ICTを利活用することで、生産活動の効率化，人やモノの移動の削減などが可能となり、社会全体のエネルギー消費やCO₂排出を削減する効果が期待できます。

ICTの利活用が地球環境問題の解決に貢献し、ICTによる環境ソリューション・ビジネスが国際的に活性化するためには、ICTのもつ環境影響・効果を共通の考え方で定量的に比較できることが不可欠であり、そのためには、ICTの環境影響評価手法の国際標準化を進めることが重要です。

こうした認識のもと、NTTグループはITU-T^（注）における環境影響評価手法の標準化の取り組みに積極的に貢献しています。

2011年2月には環境影響評価手法の基本的な枠組みを勧告化（標準化）しました。

今後は、企業が製品やICTサービスを提供・導入する時に、性能や価格だけでなく、環境配慮の視点からCO₂排出量の削減効果といった新たな評価指標で検討することを可能とするために、ICT機器やネットワーク、ICTサービスの環境影響評価手法の勧告化に積極的に貢献していく予定です。

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ICT分野における消費電力の削減策として、従来の交流給電方式から高電圧直流給電方式への移行が期待されています。

高電圧直流給電は、交流から直流への電力変換段数が少ないことから、電力変換による損失を低減させ、交流給電に比べて消費電力量の約15％の削減が期待できます。また、蓄電池から直接装置に給電できるため、故障確率が低く、信頼性の向上にも寄与します。

こうしたメリットから、NTTグループでは、グループを挙げて、直流給電システムの導入・普及に向けた取り組みを推進し、同システムの導入によるデータセンタのグリーン化について研究を進めてきました。

NTTデータは、データセンタのさらなる省エネ化を図るため、2009年1月29日〜10月30日にかけて、「高電圧直流給電システム」の実証実験を実施。この実験で、これまでの交流給電に比べて電源・空調システム・IT機器の合計で約18％の電力使用量削減効果を得ることができました。

2010年度は、総務省より、高電圧直流給電方式の実機による有効性実証実験をNTT東日本、NTT環境エネルギー研究所、NTTファシリティーズで受託し、NTT東日本の都内データセンタにおいて実施しました。その結果、約15％の省エネ性を確認できたほか、信頼性、安全性についても良好な結果が得られました。この実証における実績および成果は、日本の給電システムの世界的な評価獲得とグローバルな市場拡大のため、総務省が日本案として国際標準化機関に提案する際の基盤データとして活用されています。

これらの成果を受けて、2010年度は、NTTグループを挙げて高電圧直流給電システムの商用化に取り組みました。現在は給電システムの商品化が完了し、2011年3月には、NTT研究開発センタ2ヵ所に高電圧直流給電システムを導入しました。今後は、同システムのさらなる導入展開を進めていきます。

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NTTグループ7社^（注）では、日本カーソリューションズが提供するEVカーシェアリングサービスを軸として、NTTグループ間EVカーシェアリングの実証実験「EV Car Sharing Eco Project」を実施しています。

この実験は、2011年3月から2年間かけて実施されるものです。同社が開発した利用者認証機能付き充電器をNTTグループ会社の事業所に設置し、グループ会社間でのEVカーシェアリングサービスを運用することで、その事業性を検証するとともに、EVや周辺インフラ導入に関するノウハウの構築、蓄積を目的としています。

この実験を通じて、EVシェアリングサービスの普及拡大に寄与することで、低炭素社会の実現に貢献していきます。

本分はここまでです。CSRのサブコンテンツです。