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サーバ仮想化統合施策により社内ICTインフラによる環境負荷低減
NTTコミュニケーションズでは、お客さまへのサービス提供を支える社内ICTインフラを統合し、サーバの仮想化技術を活用してプライベートクラウド化することにより、運用コストの削減や事業継続性の強化とともに、環境負荷低減を推進しています。
2009年度から2010年7月までに、94台のサーバを8台まで削減。台数ベースで約90％の削減となりました。これにより、2010年度末には、消費電力を2009年度末比で約50％削減できました。
今後は、この施策を国内のみならず海外にも展開し、環境保護の取り組みをグローバルビジネスの拡大とあわせて全世界で実施していく考えです。
- ICTインフラ統合の概要
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「オフィスデータベース見える化サイト」によるオフィスの環境負荷低減
「オフィスデータベース見える化サイト」画面
NTTコミュニケーションズは、オフィスでの電力・紙の使用量、ごみの量を社内用イントラネット上で把握できる「オフィスデータベース見える化サイト」を2009年度に立ち上げ、社内各組織の自律的な取り組みの推進を図っています。
2009年度の1年間で、電力使用量については、本社ビルへの蛍光灯の反射板やLED照明の導入などの成果で、年間約65トンのCO2削減、20％の照明電力の削減を達成しました。また、紙使用量についてはICカード付き複合機の導入により削減を実現。ごみの量については実例写真付きのポスターを作成してリサイクル率向上に取り組みました。
2010年度は同サイトの対象ビルを1棟から3棟に拡大したほか、蛍光灯反射板の導入を本社ビル全館に拡大し、蛍光灯約8,000本を削減するとともに、照明用電力量を半減しました。
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環境負荷を低減する無線装置を開発導入
NTTドコモは、2010年12月から新たな携帯電話の通信規格であるLTE（注1）を利用したサービス「Xi（クロッシィ）」を提供しています。この新サービスの光張出し基地局（注2）向けに、環境負荷を低減する無線装置（RRE：Remote Radio Equipment）を開発し、LTEサービス開始局の約半数に導入しています。
RREは、既存の装置と比べて消費電力を26％削減できるほか、小型化・軽量化を実現したことで、例えば基地局への運送時における環境負荷も低減します。
また、既存の通信規格W-CDMAの基地局装置との共用が可能なため、光張出しW-CDMA基地局を新しく設置する際にRREを導入しておけば、LTE基地局装置を追加導入するだけでLTEサービスの提供が可能になり、LTEサービスエリアを効率的に拡大できます。
現在、新しく設置するW-CDMAの基地局への導入を進めており、2011年度に新しく設置する基地局の約60％に対して導入予定です。
- （注1）LTE
- Long Term Evolutionの略。標準化団体3GPP（3rd Generation Partnership Project）で仕様が作成された移動通信方式。受信時最大100Mbps以上の高速データ通信を実現します。
- （注2）光張出し基地局
- 親局とは別の場所に、光ケーブルで結んだ子局のみ設置した基地局。
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業務効率と環境性能を向上させる“次世代オフィス”を構築
次世代パイロットオフィス
NTTデータでは、NTTデータグループのグループビジョンのひとつである「ワークスタイル・イノベーション」の一環として、オフィスの環境性能を高めながら、業務効率の向上を図っています。
2009年2月には、ファシリティマネジメント部門で「次世代パイロットオフィス構築プロジェクト」を始動しました。固定席を設けないフリーアドレス化による社員一人あたりの専有面積の縮小、テレビ会議による出張回数の低減、ペーパーレス化などを徹底した結果、一定のCO2削減効果があることがわかりました。
これを受けて、2010年度には本社で4,000m2規模のオフィス改革を実施。本社ビル内の9組織について入居面積を最適化・効率化し、新たに生まれた空きスペースに、ほかの借入ビルからのリロケーションを行いました。
今後はこのプロジェクトの社内展開を進め、各カンパニー、各グループ会社へと本プロジェクトを拡大していく予定です。
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太陽光発電の普及促進に寄与するアルミ架台の開発
太陽電池アレイ用アルミ架台
NTTファシリティーズは、太陽光発電の普及促進に向けて、設置工事の効率化やコストダウンに寄与する、太陽電池アレイ用のアルミ架台を（株）LIXIL様と共同開発しました。
軽量で高強度、リサイクル可能といったアルミ素材のメリットを生かし、作業の効率性や安全性を高めるとともに、運搬車両や重機使用にともなう環境負荷の低減にも寄与します。さらに、スライド機構の採用により、多様なサイズや任意の傾斜角度に容易に対応できます。
こうしたメリットが評価され、本製品は（社）日本アルミニウム協会が選考する2010年度日本アルミニウム協会賞「開発賞」を受賞しました。この評価を励みに、今後も建物屋上対応などラインナップの拡充を図るとともに、製品の価値向上と普及促進を継続していきます。
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屋内・屋外の試験環境を併せもつ「人工気候室」
NTTファシリティーズは、2010年6月、冷帯から熱帯までの温湿度環境を再現できる屋外環境試験室と高発熱密度サーバルームを併せもつ、世界でも稀な実証施設「人工気候室」をNTT武蔵野研究開発センタ（東京都武蔵野市）内に構築しました。
現在は、NGNを構成する通信機械室やデータセンタを模擬してICT装置の効率的な冷却に関する実験検証を進めています。これらの成果は、NTTファシリティーズのICT装置収容室向け空調システムの開発に生かされており、2010年度は、世界最高水準の省エネルギー性と高い信頼性をもつ空調機「間接外気冷房FMACS-Ⅴ hybrid」も登場しました。
今後も、通信の信頼性を高めるための設計方針やICTとの連係を視野に、スマートな空調システム制御技術の開発に注力していきます。
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大規模太陽光発電の実証研究システムの本格運用
NTTファシリティーズは、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託事業として、「大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究（2006-2010年度）」に取り組んできました。
この事業は、日照時間が国内有数の山梨県北杜市において、発電容量1.8MWの大規模太陽光発電システムを構築・評価することで、大規模太陽光発電が事業として成り立つことを実証するもので、大規模太陽光発電の将来を左右する重要な国家プロジェクトです。
太陽光発電は、地球温暖化防止対策として普及が期待されるものの、天候によって発電量が変動するため、電力系統の安定性が懸念されています。また、太陽電池に多くの種類があり、それぞれ発電防止特性が異なるため、個別に特性を明らかにすることも重要なテーマとなっていました。
こうした背景のもと、今回の実証研究では、世界初となる複数の系統安定化技術を具備した国内最大級のパワーコンディショナ（注）を導入するとともに、世界でも類のない27種類もの太陽電池からなる大規模発電システムを構築しました。また、太陽電池を載せる架台には、従来のコンクリート基礎に替えて杭工法を採用することで、架台製造にともなうCO2排出を削減するとともに、土壌など周辺環境への影響も最低限にしています。
2006年度にスタートしたこの事業は、2009年12月から本格運用を開始しました。最終年度となる2010年度には、パワーコンディショナの運用評価を実施し、系統安定化を実現できる見通しが得られました。また、実運用を通じて各種太陽電池の特性を明らかにし、大規模太陽光発電の導入手引書を作成しました。この手引書は、NEDOのWebページにて一般公開されており、太陽光発電の円滑な導入に貢献しています。
北杜市の実証研究サイトでは、今後も運用データの計測が継続され、ほかのNEDOプロジェクトにおける評価研究に活用されるとともに、環境教育の場としての運営が継続されます。
また、同社はこの実験の評価を受けて、2010年1月に、NEDO事業「米国ニューメキシコ州における日米スマートグリッド実証」を受託し、各種太陽電池の特性評価に取り組んでいます。
- （注）パワーコンディショナ
- 太陽光発電で発電した直流電力を、電気系統が必要とする交流電力に変換する機能に加え、気象条件に応じて出力を最大化する機能や、系統連系における各種保護機能などを備えた装置。
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EMCによる省エネ施策でビルのエネルギー利用を効率化
テナント様との連絡会議
ビルのエネルギー利用を効率化するには、新築時における省エネ設備の導入だけでなく、竣工後の日常的な運用管理が大きな役割を担います。このため、NTT都市開発グループは、保有するビルの詳細な現状把握をもとに、エネルギー管理の向上を通じた省エネ・CO2排出削減の取り組みを進めています。
その取り組みの中核となるシステムが、ビルの機器・設備などの運転管理によってエネルギー利用を効率化するBEMS（Building and Energy Management System）です。2005年にBEMSの計測値を分析して最適な制御を行うための施策を検討・提案する組織、EMC（Energy Management Center）を立ち上げて以来、当社グループやテナント様に対しエネルギーの効率的な使用を提案するとともに、建物負荷にベストマッチさせるチューニングなどを実施しています。
EMCでの解析結果は、手法として体系化し、2008年より空気調和・衛生工学会において継続的に論文を発表しています。また、そこから見出された施策はその他のビルにも展開し、省エネ・CO2排出削減とエネルギーコスト削減につなげています。なお、現在、当社グループが保有する全国100ヵ所を超えるビルのうち、大規模な12物件でBEMSを導入しています。
さらに近年では、さらなる省エネ・CO2排出削減のために、ビルオーナーとしての取り組みだけでなく、テナント様との連携による行動を進めていく必要性がこれまで以上に高まっています。そこで、2010年度から、東京都の環境確保条例に該当する大規模事業所では、テナント様も参加する連絡会議をスタートさせ、省エネ・CO2排出削減施策の協議を進めています。
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地域冷暖房による省エネ・CO2排出削減
ブラインターボ冷凍機
地下ピット氷蓄熱槽（シャーベット）
NTT都市開発グループは、一部の複合ビルの開発において地域冷暖房を導入しています。地域冷暖房は、一定の地域内にある複数の建物に冷水・蒸気（温水）などを供給するシステムで、省エネ・CO2排出削減、公害防止、都市景観の維持など、多様なメリットを実現します。
例えば東京オペラシティ熱供給（株）様は、芸術・文化・商業・オフィス施設が融合する東京オペラシティと情報通信の拠点であるNTT東日本本社ビルなどが立地する初台淀橋地区において、1995年から地域冷暖房サービスを提供してきました。コンサートホールを併設しているため、防音・防振に配慮した対策などを行いつつ、都市ガスと電気を熱源としたベストミックス方式によるエネルギーの有効利用を行っています。2つのビルの地下にそれぞれプラントを設置し、相互に連結して効率的かつ安定的に供給しています。
2008年には、いっそうの省エネ・CO2排出削減をめざし、夜間電力を効率的に利用する「氷蓄熱システム」を導入しました。このシステムでは、昼間時の冷房に要する電力消費が冷水の搬送用動力に限られるため、夏場の電力抑制には非常に有効に活用しています。
また、政府が求める電力15％削減に対しては、同社はターボ冷凍機（電気のみにて冷水製造）と吸収冷凍機（主にガス炊きボイラの蒸気により冷水製造）を備えており、吸収冷凍機の運転比率を増加させることにより、十分対応可能となっています。
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光ネットワークノードの消費電力を1⁄20に低減する多階層光クロスコネクト装置を開発
NTTエレクトロニクスとNTTフォトニクス研究所は、国立大学法人名古屋大学との産学共同研究として、光ネットワークの消費電力を劇的に削減できる「多階層光クロスコネクト技術」の研究開発に取り組んできました。2010年4月には、試作装置を商用光ファイバで実証実験した結果、電気ルータ単独の場合と比較して、消費電力を約1／20まで低減できることを世界で初めて実証しました。
従来の光ネットワークでは、データを中継するルータにおいて、光信号をまず電気信号に変換し、データごとに行き先をスイッチングしたうえで、再度光信号に変換して次の宛先に送出しています。トラフィックの増大とともにルータの大規模化が進むなか、電力消費量の増大が大きな課題となっていました。多階層光クロスコネクト技術を用いることで、大半の素通りする光信号を電気信号に変換せず光のままルーティングが可能となります。その結果、ルータでの処理量が劇的に削減され、光ネットワークの消費電力を大幅に削減できます。
この研究開発は、独立法人科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業（略称：CREST）からの受託研究として実施したもので、今回の成果を踏まえて、実用化に向けた研究開発を継続していきます。
本分はここまでです。CSRのサブコンテンツです。
