NTTグループの事業活動におけるCO₂排出量の90％以上は、オフィスや通信設備の電力使用にともなうものです。そのためNTTグループは1997年10月から、「TPR（トータルパワー改革）運動」と名付けた電力削減対策に一丸となって取り組んでいます。保有するビルにおけるエネルギーマネジメントの推進、エネルギー効率の高い電力装置や空調装置の導入・更改、ブロードバンド関連装置の直流給電化による低消費電力の推進に努めた結果、2010年度は、グループ全体で前年度比2.65億kWhの電力消費量を削減しました。

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NTTグループは、2008年5月から、環境にやさしい自然エネルギーの普及促進施策「グリーンNTT」を推進しています。これは、低炭素社会のシンボルともいえる太陽光発電システムの導入拡大に努め、2012年度までにグループ全体で合計5MW規模のシステム導入を進める計画です。

この「グリーンNTT」の推進主体として、2008年8月に有限責任事業組合「NTT-グリーンLLP」を設立しました。グループ会社の保有不動産を中心に太陽光発電システムの効率的な設置を進めており、グループ各社はLLPに出資・参画することで、自然エネルギーの普及拡大に貢献できます。また、LLPでは、第三者認証機関の承認を得て、発電量実績に応じた「グリーン電力証書」を発行し、出資した企業に対して出資割合に応じて交付します。企業グループのLLPによる太陽光発電システムの導入と、グリーン電力証書を融合した環境事業は、日本初の取り組みになります。

2010年度は、新たにグループ保有施設3ヵ所で太陽光発電施設の運用を開始しました。なお、2009年度から設置した計5施設の合計発電容量は約1.1MWとなります。グループ各社が個別で導入したものと合わせると、2010年度末時点で全国約160ヵ所に達し、グループ全体での発電容量規模は合計で約3.8MWとなります。

NTTグループは、今後も低炭素社会の実現に向け、国内における自然エネルギーの普及拡大に貢献するため、自らも率先して取り組んでいきます。

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NTTグループが排出するCO₂排出量を効果的に削減するためには、省エネ性能の高い装置を開発・調達することが不可欠です。

そこでNTTグループでは、社内で使用するルータ・サーバなどのICT装置の開発・調達にあたって、基本的な考え方や装置別の目標値を定めた「NTTグループ省エネ性能ガイドライン」を制定し、2010年5月1日から運用を開始しました。本ガイドラインは「NTTグループグリーン調達ガイドライン」と「NTTグループグリーンR&Dガイドライン」のICT装置に関する省エネルギー規程を具体化したものです。

本ガイドラインに基づき、NTTグループ内で使用するICT装置について、機能、性能、コストに加え、省エネ性能を考慮した装置を開発・調達していきます。同時に、この取り組みによりお客さまの通信にともなって消費される電力と電力消費に起因するCO₂排出量の削減に取り組んでいきます。

なお、2010年8月には、本ガイドライン制定を含めたCO₂排出削減の取り組みに対する自己評価結果の届け出により、NTTグループ8社^（注1）で「エコICTマーク」を取得しました。これは、ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会^（注2）が定めたもので、電気通信事業者が適切にCO₂排出削減に取り組んでいる旨を表示するためのシンボルマークです。

なお、同協議会による「ICT分野におけるエコロジーガイドライン第2版」の公表を受けて、2011年4月には、本ガイドラインを第2版に改訂し、新たに、整流器、LTE基地局装置、ストレージ装置を対象装置に加えました。

本分はここまでです。CSRのサブコンテンツです。