センサ情報集信システムの実証実験に成功
「センサネットワーク」とは、さまざまなセンサをネットワークに接続し、それぞれのデータを組み合わせることで、より有益な情報として活用するための仕組みです。この仕組みを活用して、山地や海洋を含めたさまざまなエリアから気象、海象、地震などの地球観測情報を集約し、災害予測や復旧に役立てるといった用途が期待されており、安心・安全な社会を実現するための基盤として注目されています。
こうしたなか、NTTとNTTコミュニケーションズは、2006年度に総務省から「衛星通信用中継器における周波数高密度利用技術の研究開発」（注1）を受託し、衛星通信を用いたセンサネットワークの構築を進めてきました。両社は、全国に多数散在するセンサからのさまざまな観測データを、衛星中継器の周波数帯域を無駄なく利用し、低コストで集信する「多地点データ集信型衛星通信システム」を開発。洋上を航海する船舶からの各種観測データを、技術試験衛星VIII型「きく8号」（注2）を用いて集信する実験に成功しました。
NTTとNTT Comが開発したシステムは、限られた帯域幅で、多様・多数のセンサデータを集信でき、衛星中継器利用コストを削減できることが特長です。また、あらゆるセンサデータに基づく環境情報がインターネット上で取り扱いできるため利便性の高いサービスを提供できます。これらメリットをもたらす実験が成功したことで、「安心・安全な地域社会」「耐災害社会」の基盤となる、衛星通信を用いたセンサネットワーク構築という構想は大きく前進しました。
今後も、衛星センサネットワークの新しい市場の開拓と、新事業の創出を目指して、実用化に向けた検討を進めていきます。
（注1）「衛星通信用中継器における周波数高密度利用技術の研究開発」
衛星を利用したセンサネットワークなど、増大するさまざまな衛星通信への需要に対応するほか、周波数有効利用のためのアクセス制御技術やチャネル間隔圧縮技術などの研究開発を実施。
（注2）技術試験衛星VIII型「きく8号」
今後の衛星移動通信サービスや測位サービスなどを支える基盤技術の実証を目的に、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、情報通信研究機構（NICT）、NTTが共同開発し、2006年に打ち上げられた8番めの技術試験衛星。
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地上デジタル放送完全移行を前に放送サービス市場と連携
NTT東日本は、地域に根ざした放送・通信の提供に向けて、放送サービス市場との連携に取り組んでいます。2009年9月には、（株）ケーブルテレビ山形と全国初の取り組みとして、フレッツ光とケーブルテレビを融合したサービス「ケーブルテレビ山形＆フレッツ光」の提供を開始。これによって、アンテナなしで地上デジタル、BS／CS放送、および地域情報チャンネルが視聴でき、フレッツ光によるインターネットとひかり電話がご利用いただけるようになりました。
また、宮城県内のニューデジタルケーブル（株）とは2009年12月から、宮城ケーブルテレビ（株）とは2010年8月から、NTT東日本が提供する「フレッツ 光ネクスト」を活用した放送サービスを提供しています。
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富士山をはじめとする山岳地でもサービスエリアを拡大
通話が困難とされてきた山岳地でも「FOMA」サービスエリアの拡充に取り組んでいます。
例えば、富士山では登山口から5合目までのエリアで「FOMA」を提供するために基地局やブースター（増幅器）を設置。また、山頂部にも山開きに合わせてブースターを設置しています。
2009年度は、登山ルートとして人気のある日本百名山（注）を主な対象に通話品質調査を実施。つながりにくい場所ではチューニングなどの改善対策を実施しました。さらに、山梨県に位置する北岳にも基地局を設置し、2010年の山開きまでに通話を可能にする計画です。
（注）
作家の深田久弥氏（1903〜1971）が山の「品格」「歴史」「個性」などの基準を設けて選定した日本が誇る百の名峰です。
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“ブロードバンド・ゼロ地域解消”に貢献する新サービスを推進
近年、総務省が掲げる「デジタル・ディバイド解消戦略」に基づき、地域・離島などでの“ブロードバンド・ゼロ地域の解消”対策として、5GHz帯無線アクセスシステムやWiMAXなどを利用した実証実験が進められています。しかし、数kmから数十kmに及ぶ長距離間での置局／回線設計、システム構築を実施する場合には、各種の電波伝搬上での問題を解決しなければならず、専門知識とそれを活用する技術が必要となり、専門知識を有する人材の確保と多くの調査・検証期間が必要でした。
そこで、NTTアドバンステクノロジは、従来の総合無線ソリューション支援サービス「ATSPOTR」のノウハウをもとに、2009年6月から「地域／離島デジタル・ディバイド対策支援サービス」の提供を開始しました。現在、長距離無線システム構築のための調査・検証期間の短縮と完成度の向上を図るほか、置局・回線設計から無線システムの運用まで一貫して支援しています。
本サービスによって、地域・離島などのデジタル・ディバイドを解消し、ブロードバンド・ゼロ地域解消に貢献します。
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総務省の「デジタル・ディバイド解消戦略会議」に参加
総務省は2007年10月から「デジタル・ディバイド解消戦略会議」を発足し、2010年までの整備目標「ブロードバンド・ゼロ地域の解消」「超高速ブロードバンドの世帯カバー率90％以上」に向けて、さまざまな施策を検討しています。NTTグループも、その戦略会議に参加しています。
現在、ブロードバンドが利用できない地域が山間部や離島などの条件不利地域を中心に存在していますが、その利用ができる地域、できない地域における“利便性の格差の解消”を図っていくことが、地域の発展において喫緊の課題となっています。
NTT東日本のエリアでは、2009年度末時点で、IRU方式（注1）の実績は57件に及んでいます。今後も、国の政策や財政補助などの動きを見つつ、各自治体との連携を強化し、デジタル・ディバイドの解消および地域のニーズに合わせたブロードバンドサービス環境整備に努めていきます。
NTT西日本のエリアでは、2009年度末時点でIRU方式、補助金方式（注2）で24の自治体にFTTHサービスを提供しています。2010年度には、提案中含めて35の自治体にFTTHサービスを提供する計画です。
そのほか、政府による取り組みを踏まえ、自治体と連携を図りながら、ご要望に合わせ、フレッツ光、フレッツADSLなどを整備し、ブロードバンド・ゼロ地域の解消に向け取り組んでいきたいと考えています。
（注）IRU方式
他者が保有する光ファイバーなどについてIRU（Indefeasible Right of User：関係当事者の合意がなければ、破棄または終了ができない回線使用権）の設定を受け、伝送路設備として借りる方式。
（注2）補助金方式
自治体などが、通信事業者のサービス提供にかかる費用の一部を直接財政支援する方式。
関連リンク：総務省 デジタル・ディバイド解消戦略
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/
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