NTTでは、毎年9月1日の「防災の日」に政府が主催する総合防災訓練と連動した防災訓練を実施しています。2010年度は「東海・東南海・南海地震の三連動地震」を想定した政府の総合防災訓練と連動し、持株緊急災害対策本部の運営訓練を実施。本部員約20人が参加し、地震発生後の緊急参集や本部の設営や運営に関わる基本動作を確認するとともに、グループ各社と連携した情報連絡体制を確認しました。

今後も政府の総合防災訓練と連動した訓練を継続し、代替拠点を含めた持株緊急対策本部運営ノウハウのさらなる蓄積と習熟に努めるともに、NTTグループ総体としての対応を意識した本部運営体制の確認・検証に取り組みます。

NTT東日本

【災害対策機器などの搬送訓練を自衛隊と共同で実施】

2010年度も、前年度に引き続き、災害発生時に迅速な被災地通信の確保を目的に、陸路での災害対策機器などの搬送が制限される状況を想定し、自衛隊との協同訓練を実施しました。7月23日には陸上自衛隊相模原演習場において陸上自衛隊ヘリコプターによる災害対策機器などの吊下げ・搬送訓練を、また、8月30日には静岡県沼津市、9月1日には静岡県伊東市で海上自衛隊ホバークラフト艇を使った災害対策機器や復旧要員の搬送などの訓練を実施しました。

東日本大震災においても、これら平時における訓練の成果が生かされ、通信サービスの早期復旧に貢献することができました。今後も、不断の取り組みを通じて、いかなる不測の事態にも迅速に対応できるよう万全の準備に努めていきます。

NTT西日本

【東南海・南海地震を想定した訓練を実施】

2010年度は、2011年1月に、災害対策本部員を対象に、東南海・南海地震を想定した防災訓練を実施しました。実践的な内容とするため、シナリオは用意せず、災害対策本部の確立と社員安否確認、通信孤立の解消に向けた対策の検討・実施、電気通信設備のサービス復旧に向けた対策の検討・実施などに分けて、初動対応について確認しました。

NTTコミュニケーションズ

【首都直下地震を想定した訓練を実施】

2011年2月に首都直下地震を想定した、災害対策メンバによる駆けつけ訓練を実施しました。この訓練は首都圏の交通手段が全面不通となったことを想定し、実際に自宅から徒歩にて出勤し復旧にあたるまでを想定した訓練でした。

また、災害に対する訓練は社員に対しても「安否確認訓練」として毎年実施しており、2010年度は3回実施し、2011年2月の訓練では社員だけでなくパートナー社員に対しても「安否確認訓練」を実施しています。

こうして、常日頃から訓練を行うことにより、災害に対する意識向上を全社で図っています。

NTTドコモ

【東海地震を想定した訓練を実施】

2010年度は、10月7日に、東海地震の発生を想定し、本社災害対策本部と全支社を電話会議で結ぶ情報伝達訓練と、静岡市の駿府公園を会場とする現地訓練を実施しました。

現地訓練には、ドコモのほか、静岡県／静岡市や静岡県警察本部、陸上自衛隊などから約110人が参加。基地局救済訓練のほか、災害対策車両や関係者の参集訓練、貸出し用携帯電話などの運搬訓練、復旧機器の輸送訓練、復旧車両の通行支援訓練などを実施し、大規模災害時の外部機関と社内関連部署との連携の有効性について確認しました。

今回の訓練では、災害時における携帯電話の有効性を知っていただく場としても活用するため、従来よりも多い約100人の地元自主防災組織の代表者を招待。現地会場隣の静岡市市民文化会館で、災害時の携帯の有効活用に関するセミナーを開催し、緊急速報「エリアメール」、衛星携帯電話など災害時に有効なサービスを体験していただける場を設けました。

今後は、東日本大震災の経験と対応を踏まえた防災訓練を計画し、実施していく予定です。

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NTTファシリティーズは、2010年9月8日に、東京湾北部地震（震度6強、マグニチュード7.3）の発生を想定し、「初動体制の確立」を目的とした実践型の防災演習を、本社対策本部、東日本オペレーションセンタ、西日本オペレーションセンタ、カスタマセンタ、および被災想定地である東京事業部と、支援本部として西日本本部の計6拠点で実施しました。

緊急呼出システムの活用による本部への駆づけ、TV会議システム・設備監視システムの活用による情報連絡体制の早期確立・情報収集を実施。災害対策本部員が段階的に本部に参集することで、現実に即した緊急駆づけの演習としました。

また、災害対策本部設置後は、本部長である社長の指揮のもと、情報班、設備班を中心に情報の収集・分析、応急復旧対策を策定。実動演習では、被災想定ビルの電力設備および建物などの被害状況を確認し、停電ビルに給電するために実際に移動電源車を出動させるなどの応急措置が円滑・迅速に行われることを確認しました。

しかし、このたび発生した東日本大震災のような大規模な災害では想定を超えた混乱が数々発生するため、現在、災害対策マニュアルの見直しを検討しています。また、今後も、実際の災害場面をできるだけ多く想定した演習を繰り返し実施することで、災害時の緊急対応を習熟・定着させていきます。

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