ここから本文です。

![]()
グループCSR連絡会の様子
NTTは、CSRを継続的かつ適切にマネジメントしていくために、2005年6月に副社長を委員長とする「CSR委員会」を設置しました。CSR委員会には、内部委員会として「地球環境保護推進委員会」「社会貢献推進委員会」を設置し、体系的・継続的にCSRを推進しています。また、NTTグループとしての一体的なCSRの推進に向け、「グループCSR連絡会」を定期的に開催して実践上の共通課題に対する議論や各社優良事例の共有などを行っています。
2008年度、「NTTグループCSR重点活動項目」の設定とともに「NTTグループCSR活動要領」を策定しました。NTTグループはこの活動要領に基づいて、重点活動項目の実施状況のPDCAを相互に確認し合いながら、グループとして一体感のあるCSRを推進しています。
2010年度は「NTTグループCSR重点活動項目」のPDCAをより実効あるものとしていくために、事業計画マネジメントとの関連づけに着手しました。同年11月に発行されたISO26000も踏まえ、CSRと経営課題との連動に向けて取り組んでいきます。

現在、このページの2分の1程度です。
代表取締役副社長
金澤 薫
NTTグループは、2006年6月、グループのCSRの基本的な理念・指針となるCSR憲章を制定し、社内外に表明致しました。そのなかには、“コミュニケーション”―すなわちNTTグループの本来業務であるICTを通じて、人と社会と地球がつながる安心・安全で豊かな社会の実現に貢献するというメッセージを込めています。以後、その理念の浸透と着実な実行に向けて、グループ横断的なワーキンググループを設置し、マネジメントの充実を図ってきました。
2008年度には、CSR憲章を踏まえつつグループ各社がより一定の方向性をもってCSRに取り組めるように「重点活動項目」を設定しました。グループ各社は、毎年度その重点活動項目に沿ったCSR活動目標を設定し、その達成に向けてPDCAを遂行しています。これらの営みを着実に進めることで、グループ一体的なCSRの充実・推進に取り組んでいきます。
2010年11月、社会的責任(SR)の国際標準規格であるISO26000が発行されました。これを受け、事業活動のグローバル化を進めているNTTグループでは、世界標準に沿った形でCSRマネジメントを充実していくために、2010年度はCSR憲章を改めて見直しました。その結果、ISO26000で重視されている「人権」と「労働慣行」という2つの中核主題をより明確に表現するため、憲章の一部を改定しました。また同様の考えのもと、人権基本方針の改定も進めています。
NTTグループは、社員一人ひとりも、またその集合体である組織としても、国際社会の一員として社会的責任の遂行に真摯に取り組んでいきます。
本分はここまでです。CSRのサブコンテンツです。