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コミュニケーションハンドブック
「ダイバーシティ推進室」Web画面
NTTグループは、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無などに関わらず、多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。従来の取り組みをNTTグループ全体で強化していくために、2007年10月に「ダイバーシティ推進室」をNTTに設置し、2008年4月までにダイバーシティ推進担当をグループ各社に配置しました。以後、ダイバーシティ推進室と各社のダイバーシティ推進担当とが連携して、社員のワークライフバランス支援、多様化する社員のキャリア開発支援、企業文化・風土の改革に向けた啓発活動を進めています。
上記データは、NTTおよび主要5社(NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ)の数値です。
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9社合同フォーラム
女性の活躍促進に向けて、ダイバーシティ推進室とグループ各社のダイバーシティ推進担当は「女性リーダーの育成」「仕事と育児の両立支援」「個人の意識改革」など各社共通の課題について情報を共有し、各社が独自に実施していた優れた施策をグループ全体で展開しました。育児休職中の社員への社内情報の提供、育児休職者・職場復帰者向け研修の実施、ダイバーシティへの理解促進を図るeラーニング教材の活用などを進めています。
また、管理職層の女性社員のネットワークづくりや後輩育成への動機付けを目的に、NTTグループ9社合同でのフォーラムを2008年度から実施しています。このフォーラムは、NTTグループ各社の女性社員が意見を交換し、互いに刺激し合ったり、悩みを共有したりと、モチベーション・アップにつながる機会になっています。
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NTTグループは、定年を迎えた社員の継続雇用制度を1999年から導入しています。希望者は健康上の問題がない場合、満60歳の定年後、最長65歳まで働くことができます。
本制度の利用者は高齢者ならではのスキルやノウハウを生かせる業務に就くことができます。また、勤務形態もフルタイム、ショートタイム、隔日4日、隔日3日から選択することができ、ライフスタイルに応じて働ける制度となっています。
定年退職者の大半はこの制度を利用しており、2010年度の制度利用者は約17,660人(注)でした。
(注)定年退職者の継続雇用者数。2010年度の年間平均雇用人員。
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NTTグループは、障がいのある方々の積極的な採用と雇用機会拡大に努めています。NTTが2004年に設立した「NTTクラルティ」、NTTデータが2008年に設立した「NTTデータだいち」に続いて、NTT西日本が2009年7月に「NTT西日本ルセント」を設立し、NTTグループの特例子会社は3社になりました。
職場風景(NTTクラルティ)
NTTクラルティは、障がいのある方・高齢の方向けポータルサイト「ゆうゆうゆう」の運営、ユニバーサルデザイン・バリアフリー化支援サービス、紙媒体資料の電子化サービス、コールセンター事業に加え、知的障がいのある方の職域拡大に取り組んでいます。2009年度は新たに名刺印刷事業を開始し、知的障がいのある方2人を採用、2011年6月にはリサイクル紙を原料とするカレンダー作成事業を開始して、28人を採用しました。
また、障がいのある方々の就労を支援するジョブコーチ養成機関や、就労を希望する生徒をもつ特別支援学校からの職場実習の受け入れ(2010年度実績:3件・5人)、行政・特別支援学校・就労支援機関からの職場見学(2010年度実績:19件・175人)に対応するとともに、NTTグループ会社に対して、障がいのある方々の採用手順や雇用管理、多様な障がいに対応した職場環境の整備に関する情報やノウハウを提供しています。NTTクラルティの特例グループ連結会社(注)の障がい者雇用率は、2011年6月1日時点で法定雇用率1.8%を上回る1.88%となっています。
職場風景(NTTデータだいち)
NTTデータだいちは、NTTデータの特例子会社としてNTTデータグループの名刺印刷や、古紙回収・再生といったオフィス事業、福利厚生の一環として提供しているマッサージ事業、農産物の栽培支援・加工・販売などの農業関連事業を営んでいます。また、通勤が難しい重度障がい者を在宅勤務形態で雇用してWebサイトの制作事業を展開するなど、IT業務を担う人材の育成・輩出にも取り組んでいます。
障がい者法定雇用率の達成に向けて、2009年度にオフィス事業で植木のレンタル、古紙回収・再生を開始。また、那須で農業関連事業、札幌でPDF変換業務を開始して雇用機会を創出しました。2011年2月からは弁当容器洗浄業務を受注し、さらなる障がい者雇用の拡大に向けた取り組みを開始。
2011年6月1日の障がい者雇用率は1.95%と前年度よりさらに向上しています。
職場風景(NTT西日本ルセント) p>
NTT西日本ルセントは、NTT西日本グループの特例子会社として2009年9月に営業を開始しました。同社はドキュメント電子化とデジタル地図製造・メンテナンスを主業務とし、障がいのある社員10人を雇用しています。また情報通信業の特性を生かしたテレワークで、障がいのある方々30人(2010年2月時点)に就業機会を提供しています。
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「Value Meeting」ポスター
NTT東日本グループは、ワークライフバランスを図る一環として業務の生産性を高めていくために、「Value Meeting活動」を2010年度から推進しています。
これは、会議の生産性を高めることで、組織のパフォーマンス向上につなげようとする活動です。会議の基本心得として「『目的』と『決定事項』をクリアーに」「勤務時間内で設定しよう」「『ピタリ開始で5分前終了』をめざそう」「資料は事前に共有し、目を通してから参加しよう」「『念のため』の資料は作らせない、作らない」「TV会議やペーパーレスで、会議もecoに」という6ヵ条を設定。その徹底をポスターや社内誌、グループのイントラネットなどで呼びかけています。
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NTT西日本は、ワークライフバランスを考慮した就労環境の整備と、多様な人材・働き方が共存できる企業文化・風土の醸成をめざして、2008年4月に「いきいき共生推進室」を設置しました。同推進室は「社員意識の醸成」「ワーク・ライフ・バランスの推進」「女性社員のキャリア開発支援」という3つの方針のもと、「いきいき共生運動」を展開しています。
2010年度から、同運動の4つめの方針として「障がい者の雇用促進」を掲げました。2011年4月には、視覚障がいがありながらアスリートとして活躍する堀越信司選手が入社し、陸上部で活動しています。
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NTTドコモは、国籍を問わず個々の能力を尊重する人材雇用を進めています。2010年度末現在72人の外国籍の社員が、国際部門をはじめ研究開発部門や法人営業部門など、国内外のさまざまな部門で活躍しています。
2010年度は外国籍の新入社員を10人以上採用するなど、引き続き、新卒採用・中途採用とも多様な人材の採用を進めていきます。
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NTTデータグループは「ダイバーシティの推進」「ワークスタイルの変革」「ワーク・ライフ・バランスの推進」の3つを柱とするダイバーシティ・マネジメントに取り組んでいます。
2010年度は、3本の柱に基づく個々の取り組みとして管理者向けの働き方変革研修や成功職場事例の共有などを行ったほか、テレワークや裁量労働を推進しました。2011年度には、企業内託児所の設立を予定しています。
今後も働き方変革や介護などについての着実な取り組みを通じて、グループ各社・各職場へのさらなる意識浸透に努めます。
本分はここまでです。CSRのサブコンテンツです。