中山間地域では、少子化や過疎化などによって学校の統廃合が進み、多くの児童がスクールバスで通学しています。通学時間が長時間におよぶケースも少なくなく、多くの保護者や学校関係者が児童の登下校に不安を感じています。

そこで、NTT西日本では、この状況を解消するため、スクールバスで通学する児童の安心・安全を見守るICTシステムを開発。総務省の「地域児童見守りシステムモデル事業」としての実証実験を経て、2009年度から富山県氷見市の7校の小学校で本格運用されています。

同システムでは、スクールバスに位置情報を知らせるGPSを搭載するとともに、児童の位置情報などを無線通信できるICタグをランドセルにつけることで、バスの運行情報と児童の乗降情報を把握。ケーブルテレビや地域のイントラネットで確認できるほか、児童のバス乗降時には、保護者に自動的にメール配信されます。

運用開始以来、「便利なため、拡大してほしい」との声を利用者から数多くいただいていることを受け、総務省の「ユビキタスタウン構想推進事業」における「地域ICT活用推進交付金を活用して、2010年度からは、1、2年生の徒歩通学の児童にも対象を拡大して、新規に5校が運用を開始しています。

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児童ポルノのブロッキングは、児童の権利保護と安全・安心なインターネット利用環境の確保のために重要な課題であり、これまで各方面で検討されてきました。2010年7月に政府の犯罪対策閣僚会議が公表した「児童ポルノ排除総合対策」では、2010年度中を目途にISP（インターネットサービスプロバイダ）などの関連事業者による自主的なブロッキング実施が可能となるよう、関係省庁も環境整備に取り組むことなどが記載されました。

こうしたなか、2011年3月に、児童ポルノアドレスリスト管理団体である（社）インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）が設立され、同年4月より児童ポルノサイトアドレスリストの提供が開始されました。

NTTコミュニケーションズグループの各プロバイダなどでは、ICSAの提供する児童ポルノサイトアドレスリストをもとにアクセス制限を実施しています。

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NTTデータは、2006年7月から、子どもの安全を守る情報共有の仕組みとして、複数メディアを活用した一斉連絡サービス「FairCast（フェアキャスト）−子ども安全連絡網」のサービスを提供しています。

「FairCast」は、NTTデータに勤務する母親社員のPTA役員経験から生まれたサービスで、学校現場における正確な情報を迅速かつ公平に伝達することで、子どもたちの安全と保護者の安心をサポートします。最大の特長は、さまざまな情報を、音声・メール・ファクスの3つの手段によって学校から一斉に保護者に連絡ができ、かつ送達確認ができる仕組みです。これによって、従来の電話連絡網やメールによる一斉連絡だけでは実現困難だった正確・迅速・公平な情報伝達が可能になりました。

サービス開始以来、反響は大きく、利用者は年々増加しています。主に地域で子どもを見守る手段として、北海道から九州まで、教育委員会、保育園、幼稚園、小・中・高等学校、特別支援学校、学童保育、子ども関連施設など、2011年3月までに約630の施設や団体で導入され、約28万世帯で利用されています。

2011年3月に発生した東日本大震災の被災地域では、学校から家庭へ連絡手段が確保しづらい状況を踏まえ、岩手県、宮城県、福島県の被災地域の学校61校（2011年6月末時点）に対して、2012年3月31日まで無償で本サービスを提供しています。

今後も、さらに広く全国の教育機関でご利用いただけるよう努めていきます。

本分はここまでです。CSRのサブコンテンツです。