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社会インフラの復旧に向けて
被災地域では、NTTグループの通信ビルや設備が大きな被害を受け、一部地域において携帯および固定通信サービスが利用できない、またはつながりにくい状況が多数発生しました。非常事態のなか、人の安否や社会インフラの復旧状況に関する情報は、被災者の方々はもちろん、被災地の復旧・復興を願う国内外の人々にとって最も重要な情報です。
そこでNTTグループは、災害用伝言ダイヤルなどを提供するほか、携帯電話や固定電話、インターネットなどの通信手段の確保、ICT利活用による被災地の自治体支援、生活環境を支える物資の提供など、さまざまな取り組みを通じてNTTグループの社会的使命を果たすよう努めました。
| 通信手段の確保とICT利活用 | 固定・携帯 インターネット |
ポータブル衛星装置等を活用した特設公衆電話の設置：約3,600台 | |
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| 移動基地局車の配備：約30台 | |||
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| 無料インターネットコーナーの設置：336ヵ所 インターネットによる情報収集手段として他企業と連携したブロードバンド環境の提供 |
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| タブレット型端末の貸与：約670台 | |||
| 公衆無線LAN（フレッツスポット等）の無料開放 被災された方々やボランティア活動をされている方々へ無料開放 |
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| ICTによる支援 | 被災者の生活支援情報（避難所・給水所や店舗等の営業状況等）をポータルサイトで提供 | ||
| 行政分野 |
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| 医療分野 |
ボランティアグループ「東日本大震災被災者支援・継続ケア・キュアネットワークプロジェクト（C3NP）」の活動を支援して、福島県南相馬市および岩手県遠野市で提供 |
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| 教育分野 |
教育分野のパートナー企業や学識経験者と協力して、タブレット型端末へのドリル教材の提供等 |
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| 安否確認 |
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| 伝言お預かり活動 被災者の方から伝言をお預かりし、被災者の方に代わり伝言をお伝えする活動 |
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| 生活支援 | 社宅54件／約3,400戸、土地等12件の提示 自治体からの要請に基づき被災された方々の生活スペースとして提示 |
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| 仮設住宅等への電話機の無償提供：当初3万台用意 | |||
| その他 | NTTグループとして義援金10億円の寄付 | ||
| 被災地支援チャリティサイトや会員制サービスのポイント交換を通じた約10億円の寄付 | |||
| 通信サービスがご利用いただけなかった期間の基本使用料等の無料化 | |||
| 被災地を産地とする農産物の社員食堂での利用 | |||
（注）2011年4月27日 報道発表資料より。
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被災地域の情報共有をICTで支援
被災した方々を情報面でサポートするため、Twitterと連携した情報共有サイトを構築。被災地域の今を知ることができるサイト「ChiiTwi」やリアルタイムなSOSを表示する「-TwitterからのSOS-」などを含め、6種類のサイトを地震発生後数日で立ち上げた。
被災者の方々への支援の一環として、宮城県名取市、福島県飯舘村に対して社宅等を提供。名取市には、社有地である名取総合運動場の一部を仮設住居150戸の建設用地として提供。飯舘村には、福島市にあるNTT大森共同社宅を被災者用住居（18戸）として提供した。
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避難所等へのテレビ電話による遠隔健康相談を実施
被災された方々が精神的な安心感・安定感を早く取り戻していただけるよう、首都圏の医師・保健師と避難所等をテレビ電話で結んだ遠隔健康相談や、メンタルヘルスサポートシステムを無償で実施・提供。
福島県・茨城県・栃木県を産地とする農産物を社員食堂で利用
被災地への支援活動の一環として、福島県・茨城県・栃木県を産地とする、出荷制限に該当しない農産物（注）を他都道府県産より優先的に仕入れ、2011年4月27日から社員食堂で利用している。
- （注）
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- 福島県産： ねぎ、きぬさや、みつば、えんどう 等
- 茨城県産： レタス、ピーマン、白菜、ミズナ、れんこん、青梗菜、ニラ 等
- 栃木県産： トマト、きゅうり、ナス 等
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地震発生後わずか40分というスピードで「gooニュース」内に災害情報などをまとめた「東日本大震災情報」コーナーを開設。その後も、被災者や国民の情報ニーズに対応して、「避難所からのメッセージ」「全国放射線量マップ」などのコンテンツを立ち上げた。
携帯電話などの無料貸し出しを実施
被災地の支援と通信環境の確保のために、行政機関や避難所などへ衛星携帯電話約900台、携帯電話約2,100台、タブレット型端末約670台を無料で貸し出したほか、無料充電サービスコーナーを約410ヵ所に設置。また、新入社員が被災地支援に参加した。
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NTTグループの節電への取り組みについて
東日本大震災に端を発した夏場の電力供給不足に対応するため、政府は2011年5月に電気事業法第27条による電気の使用制限を発動させました。これにより、東京電力管内と東北電力管内の大口需要家（500kW以上）は、7月1日〜9月9日の平日9時から20時の間、原則、前年夏期のピーク電力量から15％削減した使用上限値を一切超えないよう制限されることになりました。
NTTグループ全体の電力使用量の大半を占める通信設備は、重要な社会的インフラとして、24時間・365日サービスを中断できないという特殊性を有しており、かねてより直流給電方式の導入や空調の効率化など使用電力の低減に取り組んできたものの、サービス品質を維持しながらの削減幅には自ずと限界があります。
このため、通信設備以外のオフィス部分について、より大胆な電力削減に努めていく必要があることから、NTTグループは自社オフィスについて対前年比30％以上削減を目標に掲げ、グループ各社が空調・照明の抑制など電力削減の取り組みを徹底。自らのICTサービスを利活用して実効的な在宅勤務環境を実現するなど、それぞれの事業特性に応じた勤務の見直しも含めたオフィス節電施策を展開しました。
例えばNTTは、スタッフ部門の社員約300人を対象とし、フロアごとに午前か午後かの在宅勤務を実施することで、節電効果を高めました。また、NTTの各研究所では、週休日を土日から水木に、NTTドコモは、ドコモ中央管内の社員について、月火にシフトするなど、グループトータルでの輪番週休によって、平日のピーク電力利用量の削減に取り組みました。
このほかにも、NTT東日本では勤務時間の短縮、NTTデータでは在宅勤務や共用オフィスの活用によるフロア閉鎖を実施するなど、グループ各社がそれぞれ積極的な節電施策を展開し、使用上限値を超えないよう取り組みを実施しました。
さらに、NTTレゾナントでは、お客さまの節電をサポートするため、ポータルサイト「goo」内に「goo節電・電力」コーナーを設置し、節電に役立つ情報を掲載しています。
本分はここまでです。CSRのサブコンテンツです。
