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初の「緊急災害対策本部」を設置して関係機関と連携

地震発生から19日目となる3月30日に、被害や復旧状況、今後の見通しなどについて、NTT,NTT東日本、NTTドコモの３社長が記者発表した様子の写真を掲載しています。

NTTの緊急災害対策本部長を務める三浦社長は、指定公共機関であるNTT東日本、NTTドコモの社長とともに、地震発生後から19日目となる3月30日にNTTグループとしての被害・復旧状況や今後の見通しを発表しました。

NTTは震災発生後、災害対策基本法が定める指定公共機関^（注1）として策定・公表している「防災業務計画^（注2）」に則り、第1非常態勢を発令し、約30名からなる本部員の速やかな参集のもと、社長を本部長とする「緊急災害対策本部」を大手町逓信ビル6階に設置しました。

設置後においては、NTTグループ各社の被害状況などを把握し、内閣総理大臣が本部長を務める国の「緊急災害対策本部^（注3）」や所管省庁、内閣府などとの窓口・調整機能を一元化するなど、防災業務計画の円滑・適切な遂行に努めました。

（注1）: 独立行政法人や日本赤十字社や日本放送協会（NHK）などの公共的機関、電気・ガス・輸送・通信などの公益的事業を営む法人が国から指定を受ける。通信事業者では、持株会社であるNTTおよびNTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモのグループ5社とKDDIの6社が指定を受けている。
（注2）: 指定公共機関に指定されているNTTグループ5社は、「災害対策基本法」に基づき、災害時において可能な限り電気通信サービスを維持し、重要通信をそ通させるよう防災対策・防災体制を推進・確立するための「防災業務計画」を策定し、定められた訓練などを実施する必要がある。
（注3）: 正式名は、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部」。

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緊急災害対策本部で業務にあたった、NTT技術企画部門災害対策室担当課長の笹倉聡の写真を掲載しています。

笹倉　聡
NTT技術企画部門
災害対策室　担当課長

緊急災害対策本部で業務にあたった、NTT技術企画部門災害対策室担当課長の山崎正樹の写真を掲載しています。

山崎　正樹
NTT技術企画部門
災害対策室　担当課長

「全国あまねくサービスを届ける」というNTTのDNAを継承する

今回の震災では、阪神・淡路大震災以後に改正された災害対策基本法に基づいて、わが国で初めて国の緊急災害対策本部が設置されました。これにより、当社も、防災業務計画に則り、持株会社として初めて緊急災害対策本部を立ち上げることになりました。そうした状況にも関わらず、地震発生後すぐに本部を設置し、迅速にグループの被害状況の把握ができたのは、これまで地道に繰り返し実施してきた防災訓練により本部員の初動対応が徹底されていたからだと思います。

今回、事態が刻々と変化するなかで、実際に復旧活動を行うグループ会社をはじめ、国や自治体、他指定公共機関など関係機関からの要請に対して、“NTTグループの調整役”としての役割をまっとうできたかという点については、千年に一度の災害といわれた状況を鑑みれば、地震発生約20日後にNTTグループのサービス復旧の見通しを世の中に発表できたことこそが示しているのではないかと考えています。

NTTグループには、旧公社時代からの「全国あまねくサービスを届ける」というDNAがあります。このDNAを今後も継承しながら、社会に開かれた企業として多様なステークホルダーとどう連携を深めていくか。今回の震災を機に改めて考えるとともに、どのような状況におかれた場合でも、NTTグループの責務である、重要通信の確保、サービスの早期復旧に引き続き努めてまいりたいと思います。

重要通信の確保に向けたグループ各社の後方支援

移動電源車とタンクローリーによる電源救済

地震発生直後の初期段階においては、グループ社員の安否確認や通信設備の被害状況の早期把握に努めたほか、広域かつ長時間にわたる停電により懸念された燃料枯渇に対応すべく、グループ各社の必要燃料を一元的に把握し、政府機関に報告・要請するなど、グループ各社の通信ビルの機能維持、ならびに重要通信確保に向けた、グループ各社の後方支援を行いました。

また、福島第一原子力発電所の事故を発端に計画・実施された東京電力サービスエリアにおける計画停電時においても、グループ全体の必要燃料確保に向け、政府機関に対し、確保要請などの調整を行い、通信サービスの維持に努めました。

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通信インフラの復旧活動

東日本エリアに固定通信サービスを提供するNTT東日本、携帯電話サービスを提供するNTTドコモなどグループ各社は、被災地のライフラインとなる、通信インフラを提供する企業グループとしての公共的使命、社会的責任を果たしていくために、1万人を超えるNTTグループ各社や通信建設会社^（注）などの応援により、通信ビルや設備の復旧活動に取り組みました。

また、福島第一原子力発電所の事故に対しても、お客さまの居住エリアにおける固定電話・携帯電話などの通信サービスを復旧させるために、電力会社の協力を得て電力を回復するとともに、当時避難区域に指定されていた通信ビルで復旧作業を行いました。

NTT東日本では、最大385の通信ビルが通信機能を果たせなくなり、約150万回線においてお客さまが通信できない状況になりました。そこで、被害状況を個別に検証しながら、最も早期に復旧させることが可能な方法を検討し、NTT西日本などのグループ会社の支援を受け、4月末にはほぼ全ての通信ビルにおいて通信機能を回復させました。

また、NTTドコモでも、サービスを維持している携帯電話基地局の対象エリアを拡大する大ゾーン方式を採用するなどして、4月末の段階で被災した6,720の携帯電話基地局の約9割を復旧させました。

NTTコミュニケーションズでは、日本とアメリカやアジアを結ぶ国際海底ケーブルの一部が被災しましたが、他ルートによる迂回救済などを実施し、国際通信サービスの通信を確保しました。