基本的な考え方

NTTは、NTTグループの持株会社として、さまざまなステークホルダーの期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制強化していくことが重要であると考えています。経営の健全性の確保、適正な意思決定と事業遂行の実現、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、コンプライアンスの徹底を基本方針として取り組んでいます。

取締役会・監査役会

NTTは、社外取締役2人を含む計12人の取締役が取締役会を構成し、原則毎月1回開催する取締役会で、経営に関する重要事項を決定および報告しています。監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役3人を含む5人で構成しています。

幹部会議と各種委員会

NTTは、会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、社長、副社長、常勤取締役およびスタッフ組織の長で構成する幹部会議における審議を経たうえで決定しています。2011年3月期は合計26回開催しました。また、幹部会議のもと、NTTグループ各社の経営戦略を課題ごとに議論する委員会を設置しています。各委員会は、原則として社長・副社長を委員長とし、必要に応じて関係する取締役なども参加しています。

監査役監査

NTTは、各監査役が取締役の業務の執行状況に関して適宜監査を行っています。また、会計監査人などと定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するほか、グループ会社の監査役と連携した監査も行い、監査機能の強化に努めています。

内部統制制度

NTTは、グループ各社の業務の適正さを確保する体制として「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、規程や体制などのいっそうの整備に取り組んでいます。

米国企業改革法および金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性についても、業務の文書化整備を進め、テストを繰り返すことで、有効性の確認を行っています。

またNTTは、内部統制室を中心に、グループ全社を対象としたグループ統一的な監査、グループ各社の内部監査の取り組み状況の確認などを行うことで、グループ全体の内部統制の整備・運用状況を検証するとともに、業務改善の推進に努めています。

アカウンタビリティの明確化

NTTは、適時・適切かつ公明な情報開示に努めており、このことによって市場から相応の企業評価を得ることが重要であると認識しています。そのため、NTTは各種決算説明会の開催とともに、Webサイトでの迅速な開示を行うなど、アカウンタビリティの徹底を図っています。

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