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NTTグループ

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災害時における重要通信サービスの提供

災害が発生した際には、被災地の方への安否の問い合わせやお見舞いの電話などが集中し、通信設備の許容量を超えることで電話がかかりにくくなることがあります。NTTグループでは、こうした輻輳(ふくそう)時でも、「災害用伝言ダイヤル(171)」「災害用伝言板」「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」などの安否確認サービスが活用できるよう通信量をコントロールすると同時に、ICTのリテラシーに関わりなくだれもが緊急通話を活用できるようサービスの改善、新サービスの開発に取り組んでいます。

安否確認サービスの各種ロゴマークを掲載しています。

パケット通信を活用した「音声ファイル型メッセージサービス」を開発

音声ファイル型メッセージサービス
「音声ファイル型メッセージサービス」の解説図を掲載しています。

東日本大震災の発生直後は、音声通信が制限されたため、多くの人々が比較的つながりやすいメールを用いて安否確認などを行いました。NTTドコモでは、こうした安否確認やお見舞いをより簡便にできるよう、発信側の携帯電話で音声データファイルを作成し、パケット通信(データ通信)でドコモのサーバに預け、着信側にお届けする音声ファイル型メッセージサービスを開発。2011年度中に提供を開始する予定です。

現在、このページの3分の1程度です。

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だれもが簡単にさまざまな方法で利用可能な安否確認システムの提供に向けた開発

「災害用ブロードバンド伝言板」の画面を掲載しています。

東日本大震災では、多くの方々に災害用伝言ダイヤル(171)などの安否確認サービスをご利用いただきましたが、一方で「いろいろな伝言サービスがあるが、どれを使っていいかわからない」「web171の入力方法がわからない、難しい」などのご指摘も数多くいただきました。

こうした声に応えて、NTTサイバーコミュニケーション総合研究所では現在、より簡単・便利な安否確認サービスの実現をめざし、研究開発を進めています。

例えば、初めてサービスをご利用される方でも簡単に安否情報の登録や確認ができる、より使いやすいユーザインタフェースの研究や、安否情報をテレビなどの画像・映像から抽出するような顔検出技術の研究開発に取り組んでいます。

こうした開発に加え、サービスのさらなる利便性向上をめざし、携帯電話の位置情報を活用してワンプッシュで安否情報を登録可能とする新しい機能の実現など、将来に向けた研究開発も進めていきます。

現在、このページの3分の2程度です。

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大規模災害時に迅速にサービス復旧するためのバックアップ技術を開発

多くの企業は、災害時に備えてサーバなどのデータのバックアップをとっています。ところが、東日本大震災のような大規模災害時には、自社内のデータが被害を受けるおそれがあるため、遠隔地のデータセンタにバックアップを保管しておくことが有効です。

こうしたなか、NTTの各研究所では、お客さまのシステムイメージおよびデータを遠隔地にある複数のセンタで保管し、定期的に更新するクラウドサービスを開発しています。また、ネットワークを仮想化することで、災害発生時にお客さまご自身の設定内容を変更することなくバックアップ起動先にアクセスできる、迅速なサービス復旧の実現をめざしています。

お客さまのシステムイメージやデータを遠隔地にある複数のセンタで保管し、定期的に更新するクラウドサービスの解説図を掲載しています。

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