NTTの光回線の加入者が1,000万に迫り、電気を通さない光ファイバが一般住宅にも普及する一方で、端末機器が落雷によって被害を受け故障するケースが多数発生しています。

そこでNTT環境エネルギー研究所では、雷害を回避し安全性の高い通信サービスをご利用いただくため、雷サージ（雷の影響によって通信線や電源線などに発生する一過性の高電圧や過電流）が住宅内のどの場所にどの程度発生するかシミュレーションできる「雷サージ特性解析技術」の開発に取り組んでいます。この技術を使用すれば、お客さま宅に端末機器を設置する際、解析結果に基づいた雷サージ対策が可能となり雷害の低減が期待できます。さらに雷によって故障が発生した場合も、効率的に原因が把握できるようになり、修理時間の短縮化が期待できます。

現在、技術の高精度化を進めており、2011年度以降、端末の雷害対策に活用する予定です。また、2013年度をめどに、お客さまのビルや通信ビルなどへの展開を図っていきます。

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東京支店グループをはじめとしたNTT東日本グループでは、（財）日本公衆電話会様と協力して、携帯電話の普及などによって、公衆電話の使い方を知らない子どもたちが増加している状況や万一の災害時などにおける対応の必要性から、2008年度より、小学生向けに公衆電話教室を開催し、実際に公衆電話を設置しテレホンカードを使い、公衆電話での自宅への通話体験や、「災害用伝言ダイヤル（171）」の「録音・再生」の体験を行い、周知促進に取り組んでいます。

2010年度においては、引き続き各地で公衆電話教室を開催したほか、文部科学省や全国の教育機関が後援し開催されている「全国学校安全教育研究大会」において、初めて公衆電話教室を開催し、小学生や全国から集まった学校関係者約400人の方々から「実のある授業であった」、「これからの災害対策に役立てる」などの高い評価を得ることができました。

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NTTコミュニケーションズグループのNTTPCコミュニケーションズは、2011年4月28日に東日本大震災の被災地復興支援を目的とした「つむぎプロジェクト」を、複数の企業・大学と連携して立ち上げました。本プロジェクトの施策の一環として、5月30日から岩手県内の身元不明者を対象に情報をデータベース化し、検索・閲覧ができる「身元確認システム」の提供を開始。7月1日からは検索・閲覧の範囲を宮城県と福島県にも拡大し、さらに広範囲における身元不明者の判明につながっていくものと考えています。

本システムは被災地である岩手県大船渡市などから寄せられた現地のニーズに応えたもので、身元不明者の性別や身体の特徴などのほか、それぞれの遺留品の画像が参照可能で、情報の絞り込みができる検索機能を備えています。システム提供への反響は大きく、初日だけで約4万アクセスを記録し、それ以降も多くの方々にご利用いただいています。

「つむぎプロジェクト」では、今後も被災地の抱える諸課題の解決に向けて、企業・団体・関連機関のご協力をいただきながら、地域内プライベートネットワークの構築、被災地の子どもたちへの教育支援に資するさまざまなアプリケーションの開発・提供、学生ボランティアによるサポートなど、多岐にわたる被災地復興支援施策を実施していきます。

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NTTドコモでは、「モバイル空間統計」の公共分野への活用に向け、まちづくり分野と防災計画分野における有用性の検証を大学との共同研究で進めてきましたが、このたび、両分野において有用であることを確認しました。

「モバイル空間統計」は、携帯電話サービスを提供するために必要なネットワークの運用データなどを活用して作成する人口の推計値です。まちづくりの分野では、都市計画や活性化策などの検討のために時間変動する人口統計情報が必要とされています。また、防災計画の分野では、災害発生時に公共交通機関の運行停止によって帰宅が難しくなる方々への事前対策の検討のために帰宅困難者数の推計が必要とされています。

NTTドコモでは、両分野について大学と共同研究を推進し、「モバイル空間統計」を効果的に活用できる領域があることを確認しました。今後、「モバイル空間統計」が実用化されれば、国や自治体などのまちづくりや防災計画分野での活用が期待されます。

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NTTデータは、災害発生時などにおける通信障害を念頭に、日頃から「予防」と「障害発生時の対応」の観点からシステム障害対策を進めています。

「予防」については、システム構築に必要な性能・可用性などを検証済みの各種製品群や、手順・ツールなどの技術の社内展開と活用を推進。また、社内の専門組織による技術支援、プロジェクトマネージャによる管理と適切なタイミングでの組織的確認・意思決定など、プロジェクト管理の徹底に取り組んでいます。加えて、社内外で発生したハードウェア製品の故障やソフトウェア製品のバグ、対処方法に関する情報を、状況に応じて社内やグループ会社へ展開しています。

「障害発生時の対応」については、全社・各事業本部で緊急連絡体制を整備し、重大なシステム障害発生時の対応手順を定めています。また、発生した障害の原因を速やかに分析し、その再発防止策を全社に公開するとともに、システム構築作業や運用保全作業の社内規程に反映。さらに、対策が徹底されていることを確認するため、定期的な内部監査を実施しています。

2010年度までの3ヵ年においては、重大なシステム障害は少ない件数で横ばい傾向ですが、今後もシステム障害のさらなる削減を目標に障害対策に取り組んでいきます。

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NTTアイティでは、社内の自席パソコンやサーバの電源を社外からオンにできる「WOL（Wake on LAN）コントローラ」を法人向けに販売してきましたが、電力不足による停電に備えて、電源復旧後に社内システムの再稼働を社外から可能にする「新WOL（Wake on LAN）コントローラ」を製品化し、2011年5月11日から発売しています。

社内サーバの安全な停止と再稼働には専門的な知識が必要で、一般的には情報システム部門の担当者が社内で作業にあたりますが、停電・電源復旧が深夜や早朝に実施される場合は、社内での対応が困難になります。そこで、自宅などから社内のサーバを安全に停止させるとともに、電源復旧後すぐに再稼働できる機能が欲しいとの要望が寄せられていました。

こうした要望にお応えするため、「新WOLコントローラ」には、サーバ管理者が社外から社内サーバにログオンして停止できる機能や電源復旧後に自動的に起動する機能、同様に提供サービスをメンテナンスできる機能などを備えました。これらの機能によって、予定された停電開始前に社外から社内サーバを安全に停止できるとともに、電源復旧後、短時間での再稼働が可能になりました。現在、試用のご希望やご契約が多数寄せられており、2011年度は200台の販売を目標としています。

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NTTコムウェアでは、統合監視センタ「FSC24（Field Service Cockpit 24）」において、24時間365日、通信システムを一元的に監視・保守する体制を構築し、災害発生時においても迅速な対応を行っています。また、首都直下地震のような大規模災害発生時には、社長を本部長とした災害対策本部を設置し、NTTグループ各社やお客さまと緊密な連携を図りながら、サービスの安定的な提供に向けて活動する体制を構築しています。

「FSC24」には、その信頼性を確かなものとするために高度な専門技術を有する「オフィサ」と呼ばれる技術者を配置しています。オフィサはトラブル発生時に関連組織や協力会社を含めて指揮統制し、早期復旧に努めます。また、「FSC24」は予備エンジンの配備などによってデータセンタと同程度の耐災性を備えていますが、万が一被災した場合に備えて、NTTコムウェア西日本に代替センタを用意しています。

このたび発生した東日本大震災においては、「FSC24」ではオフィサを中心に24時間の支援体制を構築し、NTT東日本本社災害対策本部および、さいたまネットワークオペレーションセンタによる電気通信設備復旧作業に対して、技術支援などを継続的に実施し、通信の早期復旧にあたりました。首都圏において震度5強が観測されましたが、「FSC24」は、停電などの被害もなく安定した業務継続が図れました。

東日本大震災の経験を踏まえ、より実態に即した災害対策体制（実行面で動ける体制、各組織との即応体制の明確化）の整備を図りました。

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