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NTTは、健全な企業活動を推進していくためには、法令を遵守し、高い倫理観をもって事業を運営していくことが不可欠という認識のもとに、2002年11月、「NTTグループ企業倫理憲章」を策定しました。憲章は、NTTグループに所属する全ての役員および社員を対象に、企業倫理に関する基本方針と具体的行動指針を示しています。憲章を実効あるものとするために、社員向けの企業倫理研修などを実施するとともに、社員への意識調査も毎年実施し、浸透度を計っています。
不正や不祥事の未然防止を図るために、各社ごとに社内の申告・相談窓口を設けているほか、全グループ企業を対象とした社外の申告・相談窓口「企業倫理ヘルプライン」を開設しています。これらの窓口では、公益通報者保護法などを踏まえて、NTTグループと取引関係のある会社からの申告も受け付けています。
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NTTグループ企業倫理憲章
- 経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、率先垂範して本憲章の精神を社内に浸透させるとともに、万一、これに反する事態が発生したときには、自らが問題の解決にあたる。
- 部下を持つ立場の者は、自らの行動を律することはもとより、部下が企業倫理に沿った行動をするよう常に指導・支援する。
- NTTグループのすべての役員および社員は、国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動する。とりわけ、情報流通企業グループの一員として、お客さま情報をはじめとした企業内機密情報の漏洩は重大な不正行為であることを認識し行動するとともに、社会的責務の大きい企業グループの一員として、お客さま、取引先などとの応接にあたっては過剰な供授を厳に慎む。
- NTTグループ各社は、役員および社員の倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育を積極的に実施する。
- NTTグループのすべての役員および社員は、業務の専門化・高度化の進展に伴い発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、NTTグループ各社は、契約担当者の長期配置の是正や、お客さま情報等の保護に向けた監視ツールの充実など、予防体制の整備を徹底する。
- 不正・不祥事を知ったNTTグループのすべての役員および社員は、上司等にその事実を速やかに報告する。
また、これによることができない場合は、「企業倫理ヘルプライン（相談窓口）」に通報することができる。なお、不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される。 - 不正・不祥事が発生したときは、NTTグループ各社は、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって問題の解決に取り組むとともに、社会への説明責任を果たすべく、適時・適確な開かれた対応を行なう。
一部販売代理店への他事業者情報の不適切な情報提供に関する再発防止策とその進捗について
2009年度、NTT西日本から業務委託を受けている営業子会社（NTT西日本-兵庫、NTT西日本-北陸）の社員が、NTT西日本が契約している一部の販売代理店に対して、他の通信事業者をご利用されているお客さまに関する情報を不適切に提供していたことが判明しました。
本件に関し、NTT西日本は総務大臣から電気通信事業法に基づく業務改善命令を受け、2010年2月に業務改善計画書を提出し、同計画を実施しています。
- 【業務改善計画の概要と実施状況】
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- 全ての顧客情報管理システム端末における他事業者様サービス情報の抽出規制（2010年1月）
- 顧客情報管理システム端末における他事業者様サービス情報の閲覧規制（2010年5月）
- 監査ログチェック（注）の強化（2010年1月〜）
- 営業部門における他事業者様サービス情報取り扱いの見直し（2011年3月）
- 受注等処理業務の見直し（2010年5月）
- 情報セキュリティ推進部の設置（2010年4月）
- 規範意識強化に向けた取り組み（2010年5月〜）
- 規程類の見直し（2010年3月・4月）
- グループ会社等との業務委託契約の整備（2010年3月）
- 自主点検の充実・強化（2010年4月〜）
- 本社考査部門による監査（〜2011年2月）
- 業務改善計画等実施状況の総務省への報告（〜2012年3月）
- （注）
- いつ、だれが、どの情報にアクセスしたのかをチェック
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NTTデータ元社員による贈賄の件に関する再発防止の対応状況
2010年6月、NTTデータの元社員が特許庁元職員への贈賄の容疑で逮捕されました。
NTTデータは、この事態を受けて、社長を委員長とする「社内調査委員会」を設置して事実関係の確認と社内調査などを実施するとともに、「社外有識者検証委員会」を設置して調査結果やこれらを踏まえた再発防止策について客観的な検証などを行いました。また、同時に「再発防止策実行管理委員会」を設置し、再発防止策の早期かつ確実な実施および業務プロセスにおける定着を図ってきました。
今後も、再発防止に向けた取り組みを推進し、その定着状況を企業倫理委員会で確認していく予定です。
- 【主な再発防止策の概要と実施状況】
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- コンプライアンスや企業倫理に関する啓発、教育の充実・強化
- eラーニング研修（全社員対象）（2010年9月・10月）
- 企業倫理の徹底を図る集合研修（全管理者対象）（〜2011年5月）
- NTTデータグループ倫理ガイド改定・全社員配布（〜2011年5月）
- 人事配置・処遇の見直し
- 贈賄に関する懲戒処分の量定の“見える化”（2010年9月）
- 長期配置解消を図る人事ローテーション計画策定（〜2011年6月）
- タクシーチケット使用、交際費支出に関する手続の見直し
- 社員のタクシーチケット使用廃止、ITを活用した仕組みによる不正操作防止の徹底（2011年4月〜）
- 規程類および電子決裁システムの見直しによる、交際費の支出にかかるチェック機能の強化（2010年10月〜）
- 内部監査などの充実
- 不正操作の発見を視野にいれた観点の追加（2010年10月）
- コンプライアンスや企業倫理に関する啓発、教育の充実・強化
本分はここまでです。CSRのサブコンテンツです。
