざすことなく自動改札の通路で足を踏むことやドアノブに手を触れることにより、信号が人体表面を介して伝わり、受信機に送られます。
この結果、所望の手ぶら認証機能などを実現できます。
こうした研究成果が評価され、2009年4月6日、NTTとNTTエレクトロニクスは「日経BP技術賞」の情報通信部門賞を受賞しました。本賞は、（株）日経BPがわが国の技術の発展に寄与する目的で1991年に創設したもので、毎年1回、電子・情報通信・機械システム・建設・医療・バイオ・エコロジーの各分野から、産業や社会に大きなインパクトをもたらす優れた技術が表彰されます。
今回の受賞は、「人体表面通信技術『RedTacton』の研究開発と実用化」と、「人体表面に誘起される電界を使って信号を伝える技術で、230 キロビット／秒の単一方向通信を実用化した『Firmo（フィルモ）』の製品化」が評価のポイントでした。
2009年4月6日に行なわれた表彰式
Firmoキーの画像
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米国Ooyala社と「高画質動画コンテンツの配信サービス」を共同提供
昨今のブロードバンドの普及によって、インターネット上での動画コンテンツは急速な進展を遂げています。その結果、いまやインターネット動画はメディア企業やコンテンツ事業会社などによる自社コンテンツだけでなく、そのほかの企業においても、ブランディング・広告に欠かせない存在となっています。しかし、その一方で、インターネット動画の活用にあたっては、コンテンツの運用管理、視聴結果の分析・効果測定などの専用知識やノウハウと、人的リソースが必要となり、それが課題となっていました。
そんななか、NTTスマートコネクトは、2009年11月、米国の高機能な動画CMSサービスを企業に対して提供している「Ooyala（ウーヤラ）社」とパートナー契約を締結。共同サービスの提供を開始しました。
Ooyalaが提供する動画CMSサービスは、基本的なコンテンツ管理機能に加えて、視聴分析機能や広告連携機能に優れており、ビジネス上のインターネット動画の活用をトータルに支援します。これに加えて、NTTスマートコネクトの高品質な配信インフラを組み合わせることで“日本市場向けの新たな動画配信プラットフォームサービス”として提供しています。
今後も、NTTスマートコネクトとOoyalaは、日本市場におけるインターネット動画の活用を全面的に支援していきます。
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「NFRMサービス」で携帯・パソコン間のシームレスな認証連携を実現
インターネットプラットフォーム事業を展開するNTT西日本グループのNTTスマートコネクトは、2010年2月1日、携帯電話・パソコン間のシームレスな認証の連携を実現する「NFRM（注）サービス」の提供を開始しました。これによって、ユーザーは携帯電話で「コンテンツを視聴する権利」を購入・入手することができ、またその携帯電話をパソコンなどのデジタル機器にかざすだけで、気軽に視聴することができるようになります（下図参照）。
「NFRMサービス」は、多くの携帯電話に標準搭載されているFeliCaや赤外線通信などの近距離通信機能を用いて、携帯電話に保存されている動画の視聴権利を他のデジタル機器に“受け渡す”サービスです。また、これら通信機能を用いることで、利便性を高めると同時に視聴権利データの不正コピーを防ぎ、動画の著作権を保護しています。
このようにNTTスマートコネクトでは、デジタル機器の利用価値を高める高品質な動画配信インフラの提供とともに、さまざまなデジタル機器と簡単かつ安全に連携できるNFRMサービスを提供することで、今後も通信端末の多様化に対応した新たな動画配信ビジネスを提案していきます。
（注）NFRM
Near Field Rights Managementの略。FeliCaインタフェースや赤外線などの近距離無線技術を利用して携帯電話とパソコンなどのデジタル機器間における認証の連携を実現する権利認証技術。
NFRMサービスの利用方法
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NTTデータグループと国内パッケージベンダーが共同で「Biz∫」の事業会社を設立
NTTデータグループとウイングアーク テクノロジーズ（株）［現・1stホールディングス（株）］、東洋ビジネスエンジニアリング（株）は、共同で次世代型ソリューション「Biz∫（ビズインテグラル）」を推進する事業会社「（株）NTTデータ・ビズインテグラル」を2009年5月27日に設立しました。
「Biz∫」とは、従来の業務パッケージにはない日本初の仕組みであるSOA＋BPMを基盤に、Web型のビジネスプラットフォームとして開発されたものです。BPM、SOAだけでなく、SaaSにも対応し、業務プロセスの“見える化”と業務改善をサポートします。
単なるパッケージ販売ではなく、コンサルティングから実践的な活用サポートを含めたトータルサービスのため、新会社は国内の有力なパッケージベンダーとのパートナーシップを組み、それらの総力を「Biz∫」に結集させました。
2009年10月の販売管理を皮切りに、財務、人事、生産やＢＩツールなどのコアシステムをリリースし、その後、3年間で200社への提供を目標としています。
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調布市が全国自治体で初めて「モバイルレジ」を採用
NTTデータは、携帯電話バーコード決済サービス「モバイルレジ」を全国自治体で初めて、東京都調布市に提供。調布市では、まず2009年5月の軽自動車税納付で利用を開始しました。
調布市では、2007年5月からNTTデータが提供する「コンビニ収納代行サービス」を利用して、固定資産税や軽自動車税などをコンビニエンスストアで納付できる行政サービスを提供しています。従来の納付と比べて、「コンビニ収納代行サービス」を利用することで24時間365日の納付が可能になり、納税者への利便性の向上を図っていましたが、納税者からさらなる納付方法の多様化を望む声があり、その方法を検討していました。
「モバイルレジ」は、そんな声に応えるサービスで、コンビニエンスストアや銀行窓口へ出かける必要がなく、自宅や外出先から携帯電話の簡単な操作で支払うことができます。また、直接携帯電話を操作して支払いを行なうことから、個人情報および請求情報を他人に見られる心配がないため、プライバシーの面からとても安心できる支払い方法です。
2010年度は東京都特別区6区（品川区・練馬区・杉並区・荒川区・千代田区・大田区）・3市（調布市・府中市・埼玉県三郷市）で採用されています。今後は、地方自治体のほか、電気・ガス・水道などの公共料金の支払いにも「モバイルレジ」を提案していきます。
関連リンク：「モバイルレジ」公式Webサイト
http://bc-pay.jp/pc/
「モバイルレジ」活用イメージ
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歯科向けレセコンASPサービス「レセック®」を提供
NTTデータは、（社）日本歯科医師会の企画・開発協力のもと、電子レセプト請求に対応した「日本歯科医師会会員向けレセコンASPサービス『レセック®』」を開発。2010年1月から会員の利用申込受付などの活動を開始しています。
「レセック®」は、レセプト作成機能をもつASPサービスです。通常、医療機関が診療報酬請求の際に提出する電子レセプトは、「レセプトコンピューター（レセコン）」に対応した専用ソフトウェアが必要でしたが、「レセック®」は、必要な時にネットワーク経由でアクセスし、レセプトをつくることができます。
「患者登録」「診療入力」「窓口精算」「電子レセプト作成」などの基本機能を備えており、またデータセンタ側で最新のバージョンに更新するため、診療所側での追加料金や手間がかかりません。また、入力されたデータは、万全のセキュリティ対策を施したデータセンタで厳重に管理され、診療所のパソコンが故障してもデータ破損や消滅のリスクを回避できます。なお、本サービスの一部は、電子レセプトの推進を目的とした「平成21年度 医療施設等設備整備費助成事業」の助成対象となります。
NTTデータでは、医療制度改革に基づく政策・顧客動向を見据えながら、ヘルスケア分野のビジネスに積極的に取り組んでいます。「レセック®」の利用拡大を通じて、歯科診療所のレセプトオンライン請求の業務効率化に寄与していくとともに、今後も医療分野全般にわたって各種ASPサービスの提供を進めながらIT活用によるヘルスケア分野に貢献していきます。
（注）「Recec-Asp／レセック®」（日本歯科医師会レセコンASPサービス）は、日本国内における日本歯科医師会の登録商標です。
「レセック®」メニュー画面
「レセック®」入力画面
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新感覚エンタテインメントマシン「ドコモ スマートフォン Xperia」を発売
NTTドコモは、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製「Xperia（エクスペリア）」の日本市場向け新モデル、「ドコモ スマートフォン Xperia」を、2010年4月1日に発売しました。
「Xperia」は、直感的な操作性でコミュニケーションを自由にする、新感覚エンタテインメントマシンです。音楽、動画、写真を自由に操る「Mediascape」を搭載し、音楽再生中に「infinite（インフィニット）」ボタンを押すことで、再生中のアーティストに関連する情報やミュージックビデオなど、Web上の情報まで簡単に検索できます。また、携帯電話の使用履歴を美しく一元表示し、よく使う機能に指一本ですばやくアクセスできる「Timescape」を搭載しています。
また、「infinite」ボタンを押すことで、友人との電話・メール・SNSのやりとりを全て検索・一覧でき、快適なコミュニケーションを実現します。さらに、高画質810万画素オートフォーカス対応カメラに顔認識エンジンを搭載。電話帳の顔写真と連動し、撮影した写真の顔に名前を表示。表示された名前をタッチすることで、電話やメールが送信できるなどコミュニケーションが広がる“写真からはじまる新感覚コミュニケーション”が楽しめます。
「ドコモ スマートフォン Xperia」の画像
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「テレビ会議」と「Web会議」の相互接続サービスを開始
従来、専用型端末を用いる「テレビ会議サービス」と、パソコンを用いる「Web会議サービス」は、それぞれシステム構成・通信方法・操作性・利用コストなどが違うことから、例えば経営メンバーによる幹部会議では高品質な映像を使った「テレビ会議サービス」を、また実務担当者による会議では資料共有ができる「Web会議サービス」をと、用途や目的に応じて使い分けられてきました。
しかし、経営判断や意思決定にスピードが求められるなか、“相互に通信できる新しいコミュニケーションツール”を求める声が高まっています。そこで、「テレビ会議多地点接続サービス」（テレビ会議サービス）を手掛けているNTTコミュニケーションズグループのNTTビズリンクと、「MeetingPlaza ASPサービス」（Web会議サービス）を手掛けているNTTアイティは、連携して両システムを相互接続するサービスを共同開発し、2010年1月28日から受付を開始しました。
このサービスによって、テレビ会議とWeb会議を融合した会議を開催することができるほか、本社・支社・営業所・販売店などで利用方法に合わせた端末機器を柔軟に設置することができ、システムのトータルコストも削減できます。
「テレビ会議多地点接続サービス」と「MeetingPlaza ASPサービス」の相互接続
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