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災害予測や災害時対応に役立つデジタル地図・航空写真の提供
津波による電柱被災シミュレーション
（※）電柱設備は実際のデータとは異なります。
NTT東日本グループのNTT空間情報は、デジタル地図・航空写真を中心としたデジタル地図コンテンツ「GEOSPACE（ジオスペース）」を提供しています。
この「GEOSPACE」は日本全国をカバーする大縮尺で正確なデジタル地図情報であり、この地図上に各種危機管理情報を重ね合わせて表示することよって、災害予測や災害時の迅速な対応、早急な被害からの復旧に有効に利用することも可能です。今後も、減災の視点から防災や災害対策活動をサポートするSaaS型（注）ソリューションの実現にも取り組んでいきます。
- （注）SaaS型
- SaaS（サーズ）とは、Software as a Serviceの略で、インターネット経由でソフトウェアを配布するサービスのこと。
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ICTソリューションによって、災害時における企業の事業継続を支援
NTTコミュニケーションズは、地震や台風などの自然災害やテロ、感染症のパンデミック（世界的流行）といった企業の事業継続を脅かすリスクを回避し、企業とその従業員を守る事業継続計画（BCP）策定を各種ICTソリューションによって支援しています。
例えば、災害発生などの緊急時に従業員やその家族の安否状況などを収集・集計するとともに、従業員への行動指示を緊急通知する「BizCITY SaaSアプリケーション 安否確認／一斉通報サービス」や、地震の揺れを事前に知らせるだけでなく、エレベーターの停止などの機器制御とも連携可能な「緊急地震速報配信サービス」の提供によって、従業員の安全確保と減災を図ることで、お客さまの事業継続を支援しています。
また、クラウド上に仮想パソコンを作成し、いつでもどこからでも社内と同じデスクトップ環境を実現できるデスクトップ仮想化サービス「BizデスクトップPro」を提供しています。このたびの東日本大震災では、本サービスを導入していたことで、停電や通勤が困難な際に自宅などからリモートでクラウド上の仮想パソコンにアクセスして事業が継続できたという声が多く寄せられました。節電対策としての在宅勤務の必要性から本サービスへの関心が非常に高まっており、たくさんのお問い合わせをいただいています。
今後も企業の情報資産を守るさまざまなICTソリューションによって、有事の際の業務継続を支え続けます。
- デスクトップ仮想化サービス「BizデスクトップPro」
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災害時に安定通信を確保する「衛星電話サービス」のサービスを拡充
ワイドスターII
NTTドコモでは、衛星電話サービス「ワイドスター」に引き続き、2010年4月に新サービスである「ワイドスターII」の提供を開始しました。
赤道上空にある2機の静止衛星を使って日本全土と日本沿岸概ね200海里までの海上エリアをカバーする「ワイドスター」および「ワイドスターII」は、地上災害や気象の影響にも強く、24時間365日安定した通信を提供するサービスです。主に山間部、船舶、島しょ部における通信手段として、音声・パケット通信サービス、FAXとの接続サービスをご利用いただけます。
「ワイドスターII」では、従来の「ワイドスター」で最大64kbpsだったパケット通信速度を下り最大384kbpsに高速化（注1）。また、お客さま専用の無線チャネルをご利用いただける「帯域占有サービス」、「ワイドスターII」のネットワーク内に閉じた環境でPtoP通信（注2）ができる「ダイレクトコネクトサービス」、さらに最大200拠点で同時に通信できる「一斉同報通信サービス」にも対応しています。
サービス開始以来、2011年3月末現在で契約数は約4万件に上り、地方自治体を含む公共機関やマスコミ、金融機関、製造業など幅広く導入いただいています。今後はさらに高度で多様なニーズに対応するため、映像伝送やデータ通信、無線LAN端末やスマートフォンとの連携などソリューションの提案も進めていきます。
- （注1）高速化
- 通信速度は送受信時の技術規格上の最大値であり、実際の通信速度を示すものではありません。ベストエフォート方式による提供となり、実際の通信速度は通信環境やネットワークの混雑状況に応じて変化します。
- （注2）PtoP通信
- Point to Pointの略。2点間を接続して行うデータ通信のこと。
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東日本大震災の被災地域の「衛星画像地図」を無償で公開
衛星画像
NTTデータは、（財）リモート・センシング技術センター様と共同で、東日本大震災の被災地域の復興支援のため、岩手県、宮城県、福島県の沿岸地域の衛生画像地図を整備し、2011年3月31日からWebサイトなどで無償公開しています。
日本の陸域観測技術衛星「だいち」およびタイの地球観測衛星「テオス」が撮影した震災前後の衛星画像を使用して作成したもので、衛星画像と道路や公共施設などの地図情報を重ね合わせたPDF形式の地図データです。震災前後の市街地の詳細と地表の状態の判別が可能で、印刷して紙地図として利用することができ、PDFが表示できるソフトウェアを使えば、文字や図形の書き込みや緯度・経度の座標、距離・面積の計測ができるため、被災状況の把握や復興計画の策定、地域の情報共有などに利用いただけます。
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世界でも最大の振動変位を再現できる耐震性能の評価・検証システムの運用を開始
3次元振動試験システム「DUAL FORCE」
NTTファシリティーズは、ビルの床上における地震時の揺れを対象にした振動試験と耐震評価技術によって、情報通信機器の耐震性確保への貢献に取り組んでいます。
2010年6月には、世界で初めて最大振動変位±110cmまで再現できる3次元振動試験システム「DUAL FORCE」を構築し、運用を開始しました。
通常、通信機器の耐震性の検討・評価は、振動台に機器をセットして人工的な地震を起こして実施しますが、巨大地震による長周期地震動を受けた際の超高層ビルや免震ビルの床上における揺れは大きな振動変位になるため、従来の振動台では揺れを再現することができませんでした。
しかし、本システムでは、30〜50階の超高層ビルにおける大きな揺れを再現した振動試験が可能で、さらに巨大地震による長周期の揺れから環境・輸送振動といった短周期の揺れまで再現できるため、あらゆる揺れを再現し、ICT装置や各種重要設備の耐震性の検討・評価ができるようになりました。
東日本大震災以降は、震災で見受けられた2次部材や設備機器の被害から、これらの耐震対策評価や技術開発を研究テーマに盛り込んでいます。今後も、本システムを用いて巨大地震に対する機器の挙動や損傷要因を解明し、ICT装置や各種設備の先進的な耐震対策技術の開発を進めていきます。
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アンテナや気象レーダーなどの着雪対策や電波減衰対策に効果的な素材を販売
- HIREC：水膜による電波減衰軽減イメージ図（気象レーダー）
NTTアドバンステクノロジでは、降雨時や降雪時に生じるアンテナや気象レーダードームの電波減衰を軽減する超撥水材料「HIREC（ハイレック）」を販売しています。
降雨や降雪によってアンテナやレーダードーム表面に形成される水膜は電波減衰の原因となりますが、水を寄せつけない「撥水性」をもつHIRECを表面に施工することによって、水膜が発生せず、電波減衰を軽減させる効果があります。
2009年度、2010年度に、国土交通省は都市部のゲリラ豪雨監視用として9GHz帯の気象レーダードームを新設しましたが、その全てにレーダーの電波減衰対策材料としてHIRECが施工され、レーダーの観測範囲の拡大に貢献しました。
また、通信レーダー用途以外にも、電力鉄塔、通信用／衛星放送用アンテナ、橋梁、トンネルなどで着雪対策用や電波減衰軽減対策用として施工されています。2010年度は、中国地方の空港で誘導アンテナの塗装の更改に際してHIRECが採用されました。
本分はここまでです。CSRのサブコンテンツです。
- Dialogue（3）情報セキュリティの確保
- 重要インフラとして高い安定性と信頼性の確保
- 通信サービスの維持・管理
- 災害への備え
- さまざまな安否確認手段
- 通信サービスに関するさまざまな訓練
- お客さまの防災・災害対策の支援
- 情報セキュリティの確保
- 健全な利用環境の実現
- お客さまの満足に向けた取り組み
