岩手県遠野市でICTを活用した「遠隔健康相談システム」を構築
人口約3万人の岩手県遠野市は、65歳以上の高齢者が約3割を占めるなど高齢化の進展にともなって、住民の健康不安の解消と健康増進を図る取り組みが喫緊の課題となっていました。
そこで同市では、2008年2月に地域福祉計画「健やかに人が輝くまちづくり」を策定し、各種検診や健康教育などの実施を通じて、住民の健康づくり対策を強化。疾病予防の一環として、住民の健康維持・増進を図る環境づくりを実現するシステムの構築を「遠野型健康増進ネットワーク事業」と位置づけて、本格運用に向けた実証実験を実施するため、各医療機関や住民組織などと検討を重ねてきました。
NTT東日本では、ICTを活用した遠隔での保健指導や健康管理が可能なソリューションとして「遠隔健康相談システム」を提案し、地区の公民館7カ所にBフレッツ回線とフレッツフォンを敷設しました。
これらのシステムによって、各人のバイタルデータ（日々の歩数、血圧、体重）が都市部の医療機関（4カ所）の専門医に共有され、テレビ電話で専門医が遠隔で健康指導ができるようになりました。またこの取り組みは、2008年10月に、総務省の「地域ICT利活用モデル構築事業／遠隔医療モデルプロジェクト」の採択を受け、2カ年の実証実験プロジェクトが始まりました。
NTT東日本では、今後も地域医療の将来を見据えて、自治体や医療関係者、そして利用者の立場にたったシステムの提案、構築を進めていきます。
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SaaS型診療所向け電子カルテサービス「Future Clinic 21ワープ」を提供
医療機関のレセプトオンライン請求（注）の義務化や医療に関する情報保護・管理の観点から、より低コストで高セキュリティな電子カルテシステムを求める声が高まっています。そこでNTT東日本グループのNTT-MEは、2009年4月から、SaaS型診療所向け電子カルテサービス「Future Clinic 21ワープ」の提供を開始しました。
特長は大きく4つあります。1つめは「診察記録が見やすいこと」。診療記録を時間軸にそって一覧表示できます。年単位、月単位、日単位…と時間幅を決めるだけで、その期間の臨床経過をひとめで確認できます。2つめが、ペンタッチによる「簡単入力」。紙カルテに記述するようにペンで入力をできるようにしました。3つめが「便利な連携」。日医標準レセプトソフト（ORCA）との連携機能を標準搭載しているため、同ソフトで入力した患者の基本情報と電子カルテで入力した診療情報を相互に連携することによって事務処理などの業務を効率化できます。そして4つめが、「低コスト＆高セキュリティ」。SaaS型での提供のため初期導入費用を抑えることができ、また高セキュリティのデータセンタを利用してアプリケーションなどを一元管理しているため、診療記録のバックアップも安心して保管できます。
今後は、診療所も含めた全ての医療機関において電子カルテの普及がいっそう加速されると考えられることから、より安全なSaaS型電子カルテサービスを提案し、導入を支援していきます。
（注）レセプトオンライン請求義務化
レセプトは現在、大部分が紙文書でやりとりされているが、2011年度以降は、一部の例外的な医療機関を除く全国の医療機関からの請求は、全てオンラインシステム上で処理することが義務付けられている。
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ユビキタス特区事業の実証トライアルを沖縄県で開催
NTTとNTT西日本は、総務省のユビキタス特区事業（注1）である「アクティブタグ（注2）を活用したユビキタスヘルスケア」プロジェクトの実証トライアルを、2009年2月3日から2010年3月31日まで沖縄県座間味村で実施。座間味村の住民、約85人が参加しました。
このプロジェクトは、2008年4月からメタボリックシンドローム予防のために義務化された特定健診・特定保健指導において、保健指導対象者の負担軽減が課題になっていることに着目したものです。特定保健指導で「積極的支援」に階層化された対象者には、6カ月間にわたる行動変容を促し、生活習慣の改善に導くための保健指導が必要となります。この場合、対象者には日々測定する血圧や体重などのバイタルデータを手書きやパソコンによって記録することが求められます。しかし、保健指導を継続するためには、パソコンなどの扱いには慣れていない高齢者に配慮し、データの蓄積・管理をより簡易なものにするなど、対象者の負担をできるだけ軽減するICTシステムが求められています。
今回の実証トライアルでは、日々計測するバイタルデータを自動的に登録・収集し、ネットワークを介して蓄積・管理できるユビキタスヘルスケアサポート基盤を整備し、その有効性を実証しました。また、保健指導支援システムに160人分の健康診断データを登録し、特定保健指導に備えました。その結果、アクティブタグ対象者の負担軽減と保健指導支援システムによる保健師の業務効率化を図ることができました。さらにICTを活用した保健指導であっても、対象者の血圧・体重・歩数を保健指導前・保健指導後にモニタすることができるため、保健指導に効果を発揮することがわかりました。
NTTとNTT西日本は、本プロジェクトを通じて、地域が抱える社会的課題の解決にも貢献したいと考えています。
（注1）ユビキタス特区事業
国際的に優位にあるユビキタスネットワーク技術などを活用し、世界最先端のサービスの開発・実証などを促進し、日本のイニシアティブによる国際展開可能な「新たなモデル」を確立するとともに、豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする総務省の総合的なプロジェクト。
（注2）アクティブタグ
無線ICタグ（RFID）の種類のひとつで、電池を内蔵して数十m程度の長距離での交信が可能なタイプのICタグのこと。
テレビ電話を利用して保健指導を行なっている様子
実験に使われたアクティブタグ。鯨がデザインされている
アクティブタグをオープンしたところ
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長野県信州須高エリアで地域医療インフラを連携
NTTコミュニケーションズグループのNTTPCコミュニケーションズは、「長寿県の人的ネットワークをベースにケーブルテレビで家庭とつなぐ地域医療インフラ」を構築すべく、メディカルアイ（株）、須高ケーブルテレビ（株）と、信州須高エリア「地域医療連携」コンソーシアムを組成。2009年9月に、経済産業省が進める「平成21年度地域見守り支援システム実証事業」に採択されました。
このプロジェクトは、長野県須高地区（須坂市、上高井郡小布施町、高山村）を実証対象地域として、地域の医療・看護・介護・福祉などの多様な職種の医療関係者が情報を連携するとともに、ケーブルテレビのネットワークとデータ放送活用し、患者宅に受診支援などの情報を送るサービスを提供するというものです。
この実証事業は、病院をはじめ、地域のクリニック、薬局、訪問介護ステーションからスタートし、それ以降は地域の介護の在宅支援センター、福祉を受けもつ行政側も加わり、統合情報として「共通カルテ」を作成する予定です。医療関係者は、共通項目を関係者間で合意したうえで「共通カルテ」と「共通お薬手帳電子版」として活用し、NTTPCコミュニケーションズは、これらが円滑に行なえるようにSaaS型プラットフォームでシステムを構築し、情報を管理・運用していきます。
なお、本事業への応募は全体で38件あり、本コンソーシアムを含め8件が採択されています。
長野県須高地区の実証実験
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異なる医療情報システムを連携させる
「医療情報連携プラットフォーム」を稼働開始
NTTデータでは、今後、疾病管理プログラムを含めた地域医療アプリケーションを全国の地域中核医療機関・自治体などへ順次展開する予定です。その際、シームレスな地域連携医療のモデルとして千葉県立東金病院と共同で開発してきた地域医療連携ネットワーク「わかしお医療ネットワーク」（注）のように、各医療機関が医療情報システム同士を安全かつ効率的に接続する仕組みが必要となります。
そこで、こうした複数医療機関の情報共有を実現する地域医療インフラとして、クラウド技術を活用した「医療情報連携プラットフォーム」を2010年10月から稼働開始します。地域においては、医療機関ごとに異なるベンダーが、異なる仕様の医療情報システムを利用していますが、このプラットフォーム上では「統合化エンジン」を介してデータ交換処理を行ない、フォーマットの異なる医療情報であっても連携させることが可能です。これによって各医療機関では従来の情報システムを使いながら、疾病管理を中心とする各種の医療を地域全体で取り組むことができます。
なお、医療情報連携プラットフォームでは、EHR（Electronic Health Record：生涯健康医療電子記録）の統合化エンジンとして世界30カ国に1,000以上の顧客をもつOrion Health（オライオンヘルス）社の「Orion Health Rhapsody」を採用することにしました。
さらに、インターネットを活用した通信は、厚生労働省が推奨する「医療情報の安全管理に関するガイドライン4.1版」に準拠したNTTデータ「＠OnDemand接続サービス」などを利用し、情報のやりとりを地域医療連携サービスに参加している医療機関に限定して、外部への情報漏えいを防ぎます。
（注）わかしお医療ネットワーク
2000年度に経済産業省の実証事業「先進的情報技術活用型医療機関等ネットワーク化推進事業」に採択されて以降、運用が継続されている千葉県立東金病院を中心とした地域医療連携ネットワーク。
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健康管理プラットフォーム「クリエイティブヘルス」の健康機器を拡大
今後、高齢人口の増加や医療の高度化などによって医療費の増加が予想されます。健康保険組合などの保険者は、この「医療費の増加」を抑えるために、健康管理・疾病管理をどう実施していくかが大きな課題となっています。その解決策のひとつとして、総務省・厚生労働省・経済産業省の三省が2008年度から始めているのが、一人ひとりが自分の健康増進に積極的に、そして簡単に取り組めるように情報基盤を整備する――いわゆる「健康情報活用基盤実証事業」です。
こうしたなか、NTTデータでも2003年から健康管理支援ASPサービス「Health Data Bank」および健康管理プラットフォーム「クリエイティブヘルス」を展開。インターネットを利用して健康増進・管理を行なう「生活習慣改善支援サービス」、自分のウォーキング状況が視覚的に確認できる「ウォーキングプログラム」、楽しみながら健康増進活動に取り組める「ヘルスポイントサービス」を提供しています。
とくに「ウォーキングプログラム」に対応したIT歩数計は、USBを介して自動的にデータを送信でき、自身の歩数データや体重などのデータを管理するサービスを提供しており、会員からも好評です。2009年9月には、新たにセイコーインスツル（株）のIT歩数計「SII locus PWJ90-1」への接続を開始しました。対象ユーザーとして女性も想定し、携帯性とスタイリッシュさを実現した歩数計です。
今後も、体重計、血圧計、体温計、睡眠計など、健康機器から健康管理データを自動的にアップロードして管理できる環境を整備し、個人が自ら健康維持・増進活動を行なうためのPHR （Personal Health Record）の実現に向け取り組んでいきます。
なお、2010年3月現在の会員数は、企業の福利厚生・健康保険組合を中心に約10万人です。
IT歩数計の画像
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企業・自治体の健康づくりを「ウェルネスサポート」が支援
NTTドコモは、2009年6月から、健康増進サービスや生活習慣病の改善指導などを行なう企業・自治体を支援するために「ウェルネスサポート」を提供しています。
これは、歩数計などから取得したデータを、携帯電話を通して自動収集する仕組みを使い、各保健指導機関やヘルスケア関連企業が提供するというものです。生活習慣病の改善、健康コミュニティーサイト、ウォーキングイベントなど、多様なサービスと連携し、パートナーのサービスを利用する方々の健康増進をサポートします。
今後は、高齢者や子どもの健康増進や地域見守りなどにもご利用いただけるよう、システムの使いやすさを改善するとともに、コンティニュア設計ガイドライン（注）への準拠を進めていきます。また、健康増進に関わる企業とのパートナーシップを強化して、人々の健康に役立つサービスを拡大していきます。
（注） NPO法人コンティニュア・ヘルス・アライアンスが医療機器や健康関連機器のデータに互換性をもたせる目的で策定したガイドラインです。
「ウェルネスサポート」サービス提供イメージ
（注1）FeliCa
無線通信規格のひとつ。レシーバマイクと携帯電話をこの規格の無線電波でつないでいます。
（注2）自動転送
自動転送の設定と送信時間は利用者が選べます。
（注）FeliCa®はソニー（株）の商標または登録商標です。
（注）Bluetooth®は、Bluetooth SIG,Inc.の登録商標です。
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NTTドコモと東大病院が「健康空間情報学」を開設
NTTドコモと東京大学医学部附属病院（以下、東大病院）は、2009年9月1日から、社会連携講座（注）「健康空間情報学」を東大病院22世紀医療センター内に開設しました。
本社会連携講座における共同研究は4年間で、モバイル情報機器の活用によって個々人が自らの健康を管理し、より自分にあった医療を受けられる環境を整備することを目的としています。現状、受診した医療機関ごとに分散して保管されている個々人の各種医療情報の統合化した利用や、医療機関におけるよりいっそうの医療情報活用など医療情報環境に関する課題の解決に取り組みます。
NTTドコモは、移動通信事業で培ったノウハウ、技術を活用し、分散して保管されている個々人の診療データや自身で測定するバイタルデータなどの医療情報をモバイル情報機器で仮想的に統合するための技術を研究開発します。また、東大病院は、保有する医療技術や情報システム技術、医療現場の知見を活用し、高品質な医療を提供するための医療情報環境の実証研究を行ないます。
NTTドコモと東大病院は共同研究を通じて、医療情報システムの技術革新と普及に努めるとともに、当分野における人材を育成し、個々人の健康増進と社会の発展に貢献します。
（注）社会連携講座
東京大学医学部附属病院が、学術と社会の発展の推進、そして同大学における教育研究の進展・充実を図るために、企業との契約に基づいた共同研究経費によって運営される形態の講座。2008年10月から運用が開始されている。
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AED遠隔監視サービスにFOMAユビキタスモジュールを提供
安心・安全なAED（注1）の普及を促進しているフクダ電子（株）の遠隔監視サービス「AEDガーディアンTM（注2）」にFOMAユビキタスモジュール（注3）が採用されました。
AEDの所有者には、AEDが必要とされる場合に適切に作動するよう、AED本体の状況確認、バッテリー、除細動パッドなどの消耗品の使用期限の確認が求められています。
「AEDガーディアンTM」は、AEDの収納ボックス内に、AEDが発する赤外線を受信する機器とFOMAユビキタスモジュールを搭載した通信ユニットを設置することで、設置場所で目視確認をしなくても、24時間365日遠隔での自動監視を可能にするものです。これによって、日常の管理が容易になり、AEDの普及に貢献するものと考えています。
なお、「AEDガーディアンTM」は2010年1月から販売開始されており、ドコモはFOMAユビキタスモジュールと通信回線を提供しています。
（注1）AED
Automated External Defibrillator（自動体外式除細動器）の略。心臓が心室細動状態になった患者に対し、機器が自動的に解析を行ない、必要に応じて電気的なショックを与えて蘇生させる治療機器です。
（注2）
「AEDガーディアンTM」はフクダ電子（株）の商標または登録商標です。
（注3）
FOMAパケット通信を可能にするモジュール。ガス・電力の遠隔検針システム、タクシー・バスの運行管理システム、自動販売機の在庫管理システムなど、さまざまなシステムに組み込まれて利用されています。
遠隔監視サービス「AEDガーディアンTM」
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フレッツ 光ネクストを利用した「遠隔保健指導サービス」のトライアルを実施
2008年4月から「特定健康診査・特定保健指導（注）」の実施が義務化されました。しかし、受診対象者に比べ指導者の数が非常に少ない、遠く離れた病院へ出向かなければならない地域が多いなど、さまざまな課題が存在しており、これらを解決するためにもICTを活用した効率的・効果的な保健指導の実用化が求められています。
NTT西日本は、1992年から「自分の健康は自分の手で」という基本理念のもと市民が健康で明るく暮らすための施策を展開してきた岐阜県中津川市とともに「中津川市ヘルスケアトライアル」を実施。2008年2月から、保健指導者の担当区域の広域化や加齢による移動の減少など、地域が抱える課題に対するICTを活用した保健指導サービスの有効性を検証してきました。さらにNTT西日本は、「フレッツ 光ネクスト」の提供開始に合わせて「中津川市ヘルスケアトライアル」を一歩発展させた、新しい遠隔保健指導サービスのトライアルをグループ内で実施しています。
そして2008年11月にスタートした第1回トライアルでは、積極的支援が必要とされた市の職員を対象に、NTT環境エネルギー研究所の「遠隔保健指導支援システム」と「フレッツ 光ネクスト」を利用した高精細テレビ面談による遠隔保健指導を実施し、ネットワークを利用した遠隔保健指導が対面指導と同等の効果が得られるか評価・検証しました。
これは対象者が自宅で日々の血圧・歩数・体重を測定し、パソコンまたはテレビ電話から各種のデータを登録すると、保健師はそれらのデータを参照してパソコンまたはテレビ電話、メールを用いて対象者に遠隔保健指導を実施するというものです。第1回トライアルの結果、高血圧、仮面高血圧レベル1（重度）の対象者が7人から3人に減って、血圧の低下が確認できました。また、登録データを参照することで個別指導の充実が図られ、血圧・体重・歩数などのデータ登録を継続するきっかけとなりました。夜間血圧以外の項目では継続率50%程度を維持しており、生活習慣改善に貢献することが確認されています。
ネットワークICT機器を利用した場合、特定保健指導にあたる時間が平均約6分短縮できることがわかりました。今後も、保健指導者や対象者の方たちのために遠隔保健指導サービスを普及させていきます。
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地域医療ネットワークを支援する「@OnDemand接続サービス」の提供開始
わが国では、2011年度に向けて診療報酬明細書（レセプト）請求の完全オンライン化が進められており、このオンライン化を契機に医療ITと地域医療との連携進展による医療サービスの向上が、期待されています。
NTTデータは、こうした地域医療の現場のニーズに応え、2008年9月からオンデマンドVPN技術を活用し「レセプトオンライン接続サービス」「地域医療連携サービス」など16サービスを切り替えながら利用可能な専用ルータを商品化し、各地の地域医療ネットワーク向けに販売開始。2009年度末時点で約2,000ユーザーに導入いただいています。
通信内容を自動的に暗号化できる独自開発の専用ルータを活用し、だれもが簡単に処理できるのが大きな特徴です。また、24時間365日のヘルプデスクを設置し、緊急時の対応にも備えています。本サービスの活用によって、安全・確実にレセプトをオンライン請求できるほか、地域医療ネットワーク内での情報共有も容易になり、実際にレセプトオンライン接続サービスや地域医療連携などの目的でご活用いただいています。
今後も、ASPやSaaS、クラウド市場拡大が期待されるなかで、医療分野の情報連携基盤のニーズは、ますます高まるものと予測されます。より使いやすく、安定性・信頼性に優れた情報システムの構築・運用に努めます。
メニュー画面
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携帯電話を利用して保健指導対象者と保健師を支援する「保健指導支援システム」を販売開始
NTTアイティは、挫折しがちな生活習慣改善を継続させるため、携帯電話を利用した保健指導対象者向けの健康づくり手帳機能と保健師向けの保健指導支援機能を具備した「保健指導支援システム」を、2009年7月1日から自治体・企業向けに販売開始しました。
それに先駆けて2009年2月から本システムを活用したトライアルを神奈川県鎌倉市で実施し、保健師3人、対象者20人が参加。トライアルの結果、支援システムに機能改善が加えられ、生活習慣の目標に対する自己評価を「◎」「○」「△」「×」で登録できるようにしました。
トライアル参加者からは「携帯電話で日々の健康管理が手軽にできるのが便利」「保健師からのアドバイスや励ましのメールは生活習慣改善の継続に大いに効果があった」「歩数がランキング表示されるので張り合いがあった」などの意見が寄せられました。また保健指導者からは「対象者の日々の状況が把握できるのがよかった」「タイミングよく指導ができた」などの意見が聞かれました。
7月1日から翌年の3月末までの9カ月間で約2,000万円の売上をあげました。今後は、システム販売だけではなくASPサービスの提供も開始し、またメタボリックシンドロームだけではなく母子保健などにも拡充していく予定です。
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心と体の健康をICTがサポート
NTTアイティは、健康づくりを支える手帳システム「ヘルスメックダイアリー」を開発しました。「ヘルスメックダイアリー」は、NTTドコモのウェルネスサポートTM（注）との連携によって、従来は入力が手間だった歩数・体重・血圧などのデータを携帯電話に簡単な操作のみで登録でき、これらの情報をもとに保健師からアドバイスや励ましなどのメールを受けることができます。また、日々のデータのグラフ表示、歩数ランキングなど、楽しみながら生活習慣改善に取り組める工夫もされています。
一方、保健師の保健指導をサポートする保健指導支援システム「ヘルスメックアシスト」も提供。保健指導対象者ごとのスケジュールや保健指導実施内容、保健師ごとのスケジュールなどを一括管理できるほか、特定保健指導用のポイント管理やデータのXML出力など、特定保健指導業務を支援するメニューも豊富に用意しています。2010年1月から鎌倉市の特定保健指導対象者300人程度のデータ管理に利用されており、今後さらに利用者を広げていく予定です。
さらに、NTTアイティは、2001年からビジネスパーソンの心の健康状態をWeb上で簡単に自己チェックできる「ストレスチェックWebシステム」も提供しています。チェック項目は「職場の対人関係」や「働きがい」など全58項目で、質問形式の問いに5分程度で回答できるようにしています。
健康状態の結果は、アドバイスとともにメールで送られます。職場の健康管理担当者が結果を閲覧・分析し、職場別や担当業務別のストレス度を判定する機能も備えています。導入企業数は年々増えており、NTTグループ以外の企業でも導入されています。
（注）ウェルネスサポート
NTTドコモが開発した健康管理サービス。無線通信機能や赤外線通信機能付き歩数計・体重体組成計・血圧計などの健康機器で測定したバイタルデータを、携帯電話を使ってインターネット上のサーバに簡単に収集できる。
関連リンク：
http://www.ntt-it.co.jp/goods/hbj/stress/system.html
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