NTT東日本は、2008年度1年間のトライアル実施を経て、2009年4月から全県域で在宅勤務制度を展開しています。2009年度は4回募集し、応募のあった社員と上司に対し、在宅勤務の目的、活用の留意点などを紹介する研修を行ない、社員が在宅勤務を円滑に実施するとともに効果的に活用できるよう取り組んでいます。2010年3月時点で230人が在宅勤務を実施しており、システムについては、外部からのアクセスができないVPN方式を採用し、専用のシンクライアント端末の貸与、指紋認証を用いたユーザ認証によるリモートアクセスにより、「情報セキュリティ対策」も十分に講じています。

NTT西日本は、2009年7月から本社と一部のグループ会社を対象に在宅勤務のトライアルを実施しました。トライアルに参加した約50人の社員に対するアンケート調査で、育児・介護支援を含めた就労環境の整備などの効果が確認できたことから、2010年4月からNTT西日本グループ全社を対象に導入しています。在宅勤務制度の導入にあたって、セキュリティ面については、利用のたびに変更するワンタイムパスワードによる認証などを用いたリモートアクセスサービスを利用するなどの対策を講じています。

NTTコミュニケーションズは、社員のワークライフバランス向上の観点から、仕事と家庭の両立を支援するために、2007年8月からeワーク（在宅勤務）を導入しています。これは、家庭で育児や介護に携わる社員が週2回を限度として利用できる制度です。制度開始から累計で約180人が利用しています。

NTTデータは「ワークスタイル・イノベーション」をグループビジョンのひとつに掲げて、社員自らが仕事のしかたを改善し、職場環境をより働きやすいものへ変革していく取り組みに力を入れています。その一環として、2006年7月からトライアル実施してきた在宅勤務制度「テレワーク」の運用を、2008年2月から本格的に開始しました。2009年度の利用者は約400人、男女比はほぼ1対1で、管理者比率は約15%となっています。

この「テレワーク」は、社員有志による検討プロジェクト「新・行動改革ワーキンググループ」活動の中から生まれた取り組みのひとつです。プロジェクトメンバーからの提案を受けて経営幹部と関連各部署が連携し、正式な在宅勤務制度として整備しました。これまで在宅勤務を検討するうえで課題となっていた「情報セキュリティ」についても、会社が専用のシンクライアント端末を貸与するなど、十分に配慮しています。

また、この「テレワーク」の考え方は、育児や介護など特定の事情のもとで利用するだけではなく、社員一人ひとりの豊かな自己実現に向けて、生産性と働き方の革新につながるワークスタイルを実現していこうというものです。今後は、だれもが仕事・生活スタイルに応じて選択できる働き方のひとつとして、社員へ浸透を図り、利用者を増やしながら企業風土として定着させていくことを目指します。

NTTドコモは、社員の自律的な働き方を促進し、ワークライフバランスを支援するための取り組みとして、2010年4月から全社員を対象とした「在宅勤務制度」を導入しました。この制度の導入にあたっては、高度なセキュリティを施したノートパソコンを介して、自宅から社内の情報システムへ安全にアクセスできる環境を提供することで、職場と同じ環境で在宅での業務を可能にしました。希望者は部門や理由を問わず申請でき、上長が在宅勤務可能な業務と判断すれば、週1日、月5日を限度に利用できます。

NTTグループは、社員一人ひとりの「仕事と生活の調和」を重視し、従来から法定基準を上回る育児・介護支援制度を整備してきました。また社会の少子・高齢化に対応して、社員への扶養手当について、対象となる扶養親族の数に応じて上限を設けずに増額する仕組みも整えています。

2009年度は、これら育児・介護支援制度について、諸制度を活用する社員のニーズを踏まえ、育児のための短時間勤務の取得条件の緩和など、さらなる充実に向けた検討を行ないました。

このように制度の充実に向けた取り組みを実施する一方で、社内用イントラネット上にNTTグループ育児介護支援サイト「NTT-LiFE+」を設けています。同サイトでは各種制度の内容や利用方法に加え、実際に育児と介護を両立している社員の体験談の紹介などの新たなメニューを追加するなど、さまざまな情報を発信していきます。

NTTは、社員の子育て支援に関する成果が認められ、厚生労働省が認定する「次世代認定マーク（愛称「くるみん」）」を2008年4月に取得しました。また、グループ各社でも「くるみん」マークの取得をしています。

＜主な取得会社＞

NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ、NTTコムウェア、日本情報通信、NTTソフトウェア など

NTTグループは、社員一人ひとりの「仕事と生活の調和」、すなわちワークライフバランスを重視しています。その実現を支援していくために「コミュニケーションハンドブック」を2009年3月に作成し、社員に配付しました。このハンドブックでは、結婚や育児・介護と仕事を両立させるうえで必要になる社内外への対応や行動について、具体例をあげながら解説しています。

また、社内用イントラネットを通じて、育児・介護支援制度の内容や利用者の体験談、社内で開催した講演会の内容など、ワークライフバランスに関する情報を発信しています。

こうした取り組みの結果、ワークライフバランスに対する管理職層の意識は向上してきています。今後も意識啓発を続けると同時に、労働時間の削減など働き方の変革を課題として取り組みを進めていきます。

NTT東日本グループのNTT番号情報は、「iタウンページ」において、育児や家庭生活のさまざまなシチュエーションでママを応援するサイト「ママiランド」を2009年3月から運営し、「お店検索」や「地域情報の提供」などのサービスを提供しています。

2009年11月には、本サービスご利用者の声を受け、ママが日頃抱える育児における疑問や悩みなどをアンケートとブログを通じて共有し、解決することができるコンテンツ「ママ広場」を新たに開設するなど、サイトをリニューアルしました。これを記念して2009年12月に「親子の絵本読み聞かせ」イベントを青山こどもの城（東京都渋谷区）で開催。当日は、親子70組にご参加いただき、元NHKアナウンサーで「ことばの杜」代表の山根基世講師のもと、絵本の上手な選び方や読み聞かせのコツなどを学んでいただきました。

今後も、リニューアルの結果を検証しながらサービスを拡充し、ママたちを応援していきます。

関連リンク：ママ応援サイト「ママiランド」
http://mama.itp.ne.jp/

NTT西日本は、男性の育児とワークライフバランスの支援を目的に、関西圏内の支店に勤務する男性社員のうち12歳以下の子をもつ約30人を対象にした「パパセミナー」を2010年3月に実施しました。NPO法人子育てサポーター・チャオの協力を得て、幼児教育に関する有識者を講師に招いての講演と、父親の育児・家事への参画をテーマにしたグループディスカッションでセミナープログラムを構成。参加者から「机上論でなく実体験を交えた講演が有意義だった」「子どもとの接し方、妻との役割分担など非常に参考になった。育児休業についても検討したい」などの声が寄せられました。2010年度からはNTT西日本各エリアの支店で同様のセミナーを開催していく計画です。

また2009年12月にはNPO法人新座子育てネットワークと連携した「お父さん応援プログラム」を実施。社外講師による講義、子育てにおける父親の役割などをテーマにしたグループディスカッションを実施し、NTT西日本‐中国に勤務する男性社員26人が参加しました。2010年度も継続して実施していく計画です。

NTTドコモは、出産・育児期を迎える社員が安心して育児支援制度を利用できるよう、面談やフォーラムを実施しています。

例えば、出産休暇の前後には、本人、直属上長、ダイバーシティ推進室での三者面談を実施。休暇取得前の面談では、本人だけでなく上長を含む周囲に対して制度への理解を促し、復職後の面談では仕事と子育ての両立に関する不安の払拭とキャリア形成の意識づけを図っています。

また、女性社員のさらなる活躍を支援するために、女性役職者によるワーキンググループ「Win-d」を2006年度に設置。以後、女性社員が日頃の働き方やキャリア形成について考える機会を提供する「Win-dフォーラム」を定期的に開催しています。2009年度は4回開催し、ディスカッションや有識者を招いての講演に毎回約200人が参加しました。