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NTT西日本グループのNTTネオメイトが運営する「デジタル地図バーチャルファクトリ」は、ブロードバンド・ネットワークを活用して、デジタル地図の作成・編集業務などのテレワークを行う“仮想工場”です。2003年7月の開設以来、障がいや育児などの事情で通勤が難しく就労できない方々などに仕事の機会を創出、提供してきました。
現在の就業地域は、熊本、兵庫、大阪、三重、静岡、広島、石川の各県で、登録スタッフ数は34人です。
テレワークの業務の一部は、NTT西日本グループの障がい者雇用推進の取り組みの一環として、2009年7月に設立したNTT西日本ルセントに業務を移行し、2011年度4月から障がいのある方向けにポータルサイト『ドリームアーク』を開設するなど、在宅での雇用機会の拡大に努めています。
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NTT Com チェオは、パソコンやインターネットの設定・操作などに関する研修や認定試験を実施し、合格したICTスキルの高い人材をISP(Internet service provider)の在宅コールセンタースタッフ「CAVA(キャバ=.com Advisor & Valuable Agent)スタッフ」として契約しています。
現在、インターネットを利用した在宅研修を導入するなど、全国的な研修受講機会の拡大を図り、2010年度末時点でCAVAスタッフは約2,000人に達しました。子育てや介護などでやむを得ず仕事を離れた主婦や、リタイアした高齢者などの潜在的マンパワーを掘り起こし、新たな就労機会の拡大に努めています。とくに2010年度は、仕事と子育ての両立に貢献することをめざし、「ひとり親家庭」を対象とした「在宅電話サポート業務(CAVA)スタッフ」就労支援を実施し、対象を父子家庭にも広げました。
また、厚生労働省地域雇用創造推進事業として名護市地域雇用創造協議会が採択を受けた「情報通信関連産業を担う人財育成事業」を受託。2009年9月から地域の就労希望者に、ICTスキル養成・資格取得・在宅テレワーカーなどの就労サポートを開始しました。このような活動を通じ、地域の就労機会の拡大および地域活性化に貢献していく予定です。
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配偶者の転勤などで退職した社員のなかには、将来ふたたびNTTグループで働きたいとの希望をもつ人も少なくありません。そうした要望に応えるとともに、在職中に蓄積した経験やスキルの有効活用を図るために、退職社員の再採用制度を用意しました。
この制度の対象となるのは、2010年3月31日以降に退職する勤続年数3年以上の社員で、配偶者の転勤・転職や結婚による転居で退職した場合です。再採用を希望する社員は、退職時に直属の上長に申し出ることで制度に登録されます。
登録者に対しては、退職から6年間にわたって毎年再採用の意向を確認し、再採用の申し出がある場合は面談や健康診断などを実施のうえ、経営状況や人員状況などを勘案して再採用の可否を決定します。
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業務の様子
NTTデータは、障がいのある社員が能力を存分に発揮できるよう、従来のシステム開発や営業分野での雇用に加え、2008年7月に設立した特例子会社「NTTデータだいち」を通じて、さまざまな障がいのある方々の就労機会創出に努めています。
2010年度は、社外サイトのWebアクセシビリティ診断サービスや森林酪農などの業務を新たに開始しました。また、ITスキルをもちながら障がいのために通勤が困難な社員を対象に在宅勤務制度を設けており、障がいのある方々の雇用機会が少ない地域での雇用創出や働きやすい環境づくりに取り組んでいます。これらの結果、NTTデータの2011年6月1日時点の障がい者雇用率は1.95%となっています。
今後も、積極的に障がいのある方々の就労機会の拡大に向けた取り組みを推進していきます。
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手漉き紙製品の製造の様子
NTTグループの特例子会社であるNTTクラルティは、2011年6月1日に、知的障がいのある方々によるリサイクル紙を原料とした手漉き紙製品の製造を行う新たな事業を開始しました。
新事業所は、NTT塩山ビル(山梨県甲州市)において、指導スタッフ6人および知的障がいのある方々を28人雇用し、使用済みの牛乳パックなどを原材料としてカレンダーなどの作成を行い、NTTグループ各社向けに販売します。
従来から、NTTグループおよびNTTクラルティでは、障がいのある方々の雇用に積極的に取り組んできましたが、今後も、障がいのある方々の雇用拡大と社会参画機会の創出を図っていく考えです。
本分はここまでです。CSRのサブコンテンツです。