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在宅勤務の様子(NTT)
NTTグループ主要各社では、ワークライフバランスの推進による育児や介護の支援および柔軟なワークスタイルの実現による、さらなる生産性の向上を図る視点から、在宅勤務制度の利用を促進しています。
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NTTグループは、社員一人ひとりの「仕事と生活の調和」を重視し、従来から法定基準を上回る育児・介護支援制度を整備してきました。また社会の少子・高齢化に対応して、社員への扶養手当について、対象となる扶養親族の数に応じて上限を設けずに増額する仕組みも整えています。
これら育児・介護支援制度について、諸制度を活用する社員のニーズを踏まえて充実を図っています。2010年度は育児・介護と仕事の両立を支援する環境のさらなる充実に向けて、育児・介護休業法の改正を踏まえ、社員の利便性向上などを図る観点から関連制度を改定しました。
このように制度の充実に向けた取り組みを実施する一方で、社内用イントラネット上にNTTグループ育児介護支援サイト「NTT-LiFE+」を設けています。同サイトでは各種制度の内容や利用方法に加え、実際に育児と介護を両立している社員の体験談の紹介などの新たなメニューを追加するなど、さまざまな情報を発信していきます。
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NTTは、社員の子育て支援に関する成果が認められ、厚生労働省が認定する「次世代認定マーク(愛称「くるみん」)」を2008年4月に取得しました。また、グループ各社でも「くるみん」マークの取得をしています。
NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ、NTTコムウェア、NTTファシリティーズ(注)、日本情報通信、NTTソフトウェアなど
(注)NTTファシリティーズは2011年5月に取得。
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2010年9月関西ブロック「パパセミナー」の様子
NTT西日本は、男性の育児とワークライフバランスの支援を目的に、2009年度から「パパセミナー」「お父さん応援プログラム(注)」を実施しています。社外有識者による講演・講義や参加者のグループディスカッションを通じて、幼児教育や父親の役割などについて理解を深めています。
2009年度は、関西圏内の支店に勤務する男性社員のうち12歳以下の子をもつ約30人を対象に「パパセミナー」を実施。2010年度は関西ブロックで対象者を約90人に拡大して継続実施したほか、東海・中国の各ブロックでも実施しました。さらに男性の育児参画意識の醸成を目的に、パパ向けの育児支援ポスターを制作して、グループ会社も含めた各職場に掲示しました。また、2010年度の参加者から課題としてあげられた「職場および上司の理解」を解消するために、「ファミリーデー」を実施し、家族の職場見学を予定しています。
| 実施年月 | 実施エリア | 参加者数 |
|---|---|---|
| 2009年12月 | 中国ブロック | 約30人 |
| 2010年 3月 | 関西ブロック | 約30人 |
| 2010年 9月 | 関西ブロック | 約90人 |
| 2010年12月 | 中国ブロック | 約30人 |
| 2010年12月 | 東海ブロック | 約50人 |
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セミナーの様子
NTTコミュニケーションズでは、2008年度より育児休暇から復帰した社員を対象に「育児休職復職帰支援セミナー」を開催しています。2010年度はこれに加え、育児休職中の社員を対象に「復帰準備セミナー」を開催。育児休職者がよりスムーズに復職できるよう、先輩社員との情報交換や制度の確認を行いました。また今後、多くの社員が直面するであろう介護をテーマにした「仕事と介護の両立支援セミナー」も開催しました。こうしたさまざまなセミナーを開催し、社員同士のコミュニケーションを図り、仕事と家庭の両立ができる環境づくりを行っています。
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NTTデータグループでは、社員が安心して出産・育児・介護と仕事を両立できるように、法定水準を上回る休職制度の充実や社員の理解促進、利用しやすい環境整備を進めています。
また、育児休職者向けにシンクライアント端末の貸与を開始し、育児・介護休職の復職者向けに本人・上司・人事担当による三者面談を実施したりと、休職中の不安感の払拭や職場への円滑な復帰を支援しています。
2010年度は、育児休職中の社員を対象にした初のセミナーを11月に開催。育児休職中の社員約40人がお子さん連れで参加し、先輩社員からのアドバイスなどを聞きながら情報交換しました。また、10月に社員向けの「仕事と介護の両立支援セミナー」を同じく初開催。NPO法人 海を越えるケアの手の協力のもと、医療ジャーナリストのおちとよこ先生を招いて、いざ介護が必要になった時の具体的な行動について教えてもらうとともに、参加した100人を超える社員に対して「介護をすることになっても仕事をやめないで両立してもらいたい」という会社からのメッセージを伝えました。
今後は、社員が制度を利用しやすい風土づくりを進めていきます。
本分はここまでです。CSRのサブコンテンツです。