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コミュニケーション中に資料を見せ合い、その上に直接コメントの記入ができる
ICTを使い慣れていない方でも、各種の生活サポートサービスを簡単に享受することができるようになる――そんな便利な技術が、NTTサイバーソリューション研究所が開発した「ひかり 生活サポート」です。
これは使い慣れた電話番号から発信するだけでパソコンに表示された音声・映像・文字情報などのICTサービスを簡単に利用することができます。さらに電話番号で直接接続するためセキュリティが高く、個人情報を扱うようなサービスを安心して利用することが可能です。
例えば、高齢者が健康相談センターに電話発信するだけで、あとは難しい機器操作はせずに、センター側からの操作によって各種の情報を提示してもらい、健康チェック、アドバイスなどを受けることができます。
また健康相談センターに限らず、通販の商品紹介や商品サポートセンターでの設定や故障の電話問い合わせ時にも、音声だけでなく、映像などのビジュアルによって、わかりやすく説明することが可能です。
今後、さらに簡単にご利用いただけるように、普段使われているさまざまな情報家電を利用してICTサービスを享受できるように研究開発を進めていきます。
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NTTとNTTコミュニケーションズは、2006年度に総務省から「衛星通信用中継器における周波数高密度利用技術の研究開発」を受託し、衛星通信を用いたセンサネットワークの構築を進めてきました。両社は、全国に多数散在するセンサからのさまざまな観測データを、衛星中継器の周波数帯域を無駄なく利用し、低コストで集信する「多地点データ集信型衛星通信システム」を開発。洋上を航海する船舶からの各種観測データを、技術試験衛星VIII型「きく8号」を用いて集信する実験に成功しました。
NTTとNTTコミュニケーションズで開発したシステムは、限られた帯域幅で、多様・多数のセンサデータを集信でき、衛星中継器利用コストを削減できることが特長です。また、あらゆるセンサデータに基づく環境情報がインターネット上で取り扱いできるため利便性の高いサービスを提供できます。これらメリットをもたらす実験が成功したことで、「安心・安全な地域社会」「耐災害社会」の基盤となる、衛星通信を用いたセンサネットワーク構築という構想は大きく前進しました。
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NTT東日本は、地域に根ざした放送・通信の提供に向けて、放送サービス市場との連携に取り組んでいます。2009年9月には、(株)ケーブルテレビ山形様と全国初の取り組みとして、フレッツ光とケーブルテレビを融合したサービス「ケーブルテレビ山形&フレッツ光」の提供を開始。これによって、アンテナなしで地上デジタル、BS/CS放送、および地域情報チャンネルが視聴でき、フレッツ光によるインターネットとひかり電話がご利用いただけるようになりました。
また、宮城県内のニューデジタルケーブル(株)様とは2009年12月から、宮城ケーブルテレビ(株)様とは2010年8月から、NTT東日本が提供する「フレッツ 光ネクスト」を活用した放送サービスを提供しています。
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通話が困難な山岳地帯でも通話エリアを順次、拡大しています。すでに富士山では、登山口である吉田口、須走口、御殿場口、富士宮口から山頂までのエリアで、「FOMA」を提供するために基地局やブースター(増幅器)を設置しているほか、山頂部にも山開きに合わせてブースターを設置しています。
2009年度には、登山ルートとして人気のある日本百名山(注)を対象に通話品質調査を実施し、その結果に基づいて、2010年度は百名山のうち約4分の1の山で新規基地局の設置やチューニングによるエリア改善を行いました。今後も、つながりにくい場所では引き続き改善対策を講じていきます。
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故障・エリアの通信状況に関する電話窓口(携帯電話からの電話番号「113(無料)」)や、「聞かせて!FOMAの電波状況」などに寄せられた「つながりにくい」というお客さまの声に対して、ご希望のお客さまには、調査の担当者から連絡後、原則48時間以内に訪問し、調査を実施する取り組みを全国で実施しています。
訪問・調査時には、「室内用補助アンテナ」や、電波を増幅して屋内エリアの電波状況を改善する「FOMAレピータ」を用いて、屋内品質の改善に努めています。
また、即時改善が困難な場合も、基地局の増設など改善対策の実施予定や改善結果をお客さまへご連絡し、改善にいたるまでのアフターフォローを実施しています。
今後も、お客さまに快適な通信環境をご提供できるようさらなる品質改善に努めていきます。
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近年、総務省が掲げる「デジタル・ディバイド解消戦略」に基づき、地域・離島などでの“ブロードバンド・ゼロ地域の解消”対策として、5GHz帯無線アクセスシステムやWiMAXなどを利用した実証実験が進められています。しかし、数kmから数十kmに及ぶ長距離間での置局/回線設計、システム構築を実施する場合には、各種の電波伝搬上での問題を解決しなければならず、専門知識とそれを活用する技術が必要となり、専門知識を有する人材の確保と多くの調査・検証期間が必要でした。
そこで、NTTアドバンステクノロジは、従来の総合無線ソリューション支援サービス「ATSPOT」のノウハウをもとに、2009年6月から「地域/離島デジタル・ディバイド対策支援サービス」の提供を開始しました。現在、自治体やケーブルテレビ会社などからの離島間通信案件について対応しているほか、長距離無線システム構築のための調査・検証期間の短縮と完成度の向上を図っており、置局・回線設計から無線システムの運用まで一貫して支援しています。
本サービスによって、地域・離島などのデジタル・ディバイドを解消し、ブロードバンド・ゼロ地域解消に貢献します。
本分はここまでです。CSRのサブコンテンツです。