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社員が人権についての理解を深められるように実施している人権啓発研修で使用するテキストの写真を掲載しています。

NTTグループ人権啓発テキスト

NTT東日本の社員やその家族を対象に、「人権啓発標語」や「人権啓発ポスター」の応募を呼びかけるポスターの画像を掲載しています。

2011年版人権啓発標語募集ポスター（NTT東日本）

NTTグループは、人権を尊重し、同和問題をはじめとしたさまざまな人権問題の解決に努めることは、豊かで明るい社会を築いていくうえでの企業の重要な社会的責任であると考えています。また、このことは、全てのステークホルダーの皆さまに誠実に対応していくうえでの前提であり、CSRを果たしていくための基盤でもあります。

こうした認識をもとに、NTTグループは、組織的、多面的に人権問題に取り組んでいます。

具体的には、社員一人ひとりが人権問題を自分自身のこととしてとらえ、いっそうの認識と理解を深め、あらゆる差別を「しない、させない、許さない」という強い信念をもって日常業務のなかで人権意識に根ざした事業活動ができるように、人権啓発研修に力を注いでいます。研修では、同和問題、障がい者、高齢者、在日外国人、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどに関わる人権問題、ISO26000や人権侵害救済制度など人権をめぐる国内外の規格・法律化の潮流に着目しながら、幅広い視点から啓発を行うように努めています。

また、NTTグループ各社では、集合研修やeラーニングを活用した研修などを通じて、多面的・継続的に啓発活動を推進するとともに、社員やその家族から「人権啓発標語」や「人権啓発ポスター」などを募集し、入選作品をカレンダーにして配布するなど、人権意識の高揚・定着に努めています。

さらに、NTTグループが参加する「東京人権啓発企業連絡会」^（注）は、人権の意識を広めるためにWebサイトで人権に関する基礎知識や最近のトピックスを掲載しています。Webサイトの編集・維持・管理は、NTTグループが行っています。

（注）東京人権啓発企業連絡会: 東京に本社を置く企業を主体に124社（2011年6月現在）で組織されている任意団体。1979年11月に発足して以来、さまざまな人権問題の解決に向けて取り組んでいる。

ひろげよう人権

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人権を尊重していくための啓発活動をグループ各社で推進

NTTグループでは、各社が共通認識のもとで人権に関わる教育・啓発に力を注いでいます。取り組みにあたっては、各社が社員の意識などを調査・把握し、現状に即した方法・内容で施策を立案・実施しています。

NTT東日本

人権啓発カレンダー

NTT東日本グループの社員および家族へ、人権啓発ポスターと人権啓発標語の募集を行っています。2010年度は、ポスターが487点、標語は67,221点の応募がありました。その中から優秀作品を12月の人権週間に表彰するとともに、入選したポスターと標語を掲載した「人権啓発カレンダー（2011年版）」を作成し、各職場に掲出することにより、日頃からの人権意識の浸透、高揚に努めています。

NTT西日本

人権カレンダー

NTT西日本グループは、同和問題をはじめとするあらゆる差別を許さない企業体質の確立およびハラスメントのない企業風土の確立をめざしています。

グループ会社・各組織のトップ自らが人権啓発の推進責任者として取り組み、具体的には、研修推進委員を中心としたFace to Face研修（集合研修）などにより、社員の人権意識の浸透、定着を図っています。さらに、人材派遣社員などを含めた全社員に対して、人権啓発研修に関する基礎知識を中心とした学習をいつでもできるように、研修教材をWebで提供しています。

NTTコミュニケーションズ

「明るく活力ある職場づくりの推進」をテーマに、研修による意識醸成、障がいのある方々や高齢者の疑似体験による思いやりを醸成する体験学習会など、さまざまな取り組みを実施しています。2010年度は、主要グループ会社の人権啓発推進活動の充実化に向け、ハラスメント対応などに関する現状調査を実施。また、海外現地法人向けに「ハラスメント対応マニュアル・英語版」を作成・配布し、海外におけるハラスメント防止にも努めています。

NTTドコモ

人権啓発に関する社内Webサイト画面

「NTTドコモ人権啓発基本方針」および職場での差別やハラスメントを防止するためのガイドラインを策定し、人権啓発促進に向けた体制の整備、階層別研修やeラーニング研修の実施、人権に関わる相談窓口の設置などを行っています。また2010年度は、社内Webサイトを活用し、人権に関する知識情報を定期的に発信するなど、人権意識のさらなる高揚を図りました。