
ICTを活用した「テレワーク」など新たな就労形態を創出
NTT グループは、年齢や障がいの有無などに制約されない就労機会を確保し、雇用流動性をいっそう拡大していくために、ICTを有効活用して「テレワーク」や「SOHO/在宅勤務」などの新たな就労形態の創出を図るとともに、障がい者雇用・就労促進にも力を注いでいます。
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通勤が困難な方々の就労拡大に寄与するデジタル地図のバーチャルファクトリを運営
NTT西日本グループのNTTネオメイトが運営する「デジタル地図バーチャルファクトリ」は、ブロードバンド・ネットワークを活用して、デジタル地図の作成・編集業務などのテレワークを行なう“仮想工場”です。2003年7月の開設以来、障がいや育児などの事情で通勤が難しく就労できない方々などに仕事の機会を創出、提供してきました。
現在の就業地域は、熊本、兵庫、三重、静岡、広島、愛媛、福井、石川の各県で、登録スタッフ数は85人です。
テレワークの業務の一部は、NTT西日本グループの障がい者雇用推進の取り組みの一環として、2009年7月に設立したNTT西日本ルセントに業務を移行し、在宅での雇用機会の拡大に努めています。
在宅クリエータの業務の様子
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在宅コールセンタースタッフとして女性や高齢者などの就業機会拡大を推進
NTT Com チェオは、パソコンやインターネットの設定・操作などに関する研修や認定試験を実施し、合格したICTスキルの高い人材とISP(Internet service provider)の在宅コールセンタースタッフを「CAVA(キャバ=.com Advisor & Valuable Agent)スタッフ」として契約しています。
現在、インターネットを利用した在宅研修を導入するなど、全国的な研修受講機会の拡大を図り、2009年度末時点でCAVAスタッフは約2,000人近くに達しました。子育てや介護などでやむを得ず仕事を離れた主婦や、リタイアした高齢者などの潜在的マンパワーを掘り起こし、新たな就業機会の拡大に努めています。とくに2009年度は、母子家庭の母親のワークライフバランスの実現を図り、仕事と子育ての両立に貢献することを目的として、母子家庭の母親を対象としたCAVAスタッフ就業支援を実施しました。今後も、場所や時間にとらわれず自由に働ける機会を提供し、就業を希望するさまざまな方のニーズに応えていきたいと考えています。
また、厚生労働省地域雇用創造推進事業として名護市地域雇用創造協議会が採択を受けた「情報通信関連産業を担う人財育成事業」を受託。2009年9月から地域の就業希望者に、ICTスキル養成・資格取得・在宅テレワーカーなどの就業サポートを開始しました。このような活動を通じ、地域の就業機会の拡大および地域活性化に貢献していく計画です。
関連リンク:
http://www.nttcheo.com/cava/
在宅で働く「CAVAスタッフ」
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障がい者雇用・就労促進に関する講演を実施
2004年7月に設立されたNTTクラルティは、「1.NTTグループ障がい者の法定雇用率達成に向けて、障がい者雇用の拡充に貢献する」「2.NTTグループのビジョン実現に、特例子会社としての強みを生かし貢献する」「3.情報通信分野におけるアクセシビリティ・ユーザビリティの向上に寄与する」ことを方針としています。
現在、NTTグループの特例子会社(注)の立場から、障がい者の雇用促進・就労促進を目指してさまざまな活動に取り組み、2007年6月にグループ連結(NTTおよびグループ11社)で法定雇用率をクリア、2008年3月にはNTT東日本グループ25社を追加グループ認定とし、2009年度の雇用率は1.93%となっています。
また、講演や各メディアからの取材、行政機関などと連携した調査協力、イベント出展などを通じて、障がい者就労や雇用促進に関する情報発信に努めています。2009年度は、三鷹市・武蔵野市・ハローワーク三鷹共催の「平成21年度障害者雇用促進セミナー(障がい者の就労を考える集い)」や国立職業リハビリテーションセンター主催「一般教養講座」で講演を行なっています。さらにイベント出展でも、3年連続で独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構主催の「障害者ワークフェア」に出展。このイベントは、障がいの雇用、能力開発に関する理解と認識を高めることを目的として毎年、各地で開催されているものです。会社紹介のパネル展示やビデオ放映、社員による説明を行ない、期間中、約300人が来訪されました。
今後も、NTTグループ各社、行政機関、支援組織、地域社会と信頼に基づいたネットワークを築きながら、障がい者の雇用および社会への参画機会の拡大に役立つ活動に努めていきます。
(注)特例子会社制度
障がい者の雇用促進のために導入された制度。企業に対する障がい者雇用義務の特例として、障がい者に配慮した子会社を設立することで、その子会社の雇用分を、親会社と一定の基準を満たしたほかの子会社の実雇用率に算入できる。
国立職業リハビリテーションセンタの「一般教養講座」の様子
「障害者ワークフェア2009」の様子
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