NTTグループは、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無などに関わらず、多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。従来の取り組みをNTTグループ全体で強化していくために、2007年10月に「ダイバーシティ推進室」をNTTに設置し、2008年4月までにダイバーシティ推進担当をグループ各社に配置しました。以後、ダイバーシティ推進室と各社のダイバーシティ推進担当とが連携して、社員のワークライフバランス支援、多様化する社員のキャリア開発支援、企業文化・風土の改革に向けた啓発活動を進めています。

またNTTでは、NTTグループで活躍する障がいのある社員をダイバーシティ推進室サイトで紹介するなど、女性活躍促進にとどまらない取り組みも並行して進めています。

女性の活躍促進に向けて、ダイバーシティ推進室とグループ各社のダイバーシティ推進担当は「女性リーダーの育成」「仕事と育児の両立支援」「個人の意識改革」など各社共通の課題について情報を共有し、各社が独自に実施していた優れた施策をグループ全体で展開しました。育児休職中の社員への社内情報の提供、育児休職者・職場復帰者向け研修の実施、ダイバーシティへの理解促進を図るeラーニング教材の活用などを進めています。

また、NTTおよびNTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズなどでは社内用イントラネット上のダイバーシティ推進室サイトに、女性管理者に加え、女性活躍のお手本となる幅広い層の社員（ロールモデル）の紹介や、育児制度利用者らの体験談などを掲載し、内容の充実を図りました。

さらに、管理職層の女性社員のネットワークづくりや後輩育成への動機付けを目的とするフォーラムを、2009年1月と2010年1月にNTTグループ9社合同で開催しました。フォーラムでは、NTTグループ各社の社長がダイバーシティの重要性について述べ、参加者は所属する組織や職種を越えて意見を交換しました。組織では数少ない女性社員がグループで集まることによって、互いに刺激し合ったり、悩みを共有したりと、モチベーション・アップにつながる意味深いものになりました。

NTTグループは、障がいのある方々の積極的な採用と雇用機会拡大に努めています。NTTが2004年に設立した「NTTクラルティ」、NTTデータが2008年に設立した「NTTデータだいち」に続いて、NTT西日本が2009年7月に「NTT西日本ルセント」を設立し、NTTグループの特例子会社は3社になりました。

NTTクラルティは、知的障がい者の職域拡大に取り組んでいます。2009年度は新たに名刺印刷事業を開始し、知的障がい者2人を採用しました。2010年度はリサイクルペーパーによるカレンダー作成事業を開始する予定です。また、障がい者の就労を支援するジョブコーチ養成機関や、就労を希望する生徒をもつ特別支援学校からの職場実習の受け入れ（2009年度実績：5件・10人）、行政・特別支援学校・就労支援機関からの職場見学（2009年度実績：21件・149人）に対応するとともに、NTTグループ会社に対して、障がい者の求人手順や雇用管理、多様な障がいに対応した職場環境の整備に関する情報やノウハウを提供しています。NTTクラルティの特例グループ連結会社^（注）の障がい者雇用率は、2009年6月1日時点で法定雇用率1.8%を上回る1.93%となっています。

NTTデータだいちは、NTTデータの特例子会社としてNTTデータグループの名刺印刷や、古紙回収・再生といったオフィス事業、福利厚生の一環として提供しているマッサージ事業、農産物の栽培支援・加工・販売などの農業関連事業を営んでいます。また、通勤が難しい重度障がい者を在宅勤務形態で雇用してWebサイトの制作事業を展開するなど、IT業務を担う人材の育成・輩出にも取り組んでいます。2009年度は、オフィス事業において植木のレンタル、古紙回収・再生を新たに開始しました。また、障がい者の雇用機会が少ない地域での雇用創出策として、那須で農業関連事業、札幌でPDF変換業務を開始しました。NTTデータの障がい者雇用率は、2009年12月31日で1.87%となり、期初の計画どおり、2009年度中に障がい者法定雇用率を達成しました。

NTT西日本ルセントは、NTT西日本グループの特例子会社として2009年9月に営業を開始しました。同社はドキュメント電子化とデジタル地図製造・メンテナンスを主業務とし、障がいのある社員10人を雇用しています。また情報通信業の特性を生かしたテレワークで、障がいのある方々30人（2010年2月時点）に就業機会を提供しています。

（注） NTTクラルティの特例グループ連結会社：　NTT、NTTクラルティ、およびNTTの関係会社32社。

コンタクトセンター（コールセンター）事業を担うNTTソルコは、障がいのあるスタッフが中心となって運営する「さいたま新都心センター」を2009年10月に開設しました。

NTTソルコは従来、各事業所とコンタクトセンターで障がい者雇用を推進してきました。「さいたま新都心センター」は、さらなる雇用拡大に向けてバリアフリーな職場環境を整備したもので、埼玉県内の障がい者就労支援機関などでトレーニングを受けた障がい者がリーダーとなって、スタッフの研修から日常的な運営までを担当します。2009年10月の発足時は13人の障がい者スタッフで運営を始め、2010年4月には20人に拡充しています。今後も業務量と雇用数の拡大を目指します。

NTTグループの研究所には、外国籍の研究者が多く勤務しています。また、海外研究者招聘制度やインターンシップなどを通じて、さまざまな国から研究者や実習生を受け入れています。

＜2009年度の実績＞

• 外国籍正社員21人（NTT、NTTドコモ）
• 外国籍任期付研究員30人^（注）（NTT）
• 外国からのインターンシップ受け入れ70人（NTT）

（注） 年度の在籍者累計

NTTデータは、将来の国際関係を担う人材の育成を目指して、1998年から日欧産業協力センターを通じてヨーロッパの学生を対象とした8カ月間のインターンシップを実施しています。2009年度はソフトウェア開発自動化の研究をテーマに、学生1人をイタリアの大学から受け入れました。

関連リンク：日欧産業協力センター
http://www.eu-japan.gr.jp/