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テレビ会議多地点接続サービスの提供
NTTコミュニケーションズグループであるNTTビズリンクのテレビ会議多地点接続サービスは、テレビ会議を多地点間で同時に接続するネットワークサービスです。設備や回線をお客さま側で用意することなく、いつでも気軽に安定したテレビ会議をご利用いただけます。テレビ会議の運用についても専門のスタッフがフルサポートすることにより、煩雑なテレビ会議の管理や運用が不要となり、安心してテレビ会議をご利用いただけます。
環境への配慮という点では、従来の会議参加者が、会議開催場所へ飛行機、電車、バスなどの交通手段を利用して移動する場合と比較すると、移動に関わる環境負荷が大幅に削減されます。2010年度のサービス提供実績に基づくCO2削減量は、従来手段と比較して約14.2万トン-CO2の削減となりました。2009年度（約13.8万トン）と比較して削減量が増えていることから、テレビ会議の利用拡大が進んでいるものと見られます。
本サービスは、NTTグループの「ソリューション環境ラベル制度」に基づき評価され、環境にやさしいサービスとして認定されています。
マルチメディアサービスシステムの開発・販売を行うNTTアイティでも、多地点を結んだテレビ会議を簡単に実現できるWeb会議ソリューション「MeetingPlaza」を、システム販売とASPサービス（注）の2つの形態で提供しています。とくにシステム販売による提供は、2001年にWeb会議業界の先頭を切ってはじめており、2010年度末時点で3,000社以上に導入いただき、導入社数ではトップシェアを誇ります。
2010年度は音声および画像の品質向上を図り、HD高解像度対応を実現するとともに、スマートフォンからの会議参加も可能にしました。
- （注）ASPサービス
- インターネットを通じてビジネス用アプリケーションをレンタルするサービス。ユーザーは自社サーバ上にアプリケーションを導入する必要がないため、導入費を削減できる。
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自然エネルギーを有効活用するソーラー充電器を開発
「FOMA eco ソーラーパネル01」
地球環境保全が社会全体の課題となるなか、携帯電話を購入するお客さまにも「もっと環境にやさしい携帯電話を」との思いが高まっています。そうした声にお応えして、ドコモはソーラーパネルを備えた充電器の開発を進めてきましたが、2011年2月に太陽光を利用して高効率な充電ができるソーラー充電器「FOMA eco ソーラーパネル01」を発売しました。
この製品は、快晴の場合、約4〜5時間で携帯電話をフル充電できる性能があり（注）、電源が得られない屋外や災害対策用の常備品として利用できます。また、補助充電アダプタを接続充電すれば、昼間に電気を貯めて夜に充電することも可能です。お客さまはこの製品を利用することでCO2の排出削減に貢献でき、気軽に環境活動に参加いただけます。今後も、「ドコモが提案する気軽にできるeco」を多くのお客さまに共感いただき、大きなecoにつなげるための取り組みを進めていきます。
- （注）
- 機種、季節、日射条件、周囲温度によって、大きく変動する場合があります。
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電気自動車（EV）の充電インフラ構築
NTTデータは、スマートコミュニティの実現に向けた取り組みの一環として、電気自動車（EV）の充電インフラ構築に取り組んでいます。
2010年4月から、EV充電スタンドでの認証サービスの提供を開始しました。これは、充電スタンドをネットワークで結び、認証・決済・遠隔保守などのセンター機能など、EV充電器に必要な各種機能をクラウド型で提供するサービスです。さらに2011年1月からは、集合住宅向けにも、同サービスの提供を開始しました。
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データセンタの電力消費抑制に向けた業界全体の枠組みづくりに参画
NTTデータは、データセンタの電力消費抑制を業界全体で促進するため、業界における標準仕様、ガイドライン、指標などの策定を進めている国内外の業界団体に積極的に参画しています。
海外では、世界規模でデータセンタの省電力・高効率化を推進する非営利団体Green Grid協議会（本部：米国オレゴン州）に、2007年12月に加盟しています。
国内では、2008年2月に経済産業省とICT業界各社によって設立された「グリーンICT推進協議会」に加盟しています。この協議会は、「環境保護と経済成長が両立する社会」の構築に向けて、さらなる「ICTの省エネ」と「ICTを活用した省エネ」を進めるための枠組みづくりを目的としています。
また近年では、PUE（注）に代わる新しいデータセンタ効率化の指標も議論されており、同協議会の調査分析委員会において、「データセンタ評価指標ワーキンググループ(WG)」が中心になり活動をしており、NTTデータはこのWGの主査を務めています。
2010年度は同協議会でも日米欧での会議を開催し、新しい指標としてDPPE(Datacenter Performance per Energy)を提案するなど、グローバルスタンダード化に取り組んでいます。
今後はGreen Grid協議会も含め、欧米の省庁や省エネルギー団体とも連携を図りつつ、新指標のグローバルスタンダード化をめざして、国際的な連携・合意に向けた活動を継続していきます。
- （注）PUE（Power Usage Effectiveness）
- データセンタやサーバ室のエネルギー効率を示す指標のひとつ。データセンタ全体の消費電力を、サーバなどのICT機器の消費電力で割った値。
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データセンタのグリーン化を可能にする統合ファシリティサービス「Fデータセンター」
サーバ自体の電力消費に加え、サーバを安定稼働させるための空調装置などで多量の電力を必要とするデータセンタにおいて、CO2排出削減に向けた電力消費量の削減が大きな課題となっています。
NTTファシリティーズは、国内データセンタの約30％の設計・構築に携わってきた実績と、エネルギー消費を抑える先進の技術を駆使して、「設備」「建物」「運用」の観点から、データセンタの環境負荷低減および高信頼化を実現する統合ファシリティサービス「Fデータセンター」を2009年4月から展開しています。
「Fデータセンター」では、高効率な空調装置に加えて、気流設計から信頼度設計、運用管理まで空調にかかるエネルギー負担をトータルで最小限にするソリューション「ACORDIS（アコーディス）」、電力消費量の削減と給電信頼度の向上を同時に実現する直流給電システム「DC POWER」、ICTの稼働状況に応じたファシリティの連携制御によるデータセンタ運用の全体の最適化など、さまざまな環境技術を提供しています。
さらに2010年度末には、最新の外気冷却方式や高電圧直流給電方式を採用したコンテナ型データセンタ（注）がNTT厚木研究開発センタに導入されました
- （注）コンテナ型データセンタ
- ビジネスの成長に合わせて短期間で柔軟に構築・拡張可能な「モジュール型データセンタ」の一種で、コンテナ内に電源装置や空調機器をパッケージ化したもの。
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太陽光発電システムのインテグレータとして、スクール・ニューディール構想をサポート
明野中学校への導入
高砂小学校への導入
NTTファシリティーズは、太陽光発電システムの普及に早くから取り組んできました。現在は、企画・提案から構築・運用まで、お客さまの立場で一元的にサポートする「システムインテグレータ」として、全国約770ヵ所、累計30MWの導入実績を誇っています。
近年では、政府の「スクール・ニューディール構想」における具体的施策として、学校への太陽光発電システムの導入をサポート。同一自治体内の複数の学校への一括導入を請け負うことで、品質の均一化やコスト削減、自治体の事務作業量の削減などに貢献。地元企業との連携によるシステムの構築に加え、環境教育に活用するための施策や先生方への支援サービスなど、高い評価をいただいています。
2010年度は、神奈川県藤沢市、山梨県北杜市、長野県箕輪町、長野県飯島町、長野県佐久穂町の5ヵ所で一括導入を実施しており、とくに藤沢市では、環境教育の強化に加え、全校に災害対応型太陽光発電システムを導入することで災害拠点としての強化も実現しました。
本分はここまでです。CSRのサブコンテンツです。
