- NTT HOME
- 社会環境活動・災害対策
- NTTグループのCSR
- CSR年次報告サイト2011
- 東日本大震災におけるNTTグループの対応
- 「通信」という社会インフラを守るために
ここから本文です。
中継伝送路（注）の復旧
原発エリアを除く90ルートが切断されたが、中継伝送路のルート切替え、被災箇所の再接続、仮の架空迂回ルートの新設による中継伝送路の確保などの復旧作業を行った。
- （注）
- 通信ビルと通信ビルをつなぐ区間のケーブルおよびケーブルを埋設・添架する管路（パイプ）・電柱等。
通信ビルの復旧
津波によって16（注）ビルが全壊、12（注）ビルが浸水したが、被災状況に合わせて最適な手段を選択。全壊したビルが再利用可能な場合には、建物を仮修繕し、新たな通信設備・電力設備を構築。通信ビルが流出したケースでは、ボックス交換局を設置し、早期復旧につなげた。
- （注）
- 実地調査による精査の結果、2011年3月30日の公表値（速報）から変更しています（2011年11月時点）。
アクセス伝送路（注）の復旧
自治体や社会インフラなどの重要拠点を優先的に復旧した。また、自衛隊などが瓦礫を撤去した後、電柱を建設し、お客さまの居住エリアまでケーブルを敷設・接続するなどの復旧を行った。
- （注）
- お客さま宅と通信ビルをつなぐ区間のケーブルおよびケーブルを埋設・添架する管路（パイプ）・電柱等。
現在、このページの4分の1程度です。
広域支援
地震発生直後からNTT東日本と連携を図り、被災地の電柱や通信ケーブル類等の復旧作業、移動電源車の移送、設営作業などに参加。被災地での復旧作業に参加した社員は、NTT西日本グループおよび通信建設会社（注）などあわせて、4月30日までにのべ約2,000名にのぼった。
- （注）
- 通信設備の構築・保守を担うパートナー企業。
基地局の大ゾーン化
海岸線に近い平野部で複数の基地局が損壊していた場合は、山間部の被害を免れた基地局を活用。アンテナの角度や出力を変更し、一つの局で複数局をカバーする大ゾーン化によって67局相当のエリアを復活させた。
衛星回線の活用
津波被害で使用不能となった基地局や、光ファイバ断線で不通となった伝送路の代替として、衛星回線を活用。衛星移動基地局車を投入して基地局と交換局などを接続し、36の基地局を復旧させた。
現在、このページの4分の2程度です。
中継網の復旧
東北地方では、IP-VPNやe-VLAN等の企業向けデータ通信サービスが最大約15,000回線利用できなくなったが、地震発生直後から総勢約600名の体制を構築し、被災状況の把握、復旧への取り組みに努めたことで、3月30日時点では約9割が回復した。
海底ケーブルの復旧
日本とアメリカやアジアを結ぶ国際海底ケーブルの一部が被災したが、他ルートによる迂回救済などを実施し、国際通信サービス（データ通信サービス、インターネット等）の通信確保に努めた。
お客さまシステムの復旧・継続運用
地震発生時の停電により、一時的に被災地域の一部のシステムに影響が生じたが、収容ビル内の非常用発電機を稼働させるなど早急な対応を実施して運用を継続した。
現在、このページの4分の3程度です。
電源の確保
移動電源車で直ちに電源救済を開始し、西日本、関東などのエリアから、約40台の移動電源車を緊急集結させ、徹夜で電源の確保を行った。
ネットワーク設備システムの復旧
被災したNTTグループの交換機や伝送経路・装置の復旧に努めた。復旧にあたっては、損害を免れた施設から、遠隔操作によってシステムの再起動を行うほか、電力が回復した施設に対するシステム再起動手順の指示、再起動後にシステム異常が発生した場合のサービス回復支援などを実施した。
本分はここまでです。CSRのサブコンテンツです。
